Moonie(統一教会)が日本人を煽動する台湾🇹🇼と香港🇭🇰の問題の真実
◆Moonie(統一教会)が日本人を煽動する台湾🇹🇼と香港🇭🇰の問題の真実◆
今も台湾有事を煽る言動が日本を包み込んでいる。
SNSやYouTubeなどのプラットフォームでも「中国が台湾を侵略する」という愚かな言説が席巻し,いい歳した大人も真顔で危機を憂いている。
１０代２０代の未熟な若者に教え伝えていかなければならない３０歳から上の大人が脳をヤラれている。
こういう者たちに自分,峯岸は「オマエたちは大人ではなく無駄に年だけ取った”コトナ“だ！」と,厳しく叱っておく。
だから自分,峯岸が,この台湾と香港の問題について解説する。
「台湾も日本も中共に侵略される！」と吠えている,この絶望的に知能の低い反共バカ右翼どもと,この反共のバカどもに煽動されている日本国民へ向けて解説する。
オマエら反共のバカどもの知能じゃ長い文章が読めないから,オマエらの大好きなXみたいに１日１４０字ずつ読みなさい (笑)
【アメリカの台湾防衛の肩代わりをさせられる日本】
今もアメリカは東シナ海から南シナ海の第１列島線から,フィリピンとグアムまでを含む第２列島線の支配を巡り,台湾危機を煽って演出している。
もう第２列島線までを中国が実効支配しているためアメリカの出る幕は無い。
だから日本の売国メディアどもは「中国が台湾を侵略しようと動きだしている」と,アメリカを後方支援している。
２０２１年９月〜１０月に,台湾周辺で欧米同盟(アメリカ,イギリス,オーストラリア,インド,日本)が盛んに軍事演習を行った。
この軍事演習は中国を仮想敵国とし,台湾防衛を大義名分にして今にも中国に戦争を仕掛ける気配まであった。
そして呼応するように日本の反共勢力が「日本は早く中国と戦うべきだ！」と喚いた。
同じ頃にワシントンでQUAD(クアッド＝米豪印日戦略対話)が開かれた。
QUADはアメリカ,オーストラリア,インド,日本の,４ヶ国による軍事同盟だ。
オバマ政権時の２００９年に,国務長官だったヒラリー・クリントンがアジア戦略を掲げて『Pivot to Asia』(アジアに軸足を移す)という論文を発表した。
それまでの対ロシア戦略から対中国へ移すとした。
元々アメリカの民主党はOffshore balancing(オフショア・バランシング)という軍事・外交面での政策理論を持っている。
Offshore balancingとは,米軍を外国の紛争地帯へ投入せず,現地や周囲のアメリカの傀儡国家を使い,外側から遠隔で操作して動かすという戦略である。
自らの手を汚す事なく世界の各地域の均衡(バランス)を保つという事だ。
だが今のアメリカは決定的に衰退し,国力と求心力を失い属国群を満足に操る事が出来なくなった。
だから２０２１年８月１５日に米軍がアフガニスタンからも撤退したのだ。
２００１年９月１１日の壮大なヤラセのテロから始まった,アフガニスタンとイラクに対する侵略戦争が終わった事を意味する。
現地軍(傀儡国家の軍隊)を操って戦争をヤラせる戦略が大きく失敗して終わった。
QUADの４ヶ国同盟は,自由主義国の軍事同盟と見せかけながら,実態は日本とオーストラリア,そして間接的にインドを使って中国に嗾ける戦略である。
アメリカは米軍を投入して大きな犠牲を払う気はサラサラ無い。
もう直接アメリカが台湾防衛に介入する事はない。
日本とオーストラリアの,アメリカの言う事は何でも聞く属国に台湾問題の陣頭指揮を執らせる。
アメリカは手を突っ込まない。
コレが日本人が理解できないアメリカのオフショア・バランシングである。
〜転載貼り付け始め〜
〜転載貼り付け終わり〜
【United Nationsから追放された台湾】
１９７１年１０月２５日,台湾はUN(United Nations＝連合諸国)から追放された。
代わって中国が正式にUNに加盟し,そのまま５大常任理事国となった。
蔣 介石(jiang jie shi)が統治した中華民国(台湾)は小国なため,UNから外して大国の中国を迎え入れた。
”UNの総会決議で「台湾は主権国家ではない。中国の一部である」という理由で,アルバニア案が承認され台湾は除名追放された。
この事は国際法の事実である。
だから台湾は中国の一部(省や自治区と同じ)である“。
この世界基準の明白な事実を今でも日本人が知らない。
学校教育で教えられず,バカ教師どもから嘘の世界史を教え続けられてきたからだ。
自分,峯岸は,持って産まれた能力で小学生の高学年の頃には世界の大きな枠組が既に分かっていた。
だから嘘の歴史の授業ばかりするバカ教師どもの言う事など聞かずに自己学習していた。
中学の世界史の授業で「東欧はソ連の衛星国です」と教師が言ったので,この教師に自分,峯岸は「じゃあ日本はアメリカの衛星国ですね」と言ったら流された。
教師など,この程度のレベルだ。
貴方は子供に「日本はアメリカの属国なの？」と訊かれたら,きちんと正しく答えられますか？
大学の学者も含め,日本の教育機関には世界基準の人類史を教える事が出来る者がいない。
自分,峯岸は小学６年の時に小室直樹の『ソビエト帝国の崩壊』(光文社,１９８０年８月刊)を読んだ時,目からウロコで身体中に電撃が走ったような感覚に見舞われた。
この著作のリリースから１１年後の年末に,小室直樹の予言どおりソ連が崩壊した。
台湾は「私たちから進んでUN(連合諸国)を脱退した。だから追放ではない」と言っている。
日本の反共右翼どもも台湾を国家だと思い込んでいる。
だが真実はアメリカが中心となって台湾をUNから除名追放した。
台湾が追放される３ヶ月前の１９７１年７月１５日,当時のアメリカの大統領のリチャード・ニクソンが「私は中国へ行く」と宣言した。
この時,側近で世界戦略家のヘンリー・キッシンジャー(２０２３年１１月２９日 死去)が,同年７月９日から極秘で中国を訪れ,国家主席の毛 沢東(mao ze dong)と首相の周 恩来(zhou en lai)と面会した。
周 恩来は「中国はアメリカを受け入れる」と承諾した。
キッシンジャーから連絡を受けたニクソンは翌年(１９７２年２月２１日〜２８日)に訪中する事を発表した。
後にコレも「ニクソン・ショック」と呼ばれた。
このキッシンジャー訪中の１ヶ月後の８月１５日にニクソンが「米ドルと金(ゴールド)を交換する事は出来ない」と言った,米ドルと金(ゴールド)の兌換停止の宣言,すなわちニクソン・ショックが起きた。
コレでニクソンは右翼勢力(Moonie)からウォーター・ゲートを仕掛けられ,３年後の１９７４年に失脚した。
つまり,この時(ニクソン政権の時)に中国をアメリカに大きく取り込んだのだ。
キッシンジャーは毛 沢東と周 恩来に軍事用スパイ衛星で撮った写真を見せた。
ソコには５０個師団のソ連の戦車師団が中国とソ連の国境を取り囲み,ソ連の戦車部隊が直ぐに中国へ侵攻できる態勢が写っていた。
コレに仰天した毛 沢東が「分かった,アメリカと組む」と決めたのだ。
この時,世界史(人類史)の地軸が大きく動いた。
だからアメリカはキッシンジャー戦略でユーラシア大陸に大きな楔を打ち込み,中国をソ連から切り離してアメリカに取り込んだのだ。
そうして中国を国際社会に迎え入れた。
UN総会で中国が台湾に代わり国家として認められ,且つ常任理事国となった。
この時,中国からの要求として「沖縄の核兵器を撤去してくれ」と求めた。
コレをキッシンジャーが呑んだ。
米軍の普天間基地の地下に核サイロがあり,ココから北京と上海を射程に入れた「mace B」(メースB)という大陸間弾道ミサイルが設置されていた。
もう一つ,辺野古の海兵隊の飛行場に核兵器があった。
この２つの核をアメリカは撤去した。
アメリカが当時の首相の佐藤栄作に指令を出した。
だから佐藤栄作は１９７４年にノーベル平和賞を受賞したのだ。
佐藤栄作がノーベル平和賞を受賞した本当の理由を日本人は今でも知らない。
表向きは１９７２年に沖縄返還交渉を取り決めた事が理由とされているが,コレは日本だけでの国内問題でしかない。
真実は,中国の要求に応えたアメリカの命令に日本が従い,２つの核兵器を撤去したからである。
この真実を知っている日本人は沖縄の８０歳以上の方たちだけである。
沖縄の老人に,この話しをすると黙って頷く。
こうしてアメリカは中国を取り込んだ。
１９８９年１１月にベルリンの壁が崩壊し,ドイツは東西が一つになった。
そしてキッシンジャーの訪中から２０年後の１９９１年に社会主義連邦のソ連が解体された。
日本人は台湾や尖閣諸島の問題を軍事衝突として捉えるのではなく,上からの大きな視点で見なければいけない。
日本人は愚劣な売国メディアども(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)に脳をヤラれているため,この上から大きく俯瞰で概観する事が出来ない。
だから自分,峯岸の話す事と書く事が理解できないのだ。
２０００年代に入り大きく経済成長を遂げた中国が２０１０年代に入りアメリカの背中を捕え,そして追い抜いた。
だから帝国(世界覇権国)としての地位を脅かされたアメリカは,前述したヒラリー・クリントンの「軸足をアジアに移す」の戦略に出た。
この戦略に中国への攻撃である２０１９年末のコロナ・パンデミックが入っている。
そして中国と同盟を組む超大国のロシアを叩く為に仕掛けたのがウクライナとの紛争である。
窮地に立つ欧米グローバリストはウクライナでの代理戦争を煽動し,舞台を移したイスラエル＝パレスチナを皮切りに第３次世界大戦を勃発させたい。
だが習 近平とプーチンはズバ抜けた能力を持つ歴史的な国家指導者であるため,欧米グローバリストの挑発には乗らない。
１９９１年にソ連が崩壊するまでは世界は冷戦の構造で動き,アメリカvsソ連の覇権抗争だったが,今はアメリカ最大の敵は中国となった。
自分,峯岸は,アメリカに取って代わり中国が世界覇権国になる事を２００９年の時点でハッキリ予言している。
２０１０年から中国人たちに「あと１０年で中国がアメリカを叩き落として覇権国になります。これから貴方たちが世界を牽引していくのです。だから私は貴方たちに投資している」と語っていた。
すると彼らは「本当に私たちがアメリカに勝てるの！？中国が覇権国になれるの！？」と,誰もが驚いた表情を見せていた。
だから自分,峯岸は「勝てます！中国が再び帝国になります！私が言ったら,そうなるの！私を信用しなさい！」と力説していた。
【台湾有事を煽って得するのは誰なのか】
前述したとおり台湾は国家ではない。
