ふるさと納税は宮崎県の都城市が日本一。それでも、やっぱりあまりいい制度ではないと思う件。
8月1日の宮崎県内のニュースでは、ふるさと納税額で宮崎県の二番目の人口がある都城市が2年ぶりに日本一になったことを伝えています。
個人的には、これまで ふるさと納税って、地方と都会の格差を縮小するのに貢献しているのかな？という話。 とか、ふるさと納税獲得競争の果てに、豊かで幸せな地方が拓けるのかな、という話 というような記事も書いたのですが、都城市が日本一のふるさと納税を獲得したというニュースを聞いてもなお、継続的な地方の発展と地域格差の解消、という意味ではそれほど効果的とは思えないでいます。
もちろん都城市が上げている成果については称賛しますし、宮崎市も56億5300万円で全国17位だったということで、非常に努力をされていることは評価するのですが。
自治体別の受け入れ額でみると、2021年度2位の宮崎・都城市が1位に上がったものの、上位5市町の顔ぶれは変わらず、返礼品人気の“固定化”もうかがえる結果となっているそうです。
ただ、納税額が増えているところがあるということは、非常に減っているところもあるということです。
地方の畜産品や焼酎などの食品の製造業者については、算出される付加価値率や労働生産性から考えれば、これまでの政策の中でも過剰な優遇を得ている産業だと個人的には考えていますし、日本の中で最も生産性の高い産業の従事者が多い地域の公共サービスの本来の適正財源を半分も奪ってまでやるべきことではない、とは思います。
一番上のNHKの記事の中では、農産品の返礼が観光にも繋がっているというようなことが書いてあるのですが、このNoteでは何度も言うように農業や観光業では資本集約度も低く労働生産性が低いので、一時的に盛り上がっても本当の長期的な格差解消には貢献しないし、人口の地方への移転も増えないと思います。
本当に、都会と地方の格差を解消しようとするならば、農産品で釣って金をばらまくのではなく、「農業や観光業以外の産業の『労働生産性の高い産業』を一極集中を是正のため政策的に産業を地方に再配置する」という考え方になるべきだと思います。
宮崎のように地方で優遇される産業が労働生産性の低い宿泊、飲食サービス業やそれ以上に低い農業などの産業で固定化されて行くのであれば、地方の衰退は更に進むだろうとおもいますし、そんな土地にはしてほしくないと思います。
私は、宮崎県を「農業県」にはしたくないと思っていますし。
過剰な返礼品競争がなされているということもあり、制度の見直しが逐次おこなわれていますが、地方民としてみてもあまり良い制度だとは思いませんので、徐々に縮小して行くべき制度だと個人的には思います。
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