各都道府県の上場企業本社数を軽くググってみた件。

今日も対して県政ネタがないので、個人的な興味で、各都道府県にどのくらい上場企業の本社があるのかというのをお勉強がてらググってみました。

私の個人的なほとんど唯一の政治的な主張は、統計上、「大企業従業者数」より「県庁職員が多い」という歪な就業構造の宮崎のような地方には、労働組合が成立するレベルの大企業の進出を促すべきだ、ということです。

ただし、大型パチンコ店が閉店しても ビッグモーターしかやってこない宮崎市 というようなことも書いたように、進出してくれる大企業が非上場の同族企業で、メチャクチャな経営をしているような会社であったならば、その進出は地方にとっても逆効果です。

なので、最近は大企業は大企業でもさらに一歩進んで 「地方に上場公開企業の本社を増やして分散させていく」という政策を民主主義国家では進めるべきではないか、 と思っています。

先日、宮崎県の現状は宮崎県内に本社を置く上場企業は6社しかない、ということは書いたんですが、全国的な分布についてはよく知らなかったので、軽くググってみたところ、そのままズバリのページがありました。

2021年の会社四季報のデータでしかも、その20年前の2001年に各県に何社の上場企業があったのか、ということも書いてあります。

47都道府県別｢上場会社の本社数｣リスト最新版｜会社四季報オンライン

タイトルに「首都圏への本社集中が進んだ20年」ということが書いてあるように、IT企業ブームやアベノミクスなどがあったこの20年でも、東京以外の都道府県においては、大阪でさえ上場企業の本社数が減っている状況で、他の地方では地方銀行の統合なども進み、ほとんどが横ばいか減っている、という状況です。

我が宮崎県では、かろうじて数としては増えてはいますが、売上や時価総額規模では上場企業としては小さい企業が数個増えただけ、という状況になっています。むしろ、県外本社の上場企業の宮崎支店は次々と撤退しています。

長崎に至っては、上場企業本社数がなんとゼロになっています。長崎の銀行も福岡の銀行と統合されたり、長崎ちゃんぽんのリンガーハットも本社を東京に移転してしまい、長崎本社の企業ではなくなっています。

自由民主主義国家の強さは、民間のオープンで活発な経済活動によってもたらされるもので、その基本は公開の市場で株が取引されて、公正かつスピーディーに新陳代謝が進む社会システムである、というのが非常に重要なことだろうと思います。

統計上、「大企業従業者数」より「県庁職員が多い」という歪な就業構造で、余りオープンでない議論のなかで官公需依存が強く公務員と農民団体だけが得する政策が常に実行されるような宮崎に決定的に足りないのは、やはりオープンで活発な取引を行う上場企業なのではないかと思いますね。

なのでやっぱり、 「地方に上場公開企業の本社を増やして分散させていく」という政策を民主主義国家では進めるべきではないか と思います。ただ、自民党はあまりに各地方のJAなどとの関係が深すぎるために、こういう政策は進みにくそうですね。