この事が１９７１年のUN総会決議で決まった。
だから中国を国際社会に招き入れた。
だが当のアメリカが今さら台湾を一つの国家であるかのように声を上げている。
当然このアメリカの動きに日本は追随し,中国を非難して台湾防衛なる言論を国内で展開している。
アメリカはジェイク・サリヴァン(国家安全保障問題担当大統領補佐官)とアントニー・ブリンケン(国務長官)でさえ,台湾が国家である事は絶対に口にしない。
なぜだか分かりますか？
いくらアメリカが中国と覇権抗争を展開していても絶対に覆せない事だからだ。
だから台湾(頼 清徳)が台独(台湾独立)を主張しても国際社会は耳を傾けない。
それなのにアメリカは台湾を中国に渡さない為に中国との対立姿勢を崩さない。
実に浅ましく見苦しいアメリカの姿がある。
繰り返すが台湾が国家ではない事はUN(United Nations＝連合諸国)にて,大多数の国家によって承認された事実である。
それなのに日本には今も「台湾は独立国家だ！」と主張する,知能の低い反共のバカどもで溢れている。
１０００万人の統一教会員(日本の信者は６０万人と発表されているが,隠れ信者と関係者を入れると日本人の１割)だけでなく,日本人の９９％は台湾が独立国家だと本気で思い込んでいる。
更に「中国は台湾へ軍事侵攻する！その後に日本も侵略してくるぞ！」と真顔で騒いでる (笑)
この反共右翼勢力のバカ言論に普通の日本国民も釣られて反共思想が浸み付いている。
どうしたら,こんなバカになれるんだ？(笑)
アメリカのグローバリストである民主党のネオコン派＝軍需産業界,つまりWest Exec Advisors(後で詳しく解説する)の策略は,台湾海峡で軍事衝突を起こさせる為に危機を煽動し,武器と弾薬の売却を促進する事である。
アメリカのネオコン派(民主と共和の両党にある)は,これまで散々こういう事を世界中の紛争地で展開してきた。
何より台湾軍を訓練しているのはアメリカ自身である。
サウジアラビアのワッハーブ派が資金源だったISIS(イスラム国)を育成して北イラクに出現させたように,まさにヤラセのマッチポンプだ。
〜転載貼り付け始め〜
〜転載貼り付け終わり〜
上記の３年前の記事では約２０人の米軍人が台湾軍を訓練していると書いているが真実は違う。
これまで台湾には何十年も５００人の軍事顧問団が派遣されている。
この他２０１９年に香港から移動してきた３０００人の米軍がいる。
アメリカが「台湾の独立を支援する」と言うのであれば,ソレをハッキリと主張して１９７１年のUN総会決議を引っくり返せばいいのだ。
だが,そうしないで中国に圧力を掛けたいためだけに,台湾問題を利用して騒ぎ立てている。
UN決議を引っくり返す事など出来る訳がないと分かっているからだ。
UN(United Nations＝連合諸国。「国連」は誤訳)の本部がワシントンにある限り,総会決議は絶対に引っくり返す事は出来ない。
この事を誰よりも分かっているのがアメリカ自身だ。
アメリカの共和党に「チャイナ・ロビー」という派閥がある。
彼らは「中国人はライス・クリスチャン(米を食べるキリスト教徒)でアメリカ人の友人である」という思想を持ち,自身らが中国の近代化と清朝打倒の中華民国(孫文と蔣 介石が指導者)の立ち場を応援し続けた事を自負している。
だから,この反共右翼のチャイナ・ロビー派が「台湾は中国に渡さない！」という政策を唱導し,推進している。
言うまでもなく台湾を巡る中国vsアメリカの抗争に日本はアメリカに付き,アメリカ様の命令どおりに動く情けない国家だ。
日本では南シナ海の領有問題と台湾と尖閣諸島の問題をセットにし,中国を叩く報道と言論で溢れている。
【台湾有事などない】
以下に昨年末(２０２３年末)の毛 沢東の生誕１３０thを記念する演説についての記事を載せる。
〜転載貼り付け始め〜
〜転載貼り付け終わり〜
習 近平は「台湾との関係を平和的に発展させる」と述べた。
“この考えの中に「中国は台湾へ軍事侵攻しない」が入っている”。
つまり反共バカ右翼どもを中心に知能の低いバカな日本人が主張している台湾有事などないという事だ。
この事を日本人が理解できない。
偉そうにインテリぶってる者たちも誰も理解できていない。
台湾には中国本土に工場を持つ経営者が１００万人いる。
彼らは台湾の平和的統一を望んでいる。
この平和的に統一する為に“中国は台湾へ大きな自治権を与える”。
ソレは香港に与えられている一国二制度(資本主義と社会主義が共存する国家体制)よりも大きな自治権だ。
自分,峯岸は,２０１９年に北京の清華大学(習 近平の母校)で講演した時,学生たちに「中国が世界に冠たる覇権国となるには２つの大きな海底問題を解決しなければなりません」と,ハッキリ話した。
この２つの海底問題とは
①新疆ウイグル自治区,チベット自治区,内モンゴル自治区,台湾へ,大幅な自治権を与える。
②複数政党制と普通選挙制を導入し,共産党一党制の政治形態を改変する。
以上の２つだ。
この２つは中国にとって耳が痛い話しである。
この事を中国人が中国の国内で言及する事は出来ない。
中国の最高指導部にしたら外国人に,この事を触れられて良い気持ちにはならない筈だ。
だが自分,峯岸は,敢えて外国人という立ち場だからこそ話した。
これから超大国(世界覇権国)として世界を牽引する中国が,これまでのように「余計な御世話だ,外国人が内政干渉するな」と,外部(外国人)の助言を突っぱねるようなら,ココから殻を破って突き抜ける事は出来ない。
この２つを達成しなければ,世界に冠たる覇権国となる中国を世界が認めない。
本当は中国自身も,この事は分かっている。
この２つが実現して初めてデモクラシー(代議制民主政治体制)国家となる。
“今の中国の共産党は「習 近平に率いられた特色ある社会主義」である”。
一言で言えば,資本主義と社会主義が共存した国家体制である。
コレを唱導したのが現代中国の父である鄧 小平(deng xiao ping)だ。
この社会主義の中に市場経済(今の中国の国家体制では「資本主義」という言葉を使えないので,このような言葉で代替する)を導入した政策は継続されていく。
そして中国は更に巨大に成長して大発展する。
日本は論外として,もうアメリカが対抗できる相手ではない。
中産階級を底上げしていく,コレが中国の国家政策となる共同富裕である。
どんなに日本のメディアが「中国の不動産市況が危ない」「中国の成長率が低下」と腐しても,現実は真逆である。
日本人が中国へ行かない事を利用し,言いたい放題の嘘ばかりを公共の電波(公道や橋などと同じ国民共有の財産)を使い垂れ流している。
自身ら日本の激しい衰退っぷりを棚に上げての暴論だ。
ドイツにGDPを抜かれて４位に落ちた現実を真剣に考えてみろバカどもが。
何が「私たち先進国の日本は」だバカが,寝言は寝て言え。
自分,峯岸の読者は理解あるとおり,これから日本は２０３０年から先に,更に大きく衰退して国力が落ちていく。
GDPは更に下降していき,他のアジア諸国に追い越されて真の貧困国となる。
アジア圏でも優劣が逆転する。
１０代２０代の女性が当たり前のように売春して外国まで体を売りに出稼ぎに行くようになる。
だから自分,峯岸は「１０代２０代の若者は,こんな腐った国を早く捨てて欧米以外の外国へ行きなさい」と助言しているのだ。
４０歳から上の老人たちは,これから更に貧しくなって細々と暮らして死んでいくだけだから問題ないが,将来のある若者は,そうはいかない。
中国は覇権国家として世界から認めてもらう為に２つの大きな海底問題を解決しなくてはならない。
その準備期間が２０２２年１０月の２０大(中国共産党第２０次全国代表大会)を経て,習 近平の３期目となる昨年(２０２３年)３月１０日の全人代(全国人民代表大会)から始まった。
つまり,この習 近平政権３期目の５年間(２０２７年１０月まで)を経て中国はデモクラシー国家となる。
この時,共青団(中国共産主義青年団)派は下野し,中国民主党という新政党を立ち上げる。
昨年(２０２３年)１０月に死去した前・首相の李 克強(li ke qiang)がトップを務めてきた共青団の今後が重要である。
〜転載貼り付け始め〜
〜転載貼り付け終わり〜
李 克強の後継者の胡 春華(hu chun hua)と,もう一人のリーダーの周強(zhou qiang。中国人民政治協商会議全国委員会の副主席)らは,習 近平政権とは権力闘争はしない。
彼ら共青団は勉強秀才の学歴エリート(日本の５０歳以下の官僚と同じ世間知らずの坊っちゃん)集団なため,外国との厳しい金融・経済と軍事・外交の両面での折衝は出来ない。
だから欧米グローバリストらとの激しい戦いを繰り広げて１６億人の人民を守る事は出来ない。
だから長老(前・国家副主席の王 岐山。中国の最高実力者。この人がイーロン・マスクの親分)たちが「いざとなればアメリカと核戦争も出来る習 近平に,あと５年ヤラせる」と決めたのだ。
この事を２０２２年の２０大の１年前から自分,峯岸は言及しているので読者は理解している。
習 近平政権３期目の終わり(２０２７年１０月)と軌を一にするように共青団派は下野し,次の新政権が正式に始まる２０２８年３月から複数政党制＝普通選挙制へと体制移行する。
そして前述したとおり共青団派は中国民主党を結党して彼らが政権を執る時代が来る。
中国民主党が政権を執る時は中国が正式に世界覇権国となっている。
この事を自分,峯岸は,２００９年に予言している。
残念ながら日本人の知能では,この事を理解できる者がいない。
今の中国(習 近平政権)の中枢の不気味なまでの落ちつき,冷静さから見ても,この事が分かる。
【香港も中国本土に組み込まれる】
中国は,世界中から香港へ資本が流入して栄えている現状を,わざわざ自ら壊す事などしない。
香港が繁栄し続ける事が中国にとってプラスになるからだ。
日本人は,この事が理解できていないから香港問題も理解できないのだ。
鄧 小平とマーガレット・サッチャーによる１９８４年の中英共同声明で「香港は返還されてから５０年間は一国二制度となる」と合意した。
だから香港は最低でも２０４７年までは民主化も独立もしない。
では,この事実に補足する。
今の巨大に成長,発展を遂げた中国の礎を築いたのは鄧 小平である。
１５世紀の明王朝の皇帝である永楽帝(yong le di)が,鄭和(明の宦官＝今の官僚)に艦隊を指揮させ率いて南海遠征(南シナ海,ジャワ海,インド洋を結ぶ航海)へ進出した。
