数々の腐敗した疑獄事件を起こした安倍晋三が最後まで訴追されなかった理由～国家訴追主義と私人訴追主義～

安倍晋三は総理在任中、森友・加計学園・桜を見る会事件、河合夫妻1臆5千万円問題、安部友の東京高検黒川検事長を検事総長に付けようと画策した検察人事介入など数々の疑獄・不正事件を起こしてきた稀に見る腐敗した総理大臣だった。しかし、大騒ぎになった割には結末が尻切れとんぼで、どの事件もうやむやのうちに終わってしまっている。

それぞれの事件は弁護士や市民団体などから地検に刑事告発状が出されているが、検察はすべて不起訴扱いにして全く動こうとしなかった。また、告発者が検察審査会に対して不服申し立てを行っても「起訴議決」が出されることはなく、これまで起訴に至ったものは1件もない。　　　　　　　　　　　　　　　　

日本の検察制度は検察審査会を除き、国家・検察官のみが公訴権を独占する「国家訴追主義」を取っているが、検察庁は政府の支配下に置かれているため与党政治家を起訴すること自体が極めて難しくハードルが高い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特に安倍晋三のように独裁的で強大な支配力をもつ権力者に対しては告発があっても検察庁上層部が忖度して握りつぶし、たとえ現場の検察官が起訴したいと思っても実際には手も足もせ出ない。　

また、忖度どころか、現在大問題になっている「統一教会」に対する過去の捜査では、「守護神」安倍が「陰の指揮権発動」を行って捜査中止を指示。捜査当局がそれに唯々諾々と従っていたいた気配が濃厚である。

この件について7月18日の「モーニングショー」の最後で有田芳生氏が次のように語っている。

「警視庁幹部の二人に聴いたんです。何でオウムの次は統一教会だって言ったのにダメだったんですか？」「政治の力だった。」と。「圧力。」

有田氏が「圧力。」と言ったとたん、スタジオが一瞬静まり返って凍り付いたのがありあり。安倍晋三の名前が直接出た訳ではないが、羽鳥慎一も玉川徹も何とも形容のしようがない微妙な表情をしていた。

最近では、警察に対する政治的圧力のメカニズムの一端が明確に可視化される事件があった。それが「伊藤詩織さんレイプ事件」における安部友山口敬之逮捕中止命令。山口を逮捕する寸前の現場に逮捕取りやめを指示した中村格(当時刑事部長)は、その後、安倍晋三のお声がかりで警視庁長官にまで出世している。

「週刊新潮」の記事では、山口敬之が「週刊新潮」に誤送信したメールから安倍官邸の北村滋内閣情報官(元警察官僚)に泣きついていたのではないかと推測している。山口が官邸中枢の北村滋にまで相談していたのだとすれば、安倍本人がこれを知らない訳がない。

レイプ疑惑の山口敬之はやっぱり官邸と癒着していた！ 週刊新潮対策を内調トップ・北村滋に相談したメールが流出 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ

民間人のエセジャーナリストである「お友だち」の醜聞を揉み消すためなら、このような脱法行為すら平気でやってのける恥知らずのサイコパス安倍。まして自分自身や身内、自民党議員などに捜査の手が及ぼうとした場合、同じ事をやらないはずがない。

自民党の最高権力者としての威光と影響力をフルに使えば、「陰の指揮権発動」同然のもみ消し隠蔽工作など朝飯前だろう。

最高裁が「違憲立法審査権」を事実上放棄してしまったため政府が平気で違憲違法行為を繰り返すようになったのと同様、どれほど与党議員や関係者の腐敗不正事件が表面化しようと検察はなかなか訴追せず、うやむやになってしまうのはそういう訳だ。

そのため、安倍をはじめ与党政治家とその周辺は不正のやり放題・利権の漁り放題で、巨額の税金をいくら私物化し、食い物にしても手が後ろにまわることはないと確信している。

政府から独立していない日本の検察は本来の使命を忘れ、最高裁と同じように自民党が支配する「権威主義国家日本」を守るために「強きを助け弱きを挫く」仕事に精を出しているからだ。

以上のように自民党一強支配の下では「国家訴追主義」の日本の検察は与党政治家に対して無力で、法治国家の司法機関として全く機能していない。

このような状態を抜本的に改めるためには、政治家や高級官僚などが関係する政界絡みの汚職・不正事件等に関しては例外的に特別検察官による「私人訴追」を認める必要がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別検察官は弁護士などから任用され、政府から独立して政治家などに対する公訴を行う。検察とは違って政府に忖度したり、指揮命令を受けたりする事もないので、公訴の可否を公正に判断することができる。

この制度が出来ていれば、不正腐敗のデパート安倍晋三は何度も起訴されて服役し今頃は刑務所の中。そうなれば山上容疑者に狙撃されて、命を落とす事もなかっただろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この制度によって、これまでやり放題だった与党議員は不正行為がバレれば特別検察官に訴追されて有罪となり、刑務所に送られる恐れが格段に高まる。

この抑止効果により、犯罪や不祥事の総合商社「維新」も含めた政治家の不正腐敗行為は減少し、それなりに政界が浄化されるはずだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、アメリカ、ドイツ、フランスなどは「国家訴追主義」の国。ただし、米国は大統領や閣僚が不正に関与した疑いがある場合は、司法長官が任命する特別検察官が捜査・訴追にあたる事が制度化され、実際に機能している。

これに対し、イギリスは「私人訴追主義」を採用している。

頻繁に政権交代が起きる民主主義国では、政権交代自体が汚職や政治腐敗の抑止になっている。しかし、政権交代のない民主主義の皮を被った「権威主義国家日本」は、事実上の一党独裁体制。だからこそ、日本では「私人訴追主義」が必要なのだ。

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