この永楽帝の南海遠征をナゾり,１９９２年に鄧 小平がコロナで有名になった武漢(wu han)から深圳(shen zhen)の南部一帯を視察した。
コレが鄧 小平が１９７８年に掲げた改革開放政策(改革開放経済)を具現化した南巡講話である。
この南巡講話で鄧 小平は「改革の速度を更に上げよ！」と号令を掛けた。
“この時に香港の本土(中国＝広東省)への取り込みが決まったのだ”。
だから香港に対面する珠海(zhu hai)を経済特区(広東省特別行政区)にして,同じく香港と対面する深圳に最先端技術を持つ企業の本社機能を集約させたのだ。
通信事業の華為技術(huawei),微信(WeChat)などのSNS事業の騰訊(テンセント),検索エンジンの百度(bai du),i Phoneを製造するEMS(電子機器受託製造)の鴻海科技集団(ホンハイ),ドローン世界最大手のDJI,華為技術と同じく通信事業のZTE(中興通訊),IT部品や自動車製造のBYD(比亜迪股份有限公司)など,世界最先端技術を持つ世界基準の大企業群が深圳に集まっている。
日本人はGAMA(Google,Apple,Meta,Amazon)とMicrosoftに脳をヤラれているため,未だにGAMAが世界最先端技術を持つ最先端企業だと思っている。
未だにカリフォルニアのシリコンバレーが世界最先端都市だと思い込んでいる。
自分,峯岸に言わせたら,GAMAなど既に終わった企業群である。
”既にGAMAは国有化(公共化)されている“。
この意味が分かる者だけが世界最先端である。
では香港について更に決定的な事を述べておく。
香港はシンガポールやドバイと同じで課税が無いFree port(自由貿易港)である。
だから地方の共産党の幹部も含め,北京の中央政府の最高指導者層たちが自身の資産を海外で運用して保全する為の窓口なのだ。
だから香港が中国から独立して国家になる事は,中国が滅亡しない限りない。
貴方の周りにも溢れている,香港と台湾の問題で中国を叩いている知能の低いバカどもの顔を,よく見なさい。
ああいうバカに見られたくなければ少しは勉強しなさい。
中国は台湾にも大きな自治権を与えて懐柔し,香港の一国二制度のように台湾人による台湾統治を推し進めていく。
２０１９年に香港で学生運動が起き,周庭(アグネス・チョウ)という女性の活動家が日本向けに日本語で助けを求めた。
香港警察が学生たちを抑え,大学にも突入して活動家たちを拘束した。
この様子を日本のメディアが一斉に報道したので,日本人は学生活動家たちに同情した。
だが自分,峯岸は最初から,この動きの正体が分かっていたため,彼らを支持せず冷ややかに見ていた。
なぜなら,この活動家たちに資金提供して背後から操って動かしている勢力がいるからだ。
アメリカのCIAとイスラエルのモサドという国家情報部員たちが背後から彼ら学生たちを動かしている。
この証拠が当人(学生活動家)の証言として既に出ている。
そして２月６日,周庭が香港警察に指名手配された。
〜転載貼り付け始め〜
〜転載貼り付け終わり〜
殆どの香港人は本土からの独立を支持していない。
なぜなら香港は１９９７年７月１日にイギリスから返還されて中国の主権に入ったからだ。
アヘン戦争(１８４０年〜１８４２年)で香港は大英帝国(イギリス)に割譲され,南京条約(１８４２年)で奪られた。
それから１５０年以上の時を経て中国に戻った。
だから,この歴史を抜きに勝手な事は言えないのだ。
前述した２０１９年の香港での暴動で,あの時３０００人の米兵が香港に居た。
そして人民解放軍も香港に入っていた。
人民解放軍は深圳から入った。
自分,峯岸は当時,深圳に居住しており,視察で対面の香港へ行き現地からリアルタイムで動画を載せていた。
だから,あの時,香港で人民解放軍と米軍が対峙していた。
だから米軍は台湾へ逃げたのだ。
中国との軍事衝突を避ける為だ。
だから,あの時ハッキリした。
“アメリカは中国と戦争できないのだ”。
いいですか,アメリカは中国とサシで戦争できない。
この重要な事実を自分,峯岸の読者なら認識しなさい。
前述したとおり台湾にはアメリカの５００人の軍事顧問団が居るため合流した。
だが,この香港から台湾へ逃げてきた米軍の一部(約３０人)が脱走し,この脱走兵たちが台湾から日本(沖縄)へ密入国した。
手引きしたのは海上保安庁(国土交通省の外局)だ。
だから彼ら脱走兵たちを捕まえる為に在日米軍(国防総省の正規軍)が総出動した。
横田基地や厚木基地から陸軍のブラックホークや海軍のシーホークの戦闘ヘリが超低空で新宿や渋谷や六本木の上空を飛んでいた。
自分,峯岸も地上から見ていた。
〜転載貼り付け始め〜
〜転載貼り付け終わり〜
この脱走兵たちを捕まえる為に在日米軍が総出動していた。
pentagon(国防総省の正規軍)は,この脱走兵たちを収容する為に大型の監獄船を横須賀港へ派遣した。
この台湾から米兵が脱走した事が,台湾情勢の裏側の激しい軍事スパイ戦を物語っている。
この台湾から日本に密入国した脱走兵たちは,中国へ送り込まれている軍事スパイと重複している。
つまりスパイは二重スパイという血の法則を持っているため,裏切り合戦が起きている。
スパイには戦争捕虜を虐待してはいけないというジュネーブ４条約が適用されない。
だから殺しても国際法に抵触しない。
世界の裏の最高峰で,中国やアメリカやロシアやイギリスの国家情報部員たちの激しい衝突が今も起きている。
【土着の台湾人の複雑な心理】
中国からの強い独立心を持つ台湾の前・総統の蔡 英文(cai ying wen)らを突き動かしているのは何か。
土着の台湾人(本省人)は複雑な心理をしている。
国民党の蔣 介石(jiang jie shi)が中国共産党との国共内戦で敗れて台湾に逃げてきた際に,北京や上海から付いて来たカネ持ちや商人がいる。
そのまま彼らは台湾でも国民党を名乗った。
彼らは１９１２年の孫文(sun wen)による中華民国(台湾)の建国以来の国民党の正統性を主張している。
彼らは土着の台湾人から見たら外省人である。
彼ら自身「外省人」とは言わないが,土着の台湾人は自身の事を「私たちは本省人だ」と言う。
本省人と外省人では言葉が若干,違う。
だが全体では中国語の北京語と呼ばれる標準語＝普通語を話す。
台湾人が話す普通語は中国人の普通語と違って舌を巻かないので,日本人が話す中国語に近い。
蔣 介石が占領して以来,台湾は普通語が使われている。
方言の閩南(びんなん)語は残っているが,外国人には区別つかず,自分,峯岸も分からない。
７０代から上の土着の台湾人が今でも「私たちの祖先は蔣 介石たちに殺されて酷い目に遭った」と怒っている。
１９４７年２月２８日の２.２８事件だ。
この２.２８事件で多数の台湾人が殺され,殺された台湾人は日本統治時代に良い思いをして生活も日本人風に近代化した上層の人々である。
この２.２８事件の時にアメリカ(CIA)の手引きで日本へ逃げたのが金 美齢と櫻井よしこだ。
〜転載貼り付け始め〜
〜転載貼り付け終わり〜
櫻井よしこは愛国者を自称しているため,外国の国家情報部(CIA)から資金を受けていたとなれば大きな問題になる。
きっぱり否定したのは自身の立ち場を守る為(保身)だ。
KCIA(韓国中央情報部)は１９９９年に韓国国家情報院と名称を変えた。
前・大統領の文 在寅は北朝鮮と繋がっているため,敵視政策は採らないできた。
だから国家情報院のトップ人事でアメリカ(国務省＝CIA)と繋がる者たちが主要ポストから外され冷やメシ食いとなった。
この事を当人がテレビでポロっと漏らしてしまった。
韓国の国家情報部にも対米従属派と反米派の大きな内部闘争がある。
【本当のデモクラシーとは】
韓国の本音は在韓米軍は出ていってほしいと思っている。
日本も含め,この在米軍の撤退問題はタブーになっていて誰も言及しない。
ロシアとウクライナ問題で毎日のようにメディアに出ていた防衛省(防衛研究所)の兵頭慎治と山添博史,ロシア専門の軍事アナリストの小泉 悠(東京大学先端科学技術研究センター専任講師)らは,絶対に在日米軍の撤退について口にしない。
前述したQUAD(米豪印日戦略対話)に,なぜ韓国が参戦しなかったか。
ソレは韓国はアメリカから離れて中国へ寄っているからだ。
賢い韓国は,またしてもアメリカとイギリスに欺され,先の大戦と同じ轍を踏んで負け組(敗戦国)が確定したバカな日本とは違う。
自分,峯岸の読者なら,この事を真剣に考えなさい。
日本人には,愚かで稚拙な国家指導者を持った(持たされた),哀れな属国民の末路が待っている。
だから我々の祖先のように敗戦国側の国民になって再び同じ苦難を背負いたくないのなら,貴方自身が鋭い洞察力と賢明な判断力を身に付けなければならない。
その為の深い知恵や知識を日本国民へ与える為に自分,峯岸祐一郎が,国家戦略家として存在するのだ。
１９９１年１２月のソ連崩壊の前年の,１９９０年１０月の東西ドイツ統一は優れた手法だった。
だが極東(東アジア)は,そうはいかない。
金日成思想が韓国に浸透していく事への反発が韓国人の本能である。
韓国も民族統一感情は強く持っているが,金日成思想で自身らが一つに纏まる事を許容しない。
例えば中国の旧満州地方(東北３省)は朝鮮族が居て朝鮮語(ハングル)が生きている。
コレは彼ら朝鮮族が漢民族に同化されないよう民族の象徴である言語を死守しているからである。
言語が失くなれば民族は衰亡してしまう,つまり消えてしまう。
だから世界中の少数民族は自身らの言語,言葉を,命のように大切にしている。
植民地にされても自身ら民族の言語だけは守り続けた。
この事は複数の民族や宗教が混在しない日本人には理解できない。
だから台湾は共産主義を受け入れない。
中国が共産主義を棄てる。
コレは世界の政治思想史の中で,何が人類にとって,より優れた政治体制であるかに関する大きな価値判断の問題である。
では中国が素直にデモクラシー(代議制民主政治体制)に完全移行するかというと,ソレも難しい。
ある種の独裁制がなければ,広大な領土と多民族(漢民族と５５の少数民族＝１６億人)を制御する事は出来ないからだ。
欧米は自身をデモクラシー国家だと思っているが,実は違う。
日本人も自国の日本がデモクラシー国家だと思い込んでいるが違う。
なぜなら米欧日(アメリカ,欧州,日本)の国家指導者を上から大きく操って動かしている勢力(グローバリスト＝地球支配主義者＝欧州の王族・貴族とアメリカの軍需産業界と原油・金融財閥)がいるからだ。
デモクラシーはB.C(紀元前)４００年ぐらいにギリシャのアテネで始まった唯一の政治体制である。
賢帝ペリクレスとソクラテスによる政権だ。
ペリクレスは非常に優れたアテネの指導者だった。
他の指導者と違い寛容の精神があり,民衆に尊敬された。
アテネはギリシャの都市国家の一つだが,この８０年前にペルシア帝国からの侵略があった。
且つ,その後ペロポネソス戦争があり,当時のアテネは帝国ではなかったが,周りの都市国家を纏め上げる力があった。
だからペリクレスは,この穏やかさと賢さで「賢帝」と呼ばれた。
こうして人類史上初のデモクラシーはギリシャのアテネに出現した。
ロシアのウラジーミル・プーチンは,このペリクレスの再来である。
「democracy」の語源は「demos cratica」と言って,民衆(国民)の代表者による支配という意味である。
代々,王族や貴族が支配する事を拒絶する。
デモクラシーは普通選挙制度に基づく民主政治体制の事で「ism」＝「主義」ではない。
だからデモクラシーを「民主主義」と訳すのは間違い(誤訳)だ。
正しくは「代議制民主政治体制」と訳す。
日本ではメディア(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)でもデモクラシーを「民主主義」と訳して表現し,日本人も当たり前のように「民主主義」と言っている。
世界基準では通用しないどころか,大人の知識階級層との会話で露呈すれば「コイツは政治学を分かってないな」と子供扱いされてしまうので,この機会にシッカリと頭に入れて頂きたい。
【統一教会に煽動されている自覚が無い日本人】
自分,峯岸の１５年前からのウオッチャーなら御存知のとおり,自分は「中国がアメリカを撃ち倒して２１世紀の世界覇権国となる」と予言した。
このアメリカ落城が迫っているのではなく既に起きている。
だが日本人は,この真実が見えない。
メディア(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)によって目と耳と口を塞がれた哀れな羊の群れとなっているからだ。
信じられないのならニューヨークやカリフォルニア州(サンフランシスコとロサンゼルス)へ行き,貴方の目で現実(真実)を確認すればいい。
今のリアルなアメリカを見れば貴方は絶句する。
「あれ？日本の報道と違うなぁ」となる。
ニューヨークやシカゴやロサンゼルスなどの大都市でも荒廃が顕著になっている事が分かる。
貧困層ではなく中産階級だった層の急激な没落が激しい。
〜転載貼り付け始め〜
〜転載貼り付け終わり〜
フェンタニルは非常に強力な合成麻薬で,簡単に言うと人工のヘロインだ。
このフェンタニルが２０歳から４９歳までのアメリカ人の死因第１位になっており,社会問題化している。
アメリカは「この問題の原因は中国にある。メキシコ経由で流入している」と言及しているのだが,中国の外交部は「メキシコと中国の間にフェンタニルの密輸は存在しない」と,アメリカの主張を否定した上で「フェンタニルの乱用・過剰摂取の根本原因はアメリカにある」と反論している。
フェンタニルの原産はウクライナである。
だからアメリカのフェンタニル問題は中国とは何ら関係ない。
日本ではアメリカの内状,真実は絶対に報道されない。
この事を日本人が理解できない。
自分,峯岸がアメリカについて解説すると「オマエは何をバカな事を言ってるんだ。アメリカが超大国の地位から陥落する訳がないじゃないか。これからもアメリカは覇権国として世界を指導する。日本はアメリカの言う事だけを聞いて従っていればいいんだ。オマエが言う中国は直ぐに経済崩壊が起きるよ」と,日本人は反発する。
この言論の中心層が反共右翼(反共産主義)の者たちで,簡単に言えば,とにかく中国とロシアが大嫌いな人々だ。
この反共右翼が日本に１０００万人(国民の１割)居る。
Moonie(統一教会)の信者たちである。
この１０００万人のMoonie以外の普通の国民も反共思想を持っている。
小学校からの反共教育(洗脳教育)により,日本人は反共民族である。
だから日本人の９９％は反共なのだ。
貴方の周りを見なさい,いかにも知能の低そうなアホ面したバカたちが「中共」「C国」「チャンコロ」「ロスケ」と言って,中国とロシアを蔑称する言葉を使い腐している。
自民党と公明党だけでなく日本維新の会にも立憲民主党にも,野党にも反共思想を持った者が多数いる。
自分,峯岸は,この反共右翼(統一教会の信者)たち１０００万人ではなく,その他の反共思想を持つ８９％の日本国民でもなく,残り１％(１００万人)の脳がヤラれていない,正常な脳を持っている者たちへ語りかけている。
日本国民の９９％は,もう元に戻る事は出来ない。
それ程に洗脳とは根深いのだ。
だから貴方は,この９９％側なのか１％側なのかを,自身に問いかけて下さい。
人類史の法則として帝国(世界覇権国)は次の帝国に覇権(支配権,管理権,統治権)を移していくという絶対法則がある。
コレを学問用語で原理と言う。
だから中国の最高指導者層(中央政治局常務委員＝チャイナ・セブン)は,アメリカから自身に覇権が移譲された後どうするかを本気で考えている。
もう欧米白人文明(世界４大文明の４つ目であるギリシア・ローマ文明の後を継いだ欧州とアメリカの文明)は終わる。
その後,中国を中心とした新しい世界帝国(中央アジアが舞台)による次の文明が産まれる。
コレは４大文明の３つ目の黄河と揚子江(中国人は「長江」と言う)を中心とする文明の再びの隆盛,復興である。
１つ目の文明がチグリス・ユーフラテス川文明(メソポタミア文明。バビロン＝今のイラクのバグダッドが中心)。
２つ目がインダス・ガンジス川文明。
そして３つ目が黄河＝長江の中国文明である。
”日本は,この中国文明の一部である“。
もっとハッキリ言えば,日本人は世界から見ると中国人の一種である。
だから日本人が旅行などで世界各地へ行くと現地の人々から「チャイニーズ！」と言われるのだ。
世界基準でアジア人は中国人である。
この真実を言うと知能の低い反共右翼のバカたちが激怒する。
日本人は今も中文(漢字)を使って暮らしている。
だから日本は中国と共に,これから先の繁栄の時代を迎えられるよう軌道修正しなくてはいけない。
早くアメリカの軛から脱しないといけない。
だが残念ながら日本人は能力の無い愚劣な国家指導者を置かれているため,自身で自覚して道を切り拓いていく者以外は沈没する運命にある。
赤貧洗うが如しで,ココまで貧しくされているにも,未だに夢と希望と願望に縋って愛だの何だのと生ぬるい事を言っている,頭の中お花畑で満開になっている者しかいない。
だから新しい時代の準備を始められる者がいない。
この平和ボケした今の日本人は,反共右翼(統一教会の信者)たち１０００万人の「中国と戦うぞ！中共をブッ潰せ！」と言い続けるバカたちと共に消えていく。
歴史の藻屑となって消える。
人類の浄化作用として,こういうバカたちは滅びてもらった方が有り難い。
自分,峯岸に「峯岸よ,オマエは不愉快な奴だな」と思う者に言っておく。
「オマエも日本のガン細胞である１０００万人の統一教会員に煽動され続けて欺され,自身の人生の年輪を築いてきた者だ。その自覚を持て。今ごろ後悔しても遅い」と。
自分,峯岸の親世代(８０代)だけでなく,その下の７０代,６０代,こういった老人たちは,もう無理だ。
彼らは若い頃から反共勢力に洗脳され続けてきた者たちである。
だから自分,峯岸は,日本に見切りを付けて世界各国に拠点を移した,自分より下の５０歳以下の者たちに期待して育てている。
今の中国の最高指導者層(チャイナ・セブン)は国民を気遣っている。
自分,峯岸は２０２０年１月末まで広東省の深圳に居住していたが,中国人の言動を見て聞いて,政権が国民に対して少なくとも表面は平身低頭で低姿勢だった。
だが下級の公務員(共産党員)は日本と同じく税金の奪り立てで国民を虐めていた。
今の習 近平政権は国民が不満を口にしている事を気にしている。
２０１２年１０月に習 近平が最高指導者として初登場した時に「私たち(共産党)も悪い事は反省するので,人民も頑張って共に中国を復興させよう」と演説した。
所得税率が高い都市部の富裕層には評判が悪いが,税率が低い低所得の一般層からは支持されている。
習 近平は独裁体制である事に変わりないが,この政権が強固な独裁体制である事が今の中国にとって大切で,どうしても必要なのだ。
この事を日本人が理解できない。
３０年前の１９９３年,当時の最高指導者だった鄧 小平(１９９７年 逝去)が,習 近平(この時４０歳)を呼びつけて「近平よ,オマエなら,いざという時に戦争が出来る。アメリカと核戦争を含めて戦って５００万人,１０００万人死んでも戦える。そして勝てる。だからオマエを次の次の指導者にする。共青団では,この戦いに勝てない。だから私はオマエを抜擢する。オマエの父(習 仲勲)も多くの苦労をして偉かったんだぞ」と諭し,習 近平は選ばれた。
だからアメリカの世界覇権が崩れて中国が正式に世界を管理する時に,北京大学派閥の共青団(中国共産主義青年団)が６０００万人ぐらいの集団で下野し,中国民主党を結党する。
中国は共産党と民主党の２大政党制である複数政党制へ移行し,国民(人民)全員に１人１票の選挙権を与える普通選挙制を導入する。
こうして中国はデモクラシー(代議制民主政治体制)国家となる。
なぜなら今のまま一党体制を公然と掲げたままでは国際社会が世界に冠たる超大国(世界覇権国)として認めないからだ。
そして台湾人やチベット人やウイグル人やモンゴル人たちに大幅な自治権を与える。
これまでの共産党による政治弾圧への恨みを解消し,彼らも自然に政府の言う事を受け入れるようになる。
こうして台湾と香港も正式に中国に組み込まれる。
この事を自分,峯岸は２００９年に予言している。
今の５０歳以下の台湾人は全て普通語(pu tong hua＝北京語)を話す。
”だから中国人なのだ“。
この事は台湾人の友人がいる者なら分かる。
自分,峯岸の読者(客)から「峯岸さんは,あまりに先の事を話し過ぎるから普通の日本人の理解は得られないですよ。１年後ぐらいとか少しだけ先の事を書くのが良いんですよ」と言われた事がある。
だが自分,峯岸は,そうは思わない。
そんな半年,１年後の短期予測など,企業に雇われてるだけの無能なエコノミストやアナリストの仕事である。
しかもコイツらは,たった半年や１年後の動向さえ外して,且つ悪びれもせずに,いけしゃあしゃあとメディア(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)に出演し続けている。
日本国民もバカだから,この専門家と呼ばれてる無能な御用メディア人たちを一流の識者として崇めている。
自分,峯岸が,この先に起こる事態を先へ先へと話して書いて伝えないと,迫り来る現実に日本国民が押し潰されてしまう。
貴方がメディアで毎日のように目にしている,学者やエコノミストやアナリストや評論家などの御用メディア人たちは,内閣官房機密費(領収書が不要で使途が問われない)で雇われている役者である。
役者だからスポンサーに忖度して台本に書いてある事しか読まない(話さない,書かない)。
だから,この無能なバカ御用メディア人たちは日本国民にとって有益な情報は与えない。
この無能なバカたちの話しを真顔で「うんうん」と受けている貴方も同じバカだ。
自分,峯岸は,たとえカネを払ってくれる客に対しても一切おもねらない。
このようにハッキリ言っておきます。
今でも日本では２０２２年７月８日に安倍晋三が統一教会の関係者に殺された事になっている。
日本人は未だに,あんなヤラセをメディアを通して大々的に観せられて,あんなガキが独りで計画して実行したと本気で思っている。
XやYouTubeなどで「増税眼鏡」と岸田文雄をディスっている者たちも,統一教会の指導者の韓 鶴子(ハン・ハクチャ)という婆さんについては語らず黙って知らん顔している。
〜転載貼り付け始め〜
〜転載貼り付け終わり〜
自民党や岸田文雄を批判している日本人は,今の統一教会のトップの韓 鶴子の事を話さない。
メディア業界(テレビ局,新聞社,雑誌社,ラジオ局)は勿論,ディープステートとか言うバカな言葉を使ってXやブログやYouTubeで世界情勢について発信している者たちも同じである。
この表面でだけ自民党や岸田文雄を批判している者は,自身が反共右翼(統一教会)に引きずられ煽動されている事の自覚が無い。
だから自身の態度をハッキリさせられない。
そもそも,この者たちはSNSやプラットフォームにて匿名で主張している。
改めてハッキリ記しておくが,自身の本名と経歴と姿を出さない者の言論は道に落ちているゴミと同じである。
何の価値も無い。
２ちゃんねる(現５ちゃんねる)という掲示板に書き込まれてる事と同じレベルである。
こういう自身の素性を明かさない者は,本名と経歴と顔を出して政府や統一教会を批判するのが恐いため表に出て来ない。
岸田文雄政権は昨年(２０２３年)１０月１３日に統一教会への解散請求を裁判所へ出した。
〜転載貼り付け始め〜
〜転載貼り付け終わり〜
自分,峯岸は,１５年前から自民党の支持母体で日本を裏から動かしている統一教会について糾弾してきた。
日本国憲法第２１条が定める「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」という権利に基づいて主張している。
そして国会議員はココに介入できない。
なぜなら同じ憲法２１条で定められている検閲に抵触するからだ。
２０２２年の夏の参院選で参政党が１議席を取り公党(国政政党)となった。
自分,峯岸の交流がある弁護士が参政党の応援団に入った。
この時に自分,峯岸は,この弁護士に「◯◯くん,欺されてるよ。抜けなさい」と助言した。
この弁護士の彼は党員という肩書きで４０００円の月会費を参政党に払っていた。
今この件で彼は自ら原告となって裁判をしている。
自分,峯岸の読者は理解あるとおり,参政党は統一教会の別働隊である。
２０１２年９月に統一教会の創始者(教祖)である文 鮮明が死去し,妻で今の指導者である韓 鶴子と子供たちの間で激しい跡目争いが勃発した。
“この内部抗争で統一教会は４つに分裂している”。
７男の文 亨進が４男の文 国進の支援を受けて設立(２０１５年)したのが,アメリカのペンシルバニア州に本拠を置くサンクチュアリ教会だ。
アメリカの銃メーカー大手のThompson(トンプソン)社のオーナーである。
信者は銃を崇拝して自動小銃を構え,頭に銃弾を束ねた王冠を載せて礼拝する不気味な集団だ。
このサンクチュアリ教会がアメリカの前・大統領ドナルド・トランプを熱烈に支持している。
彼らは日本各地でも講演を行い,新約聖書のヨハネの黙示録に倣い「ディープステートと言う世界を動かす影の政府があり,この巨悪と正義のドナルド・トランプが戦っている」と主張している。
そして「新型コロナ・ウイルスは中国の生物兵器だ！」とも主張している。
だから反共(反共産主義＝Moonie)である。
本家(韓 鶴子)と反目にあるため対立している。
この「ディープステート」や「コロナは中共の生物兵器だ！」「トランプは正義の味方で世界を救う！」という標題を使い,自身で物事を考えられない者,いわゆるB層という頭の弱い者,もっと分かりやすく言えばバカを標的にして支持(選挙票)を得ている。
コレが日本だと参政党と,れいわ新選組である。
スピリチュアルやヒーリングや占いなどに傾倒している者も,この２政党どちらかを支持している。
れいわ新選組や参政党を支持しちゃうような,頭が弱い(悪い)バカだから,直ぐに感情(感情論)で心が揺さぶられてしまう。
山本太郎と神谷宗幣の感情型演説に欺される。
本人は欺されている自覚が無いのだから救いようがない。
参政党代表の神谷宗幣は４男の文 国進の派閥である。
「本が売れない」と,テレビ新聞に続いて出版業界に居る知人が嘆いている。
コレだけ情報が民主化されて殆ど無料で様々な情報が入手できるのだから当たり前だ。
そんな事を未だに理解できず,いつまでもオワコンの出版業界に,しがみ付いているバカが悪い。
今や公然の事実で,何処の出版社もギリギリしか利益が出せなくなっている。
本を読む人を読書人と言うが,今の日本には,この読書人層が人口の１％(１００万人)しかいない。
Twitter(現X)が登場し,日本人が短文しか読めなくなり読解力が激しく低下したからだ。
今の日本人は大企業の従業員でも長文が読めない。
だから読書などしない。
対して学歴は無くても自分,峯岸のnoteを見つけ,その重要性に気づいてくれた鋭い有能な方は真の読書人層である。
この真の読書人層は未だに学歴を重視してる無能なバカとは違う。
だから自分,峯岸は,今の日本の１％しかない,この希少シェア層に訴えかけている。
この有能な１％(１００万人)がいれば十分である。
他の９９％は理解できる能力が無いため最初から相手にしていない。
【台湾有事の正体】
今の世界の頂点で繰り広げられている中国とアメリカによる覇権抗争は既に決着がついている。
アメリカは中国に負けた,完敗である。
今,日本人が日本国内のメディアで観させられている,読まされている,聴かされている事は,本当の現状ではない。
つまり真実ではない。
アメリカは延命工作で必死になっている。
アメリカは核兵器(オンボロの５０年前の核で実戦では使えない)を保有しているが発射できない。
コロラド州を中心に地下の核サイロに埋められている。
サターン５型ロケットの先端に核弾頭と起爆装置が付けられ,コレと同じ型で宇宙飛行士たちを飛ばして今も地球の周りをグルグル周回させている程度だ。
ISS(国際宇宙ステーション)にはロシア人の飛行士が２人乗っており,アメリカはコレ以上は何も出来ない。
２０年前は「通信用と軍事スパイ用の人工衛星の発達で中国とロシアの軍事力よりもアメリカが先を行っている」と威張れたが,今は中国が世界最先端の軍事用通信でアメリカの遥か先を走り独走している。
ソレが前回も触れた量子暗号通信である。
中国もロシアもアメリカもUnited Nations(連合諸国)の常任理事国で核兵器を保有しているため,ウクライナとイスラエル＝パレスチナでの代理戦争が第３次世界大戦を誘発するのではないかと日本人は震えている。
だが,”これまで２度の世界大戦のような武器・弾薬を用いた大きな戦争は起きない“。
noteでは書いていないが,自分,峯岸は,こういった最新の世界情勢を隔週で微信(WeChat)にて中華圏向けに発信している。
G７(アメリカと欧州と日本)以外の非G７連合は,衰退して必死に足掻いているG７などに欺されない。
昨年(２０２３年)１１月のサンフランシスコでのAPECで中米首脳会談が開かれたが,中国(習 近平)とアメリカ(ジョー・バイデン)は世界政治の秩序を保つ為に仲が良いフリをしなければならない。
習 近平にしてみればグローバリストの傀儡であるバイデンに会うメリットは何もない。
こうして国家指導者が公式の場で顔を合わせる事は緊張緩和としての意味しかない。
本当の交渉の焦点は互いに「台湾に手を出すな」である。
日本では反共勢力が盛んに台湾有事を嗾けているため,同じ知能のバカな国民が「中共が台湾を侵略しようとしてる！」と本気で憂いている。
”台湾有事など起きない“。
台湾の軍人の９割は退役後に中国で商売している。
台湾人は中国と戦争する気などない。
以下に証拠の記事を載せる。
〜転載貼り付け始め〜
〜転載貼り付け終わり〜
日経が台湾問題について核心を突いた記事を載せた。
日経は,このような良い記事を書く時もある。
この記事を１年前(２０２３年２月末)に出した直後から日経に批判が殺到した。
「台湾は中国寄りではない」と抗議が出た。
“つまり台湾が中国寄りになると困る勢力がいるという事だ”。
対して日経は毅然とした態度で自身らの主張を述べた。
日本で反共右翼勢力(統一教会)が台湾有事を煽っても,日本国民の１％の脳をヤラれていない希少な賢い層は,裏でアメリカ(共和党のチャイナ・ロビー派)が煽動していると分かっている。
だが,その他の９９％の日本国民はメディアに嚙り付いて脳をヤラれているため「中共が台湾を侵略しようとしてるぞ！コイツらは,やがて沖縄にも入り込んで来るぞ！ こんな野蛮な中国とは国交断絶しろ！」と吼えている。
コレが今の日本人だ。
では台湾有事の本態,核心は何なのかをハッキリ解説する。
スマートフォンに使われるGPU(画像処理装置)の技術を持つアメリカのNVIDIAのように,半導体の設計だけする企業をファブレスと言う。
対して台湾のTSMC(台湾積体電路製造)や鴻海精密工業(ホンハイ)や中国のSMIC(中芯国際集成電路製造)のように,このファブレスから受託して製品を生産する企業をファンドリーと言う。
この欧米のファブレス企業たちがファンドリー企業に「半導体を作ってくれ」と頼んでいる。
ファンドリーは受託,すなわち下請けなのに,設計屋のファブレスが頭を下げている。
ファンドリーに技術と製造力があるからだ。
だから,“このファンドリーの取り合いが台湾有事の争点,実態である”。
日本人が大好きなAppleは株式時価総額が３兆ドル(４５０兆円)で世界一の企業だが,主力製品のiPhoneやiPadは自社で製造していない。
鴻海精密工業が中国を中心に世界中の工場で製造,生産している。
だからAppleの売り上げをアメリカのGDP(国内総生産)に入れるのは適正ではない。
だから自分,峯岸は「Apple製品は中国製」と言っているのだ。
TSMC創業者の張 忠謀(zhang zhong mou＝モリス・チャン)と鴻海精密工業の創業者の郭 台銘(guo tai ming＝テリー・ゴウ)は中国(習 近平)と裏で繋がっている。
アメリカは何としてもココを切り離したいので,台湾総統選に介入して対立候補の国民党などに謀略を仕掛けている。
だから台湾の予備選(党の代表を決める選挙)は電話投票だけによる選出などの不可解な選挙戦が展開された。
前回２０２０年の総統選の予備選に勝利が確実視されていた郭 台銘が出馬したのだが,アメリカが当て馬を送り込んだため票が割れて負けた。
統一教会は韓国と北朝鮮どころか世界中に蔓延る恐るべき邪教の集団である。
南北朝鮮の在外公館を使い暗躍してきた。
アメリカ政界だけでなくNATOの軍人将校の幹部たちもMoonieで溢れている。
そして日本では昨年(２０２３年)１０月から,ようやく解体(宗教法人の法人格を剥奪)が始まった。
統一教会は政財界,メディア業界,芸能界と,あらゆる組織,団体に潜入して侵食して乗っ奪ってきた。
まさに人類のガン細胞なため殲滅させなければならない。
１月１３日の台湾総統選で新総統に就いた民進党の頼 清徳も日本のMoonie勢力と繋がっている。
〜転載貼り付け始め〜
〜転載貼り付け終わり〜
今の５０歳以下の台湾人は民進党の背後にアメリカが居て,台湾と中国を衝突させようとしている事を分かっている。
だから彼らは操られない。
前述したとおり日本には「台湾を侵略しようとしている中共を追い出せ！」と言う,反共思想を持った知能が低すぎるバカが溢れている。
分かりやすく言えばSNSやYouTubeなどのプラットフォームでアメリカの前・大統領のドナルド・トランプを訳も分からず応援している者たちだ。
台湾ならキリスト教徒を名乗る法輪功(中華版・統一教会)だ。
中国語で「不战而胜」(bu zhan er sheng)という言葉がある。
「戦わずして勝つ」という意味で,習 近平政権は,この不战而胜の戦略を執っている。
中国は悠然と大きく構えている。
前述したとおり香港も台湾も中国に組み込まれる。
最初に触れたとおり,グアムまで含む第２列島線までアメリカは艦隊や空母も近寄れなくなる。
この列島線はエネルギー資源の輸送ルートのシーレーンでもあり,西太平洋まで中国の管理下に入っている。
６６年前の１９５８年１０月,中国の人民解放軍が中華民国の金門島に侵攻するため砲撃した。
国民党軍は地下壕で耐え,以来,金門島は台湾の最前線の基地島となった。
だが金門島の住民たちの意識は反中国の台湾ナショナリズムには向かっていない。
日本の反共勢力(統一教会)が「金門島は台湾有事の際に中国から真っ先に狙われる」と主張している。
”事実１９５８年以降,人民解放軍が５０万発ほどの砲弾を撃ち込み,今も台湾軍が駐留しているが,金門島の住民は「私たちは中国との緊張なんて気にしません。私たちは商売が繁盛する事が大事です。この島は天然資源も無ければ香港のような金融都市でもありません。中国に自由と民主の土台があるのなら,私たちは統一を受け入れます」と言っている。
コレが台湾人の総意である。
だから台湾人は中国と事を構える気は無い“。
【台湾有事を仕掛けるWest Exec Advisorsとは】
欧米グローバリストはウクライナでの代理戦争で敗戦したため,舞台をイスラエル＝パレスチナに移した。
そして次は極東での軍事衝突(台湾有事)を計画している。
この戦略の陣頭指揮を執っているのが,アメリカのバイデン政権の支持母体であるネオコン派＝軍需産業界(RTXコーポレーション,ロッキード・マーティン,ボーイングら)と,共和党のチャイナ・ロビー派である。
チャイナ・ロビーはTIME誌を興したヘンリー・ルースが主導し,蔣 介石の妻の宋 美齢(song mei ling)がアメリカ国内にてラジオ放送で「日本軍の侵略と戦う中国の民衆を救けて下さい」と訴えた。
この時からの共和党の大きな思想派閥である。
そしてバイデン政権と軍需産業界を繋ぐWest Exec Advisors(ウエスト・エグゼク・アドヴァイザーズ。https://www.westexec.com/michele-flournoy-and-tony-blinken-form-global-strategic-advisory-firm-with-former-senior-national-security-officials/)というコンサルタント企業がある。
このWest Exec Advisorsが今のバイデン政権の軍事・外交政策を裏から動かしている司令塔だ。
創設者はオバマ政権で国防次官を務めたミシェル・フロノイと,現職の国務長官のアントニー・ブリンケンである。
West Exec Advisorsはpentagon(国防総省)とGAMA(Google,Apple,Meta,Amazon)らテック企業群を連携させ,アメリカの軍事部門の先端技術と武器開発を促進させている。
今のウクライナとイスラエル＝パレスチナでの代理戦争を立案したのもWest Exec Advisorsだ。
自分,峯岸の読者以外は誰も理解できていないが,“アメリカのバイデン政権はヒラリー・クリントン政権である”。
バイデン政権の閣僚たちはヒラリーの部下たちで,自分,峯岸が２０１６年のアメリカ大統領選の時に解説した,ヒラリーの周囲を形成する陣営らが今のバイデン政権の閣僚になっている。
彼らはWest Exec Advisors出身者である。
このWest Exec Advisorsの他,もう２つの組織も加わりバイデン政権を動かしている。
一つがCNAS(Center for a New American Security)という,２００７年に創設された安全保障専門のシンクタンクである。
国務副長官のカート・キャンベルとミシェル・フロノイが共同で創設した。
安全保障専門のシンクタンクなため防衛産業,すなわち軍需産業界と密接な関係にある。
昨年末の投稿で解説したとおり,基本アメリカのシンクタンクは民主と共和の両党で色分けされるのだが,このCNASは超党派で人材が集まっている。
もう一つが２０１８年に創設されたPine Island Capital Partnersという投資会社である。
創設者はex.Merrill Lynch(メリルリンチ。リーマン・ショックで破綻してバンク・オブ・アメリカに吸収された)会長のジョン・セインで,ココの役員にミシェル・フロノイが入っている。
このパイン社はInveris Training Solutions(インヴェリス・トレーニング・ソリューションズ)とPrecinmac Precision Machining(プレシンマック・プレシジョン・マシーニング)を傘下に収めており,インヴェリス社は軍隊,警察,警備会社向けのシミュレーション訓練用のプログラムを提供し,プレシンマック社は宇宙,防衛,半導体製造関連の企業である。
国務長官のアントニー・ブリンケンと国防長官のロイド・オースティンがプレシンマックの役員だった。
この３組織の中でWest Exec AdvisorsとPine Island Capital Partnersが戦略的パートナーとして深く結びついている。
この３組織がワシントン政府とGAMAらビッグ・テックの契約の仲介,橋渡しをしている。
このテック技術を軍事部門に転用させようとしているのがex.GoogleのCEOエリック・シュミットで,彼はNSCAI(National Security Commission on Artificial Intelligence＝人工知能国家安全保障委員会)委員長を務めている。
副委員長はロバート・ワークというex海兵隊員で, 今はWest Exec Advisorsの役員である。
だから,この２人が主導するNSCAIはWest Exec Advisorsの案件そのものである。
West Exec Advisorsのオフィシャル・サイトに,ロバート・ワークが携わっている事業の紹介という形でNSCAIの動きが紹介されている。
バイデン政権が推進しているindustrial policy(産業政策)は,日本語にすると陳腐な言葉だが,アメリカ政治学では重要な概念である。
この概念を産み出したのは日本研究の泰斗だったチャルマーズ・ジョンソン博士(２０１０年１１月死去)だ。
企業の競争に政府が加担し,国策に応じて民間企業を優遇する産業政策は日本の通産省の成功例はあるが,アメリカの経済学(理論経済学＝計量経済学)では異端とされてきた。
だがアメリカが産業政策に転換したのは中国の台頭を阻止して自国の優位を守るためである。
その為にpentagon(国防総省)とシリコンバレーの隙間を埋める,テック企業の成長を政府が支える為の立案をするコンサルタント企業(West Exec Advisors)が政権の中枢に入り込んでいる。
これまでの軍と兵器産業が結びつく軍需産業ではなく,民間企業(GAMA)も加わる新軍需産業が形成されている。
国力が低下して大きく衰退したアメリカは,もう自力で軍事侵攻する事が出来ない。
だから前述したオフショア・バランシングという理論で,米軍を直接,戦地へ派遣するのではなく,属国を使い外側から均衡を保つ戦略へ転換した。
だからウクライナでもイスラエル＝パレスチナでも武器・弾薬を供給するだけの代理戦争で舵を取っている。
日本がヤラされているウクライナ支援は,この武器・弾薬の代金を払う事で,すなわちアメリカの軍需産業界への献金である。
だから”貴方が政府に奪われている血税が代理戦争の戦費になっている。
２０歳以上の全ての日本国民は,この代理戦争の共犯者にされているのだ“。
そして今度は台湾有事という,極東地域で同じ事を計画している。
台湾軍と日本の自衛隊を使い中国と軍事衝突させようとしている。
日本はメディア(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)をフルに使い反共世論を作り出し国民を洗脳している。
だから日本人の９９％は反共思想を持ち,中国とロシアが大嫌いで敵視している。
１０００万人の統一教会員だけでなく,普通の国民も反共となっている。
だから日本人はウクライナとイスラエル＝パレスチナでの代理戦争では反戦平和を訴えているが,vs中国とvsロシアとの戦争には辞さない構えでいる。
洗脳されているため,この矛盾に自覚がない。
【第３次世界大戦は宇宙・サイバー戦争】
２０２２年２月からのウクライナ,２０２３年１０月からのイスラエル＝パレスチナ,この地域で大きな紛争が起きた。
この流れが第３次世界大戦へ発展するのではないかと日本人が危惧している。
日本人には信じられないだろうが,アメリカ帝国は歴史的衰退を辿って内部から自重崩壊している。
自分,峯岸の読者は分かるとおり,自分は２０１８年に”「アメリカは国家分裂する」“と予言している。
「峯岸よ,またオマエはバカな事を言ってるな。アメリカは世界一の経済大国だ。株価を見てみろ,史上最高値を更新して続伸中じゃないか。日本もバブル期の史上最高値を超えた。アメリカも日本も景気回復して好景気だ！」と,日本人の９９％が思っている。
だが本当に本心から,そう思っているのか？
本当は「あれ？ おかしいな,株価はバブル絶頂期を超えたのに私は安月給で貧乏だ。蓄えも殆どない。本当に日本は景気回復して好景気なのか？」と,思っているのではないか？
さぁ,深呼吸して,よく考えてみなさい。
これからアメリカも日本も大きく梯子を外される。
自分,峯岸には,この熱狂なき株高で浮かれ騒いでいる者たちの阿鼻叫喚がハッキリと見える。
この中には政府に欺され今さらNISAとiDeCoで投資している情弱者のバカたちも入る。
今の日経平均の異常値は,NISAの非課税枠を新設した元年による御祝儀相場である。
だから「行きはよいよい帰りはこわい」だ。
歴史を振り返れば分かるとおり,いつの時代も欺される者は頭の弱い,頭の悪い,そして脳をヤラれている者だ。
日本人はウクライナとロシアが戦争していると思っている。
そしてイスラエルとパレスチナが戦争していると思っている。
２０２４年３月の今でも本気で,そう思っている。
コレが日本人の知能であり洗脳の実態である。
２０２２年６月にNHK党の立花孝志党首が生放送の党首討論で言った「テレビは国民を洗脳する装置です。テレビは核兵器に勝る武器です。テレビは真実を隠します」そのものだ。
ナチス・ドイツがユダヤ人を殲滅させる為にテレビでアドルフ・ヒトラーの演説を流し,国民を煽動(洗脳)して士気を高めたのが実例である。
結論から言うと第３次世界大戦は起きる。
これから本格的に始まる。
だが自分,峯岸が言う第３次世界大戦は日本人が考えている,これまでの２度の世界大戦のような戦闘機や戦車や戦艦や武器・弾薬を使う古臭いドンパチではない。
アメリカが世界覇権を死守する為にG２(中国,ロシア)と戦っている。
これからではなく既に戦っている。
ソレが貴方が観ている(観させられている)ウクライナとイスラエル＝パレスチナでの代理戦争である。
アメリカと戦う超大国の中国とロシアの隣りに日本がある。
だから日本は他人事ではない。
人類史を見れば分かるとおり,属国は超大国に挟まれる運命にある。
これから中国,ロシア,アメリカのビッグ３が武器・弾薬を用いて大きな戦闘を繰り広げる事はない。
大規模な軍隊を編成して激突するような時代おくれな戦争はしない。
前述したとおり,もうアメリカは米軍を戦地へ派遣する事が出来ない。
今のウクライナやイスラエル＝パレスチナを見れば分かる事だ。
これまで人類はAtomic bombs(核兵器),Biological weapons(生物兵器),Chemical weapons(化学兵器),コレら破壊兵器の使用と拡散を制限してきた。
実際に使用すれば非人道的な行為として非難を浴び,厳しい制裁を科される事になる。
だがアメリカは帝国(覇権国)という立ち場を悪用してコレらABC兵器を使用してきた。
これからの戦争も従来どおりABC兵器であるが中身が違う。
AはAerospace weapons,Bは変わらず,CはCyber weaponsだ。
宇宙空間でのCyber War(サイバー戦争)である。
AIによるコンピュータ・ハッキング(情報窃取),民間インフラを狙った機能の不全や停止を引き起こさせる不正操作などが行われる。
ドローンによる偵察,監視,爆撃も行われており,２０２０年と２０２１年にイランの核開発施設が火災と停電に見舞われたが,外部(外国)からのサイバー攻撃だった事を政府が公式に発表している。
このようにサイバー攻撃は空想ではなく現実に起きており,通常兵器では不可能かつ多大な犠牲を与える事が出来る。
SF映画のような事が現実に出来てしまう。
微信(WeChat)では解説したが,こういう計画をアメリカはハリウッド映画を介して事前にリリースしている。
アメリカはトランプ政権末期の２０１９年末に慌てるように宇宙軍を創設した。
コレは貿易戦争と呼ばれる,アメリカが中国との通商交渉で完敗した事を受けての動きである。
この４年前の２０１５年に中国が中国人民解放軍戦略支援部隊という軍を新設した。
コレが中国の宇宙軍である。
この中国の宇宙軍にアメリカが戦々恐々となった。
なぜなら中国がアメリカの宇宙開発を４年で追い抜いたからだ。
且つ華為技術(huawei)潰しである貿易戦争で中国に敗れた。
だからアメリカはNASAがあるにもトランプが慌てて宇宙軍と言い出したのだ。
この宇宙軍の上にあるサイバー軍が,Pentagon(国防総省)とGAMAとWest Exec Advisorsの新軍需産業体である。
日本では全く報道されていないが,中国とアメリカが宇宙開発事業において激しい闘いを繰り広げている。
すなわちSpace War(宇宙戦争)だ。
１６年前の２００８年７月,中国の上空でアメリカのスパイ衛星を人民解放軍が撃ち落とした。
日本では「中国,アメリカの衛星にハッキングか」と報道された。
〜転載貼り付け始め〜
〜転載貼り付け終わり〜
自分,峯岸は深圳で共産党員と話した際に,この事を訊いてみた。
この共産党員は「アレは中国が撃ち落としたんです」とハッキリ言った。
中国では記事にもなっている。
彼は「人の家を覗きに来てるんだから撃ち落とすのは当然だ」と笑いながら言った。
自分,峯岸が「中国のスパイ衛星がアメリカ上空で撃ち落とされたら,どうしますか？」と訊いたら「ソレも当然だ。アメリカには撃ち落とす権利がある」と言った。
コレが中国だ。
つまり中国は,２００８年の時点でアメリカと対等に渡り合える超大国なのだ。
戦後７９年もアメリカ様の属国をヤリ続ける日本とは違うのだ。
今の中国人は日本人からは出ない発想を持っている。
この世界の最上で展開している覇権抗争が,金融・経済の場面に波及する。
いつも自分,峯岸が話しているとおり,一国の政治は金融・経済と軍事・外交が互いに貸借を取り合う両輪の関係で動いているからだ。
欧米圏だとdeterrence(ディターンス＝抑止力)と言って,ヤッたらヤリ返す,報復する,復讐するという論理で国際関係は動く。
もし中国の人工衛星をアメリカが撃ち落としたら,中国はニューヨークの債券市場で米国債を売り払う。
保有している米国債を全て売る事は,自分,峯岸の言葉で言う「金融核爆弾」という意味がある。
こういう鍔迫り合いが中国とアメリカにある。
こうなるとアメリカの軍事部門,すなわち軍需産業界＝ネオコン派がカリカリし出してワシントン政府に圧力を掛け始める。
だが自分,峯岸が何度も解説しているとおり,今のアメリカは,もう世界中へ兵士を派遣する予算が無い。
だから世界中で軍縮して米軍が撤退しているのだ。
だからドナルド・トランプ時代から軍事介入を示唆するイランやシリアに対する強硬姿勢はハッタリで,肝心の米軍は動かない。
大統領が指令を出しても米軍は動かない。
よく日本の世界情勢識者たちが「トランプさんは戦争をしなかった大統領だ」と称賛しているが,しなかったのではなく出来ないのだ。
グローバリストはウクライナとイスラエル＝パレスチナ,そして今はイランに火種を撒き,なんとしてでも第３次世界大戦を起こそうと躍起になっているが,ソレは出来ない。
第２次世界大戦後の米ソ冷戦が今,ソ連(ロシア)だけでなく中国も入って再燃している。
世界３大国(中国,ロシア,アメリカ)には,スペース・フォースと言う宇宙軍がある。
とりわけ中国にはサイバー宇宙軍と言う,人民解放軍とは切り離された組織がある。
日本人には信じられないだろうが,この宇宙開発事業で一歩どころか遥か先へ出ているのが中国なのだ。
アメリカは,もう宇宙開発に費やす資金は無い。
だが中国は優秀な技術者を武器に,この最先端事業を切り拓いている。
宇宙軍はSpace War(宇宙戦争)をヤルわけだが,人工衛星は目なので,その目を潰すという事になる。
この人工衛星の対極にあるのが核兵器である。
核兵器は発射したら正確に敵の目標に向かって到達しなければいけないデリバリー・システムで,このデリバリーがシッカリしなくてはいけない。
そして爆破して敵の攻撃力を奪わなくてはいけない。
例えば１０ｍ２０ｍ離れてもダメで,その為に人工衛星を開発してきたのだ。
“だから人工衛星は着弾地点を確実にする為の技術である”。
だから人工衛星と核兵器はワンセットで,敵国の上空を探るスパイ偵察衛星としても使われている。
例えば日本もスパイ衛星を持っており,北朝鮮へ飛ばしている。
自己情報収集として北朝鮮を観測している。
日本国内では発表しないが,資源探査衛星(NASAのLandsat)のフリをしている。
だからGoogleが検索事業で中国から撤退したのは,単純な検閲問題などではない。
Google EarthはGPSが付いているため細かい町並まで監視できる。
だからココで中国と衝突したのだ。
GPSはアメリカのNSA(国家安全保障局)が軍事用に開発したツールである。
このNSAが世界中の通信を傍受している。
例えば貴方のスマートフォンの通話,メール,X,Instagram,YouTube,デジタル・カメラなど,コレらSNSやプラットフォームや通信機器の音声や画像や映像は,全てNSAを経由する。
つまりNSAが世界中の通信を管理しているという事だ。
だから,こうして貴方が自分,峯岸が発信する文章や画像や映像を読んだり観たり出来るという事は,NSAが自分,峯岸に協力してくれているという事である。
そうでなければ誰も発信を受け取る事は出来ないのだ。
その他,海底ケーブル,インターネット,ATMなども,履歴を管理している。
そして個人のパソコンやスマートフォンにアクセスし,遠隔操作でカメラを起動させて盗撮や盗聴も出来る。
このNSAの世界通信管理体制に割って入ったのが中国だ。
ソレが中国(華為技術＝huawei)が持つ通信規格の５Gである。
この５G技術がスマートフォンに搭載されると,アメリカの通信支配体制が瓦解する。
だからアメリカは心底,恐れ,貿易戦争という名目の華為技術叩きを始めたのだ。
そして今この５Gは６Gへ向かっている。
中国は自国の半導体産業および宇宙開発産業を,僅か５年で世界一に押し上げた。
この凄まじさを日本人が理解できていない。
中国は２０２５年までに半導体の７割を自給自足する事,そして核兵器の為の弾道ロケットの改良と併せて宇宙開発を進める事,この２本柱を軸にしている。
産官学連携で半導体のコア技術となる核心的基礎部品を入手する事を中心に動いている。
２０２２年７月に背任で拘束された紫光集団の前・会長である趙 偉国(zhao wei guo)は,２０１６年に武漢新芯集積回路製造を買収,合併し,長江ストレージを設立した。
この半導体のメモリのストレージ(貯蔵,格納)という部分で,３２層３次元NANDフラッシュメモリを開発した。
東芝の優秀な技術者たちが開発したNAND型フラッシュメモリを中国が超えていった。
「半導体の虎」と呼ばれる趙 偉国は,経営者としてのマネジメント能力にも長けている。
２０２２年に紫光集団が債務不履行に陥った際,案の定G７(日本も入っている)が「ホラ見た事か！」と糾弾したが,真に債務不履行しているのはG７である。
中国とアメリカによる貿易戦争と呼ばれる通商交渉は表面上で「中国包囲網」と気炎を揚げているだけで,今や中国は量子暗号通信,ブロックチェーン,AI(人工知能)などで,アメリカを凌駕している。
華為技術(huawei)を叩いたぐらいではビクともしない。
だから対中制裁は形骸化している。
２０２１年の不動産デベロッパー最大手の恒大集団と今の碧桂園と同じように,放漫な経営陣に対してのムチである引き締めだ。
だから政府(習 近平政権)は利害関係者には詰め腹を切らせ,契約者(顧客)に損害が出ないように保証している。
不動産購入者(客)には契約どおり物件を引き渡す。
だが米ドル建ての社債はデフォルトしたため償還されない。
つまりニューヨーク市場にて米ドル建てで起債(発行)しているため,アメリカの投資家(機関投資家＝ファンド・マネージャーも含む)が半分は保有しているので大損した。
だから肝を冷やしたのはアメリカだ。
だから日本の腐れ売国メディアどもがアメリカ様をフォローするため「中国の不動産市場は崩壊する！中国経済は破綻寸前！」と,必死に報道している。
こういう嘘を国民共有の財産である公共の電波を使って垂れ流している。
中国(習 近平政権)は,敢えて恒大集団も碧桂園も救済せず経営陣に責任を取らせる事で,欧米のヘッジファンドどもによる過剰な投機資金の流入で過熱する市場を冷やしてバブルにならないよう抑制している。
こうやって欧米のヘッジファンドどもを撃退したのだ。
コレを反共右翼の知能の低いバカどもは理解できないため「中国は景気後退してる！危ない！崩壊する！」と,アホ面を剥き出しにして吼えている。
崩壊するのは低脳なオマエらだバカどもが。
だから国家(習 近平政権)が潰さないと決めている限りは債務不履行しても存続するのだ。
コレが今の中国の最高指導者層たちの深慮遠謀である。
頭脳の出来が日本のバカ指導者どもとは違う。
較べるのも失礼だ。
日本市場は,この欧米のヘッジファンドどもによる投機マネーの流入を許してしまっている。
ソコに日銀ETF砲が加わりバブル絶頂期超えの異常な株価となっているのだ。
この呼び水で投資家だけでなく普通の勤め人層(サラリーマン)たちもNISAとiDeCoで個別銘柄やファンド(投資信託)を買っている。
日本では日経平均の史上最高値の更新で投資家と,このNISA＆iDeCo組が浮かれ騒いでいる。
だが前述したとおり,この者たちは梯子を外される。
空売りを仕掛ける欧米ヘッジファンドどもの受け皿にされる。
だから自分,峯岸の警告を無視した報いを受ける事となる。
世界最高度の情報が入らない素人(一般人)は投資などヤッてはいけないのだ。
中国の半導体戦略は,紫光集団と華為技術(huawei)の子会社の海思半导体有限公司(ハイシリコン)を２トップとした国産体制で,今はココにSMIC(中芯国際集成電路製造)が入っている。
華為技術(huawei)も世界中の２００の大学と連携している。
産官学連携は,中国では「校弁企業」や「校営企業」と呼ばれる。
清華大学が出資した紫光集団が,まさにソレだ。
中国は日本のように財閥系企業が無いため,技術と人材を結集した多くの大学が,そのまま企業にもなっていった。
２０１２年に国家主席に就いた習 近平は人民解放軍を解体,再編し,地方軍閥の体質を除去した。
中国は世界初の宇宙軍を創設し,ココが全土の核兵器の集中管理と運用権限を握った。
それまでの７大軍区から５戦区に陸軍を再編した時に権力を削いだ。
そして宇宙軍(space military)の上にサイバー宇宙軍を創設した。
この動きは２０１２年３月の薄 熙来(bo xi lai)のクーデターを潰した時で,２００万人ぐらいの陸軍を中心とした人民解放軍を改正し,陸軍を下に落とした。
そして,かつての第２砲兵隊と戦略ミサイル部隊を宇宙軍へ編成した。
海軍と空軍も拡充させ,核兵器は直接,北京の中央政府と軍事委員会が発射の権限を持つ事となった。
この中国の宇宙軍の創設に動揺して焦ったのがアメリカである。
だからアメリカ(ドナルド・トランプ)は中国に追随して２０１９年末に宇宙軍を創ったのだ。
最新の米軍は陸,海,空の３軍の上に,核兵器を扱うspace military(宇宙軍),更に上にcyber space military(サイバー宇宙軍。次世代の世界大戦である電子戦争の為の部隊)がある。
この宇宙軍とサイバー軍を世界で最初に導入したのが中国である。
だからアメリカが急いで追随しているのだが,中国の宇宙軍はアメリカの先の先を走っている。
アメリカ以上の世界最先端技術を持っている。
宇宙ロケットで発射された通信衛星４００基という数が重要なのだ。
コレで宇宙開発事業でもアメリカを追い抜いた。
コレが２０１９年末にアメリカが宇宙軍を創設した真の理由である。
GAMA(Google,Apple,Meta,Amazon)とMicrosoftの技術が,バイデン政権によって軍事技術に転用されている。
前述したとおり次なる世界大戦はCyber War(テクノロジー戦争)＝Space War(宇宙戦争)だからだ。
コレがGAMAの国有化＝公共化である。
GAMAが大きくなり過ぎてしまったため吸収したのだ。
日本にはYouTubeやXやブログなどで「核戦争が起きる！第３次世界大戦だ！」と発信している者がいる。
核戦争など起きない。
こういう者たちは自身が日本の政治を動かしている奇っ怪な宗教勢力に汚染されて洗脳されている自覚がない。
武力による戦争の時代は終わった。
既に次のステージのBio Chemical War(生物化学戦争)へ移行している。
このBio Chemical Warが２０２０年からのコロナ・パンデミックだ。
そして,この次がCyber War(テクノロジー戦争)＝Space War(宇宙戦争)である。
人類は,この段階に突入している。
「宇宙とAI(人工知能)の技術開発で中国に負けるな！官民あげての総動員だ！」という報告書を,GoogleのCEO(最高経営責任者)だったエリック・シュミットが政府(バイデン政権)に出した。
前述したとおりエリック・シュミットは２０１８年に構成されたNSCAI(National Security Commission Artificial Intelligence＝国家安全保障委員会)の委員長を務めている。
この報告書は軍官民(米軍,政府,民間)が協力し,宇宙とAI開発で中国に負けない為の新・軍需産業体を創る設計図である。
Google内部でpentagon(国防総省)にAI技術を提供する契約に対して一部から激しい反乱があった。
この契約の橋渡しをしたのがWest Exec Advisorsで,司令塔はオバマ政権下で国防副長官だったロバート・ワークだ。
ロバート・ワークはWest Exec Advisorsの役員でもある。
これまでの軍需産業体はpentagonと防衛産業との繋がりを意味していたが,ココに近年GAMAが入るようになった。
GoogleとAmazonはドローン,AI,顔認証技術をpentagonに提供している。
pentagonとGAMAの繋がりこそが新・軍需産業体で,コレを構築したのがWest Exec Advisors創設者のミシェル・フロノイと周辺の側近たちだ。
ミシェル・フロノイはヒラリー・クリントン直属の部下で恐ろしい女だ。
自民党の山谷えり子や稲田朋美を動かしているのもフロノイである。
このミシェル・フロノイと国務長官のアントニー・ブリンケンがWest Exec Advisorsを共同で設立した。
このようにGAMAのIT技術が政府の軍事目的に利用されている。
ex.Google会長のエリック・シュミットが,バイデン政権の国家安全保障政策を一手に握る恐ろしいミシェル・フロノイと組んで,アメリカのIT技術を中国とのCyber War＝Space Warの計画に投入し始めている。
この政府の動きに対し,Googleの労働組合は自身らの技術が軍事目的に使用される事に反対している。
現在,中国の宇宙産業は民間でも活況を呈している。
その主役が,ロケットや人工衛星などの開発に取り組む宇宙スタートアップだ。
中国は２０１４年から民間企業が宇宙ビジネスに参入できるようになった。
コロナ・パンデミックで一時停止したが,この１０年で宇宙産業へ参戦するスタートアップが急拡大している。
中国にイーロン・マスクや堀江貴文以上の者たちが出て来て大躍進している。
国家レベルでは既に中国が独走しているが,民間レベルでも急速に追い上げ追い越している。
北京の中央政府が宇宙開発産業のスタートアップを資金面で後押ししているからだ。
だからアメリカは焦ってネガティヴなキャンペーンを張っている。
中国の宇宙スタートアップはISS(国際宇宙ステーション)関連のプロジェクトには参画しない。
２０１１年にNASA(アメリカ航空宇宙局)が中国企業と協力する事を禁じた修正条項を設けたからだ。
中国の勢いが脅威という何よりの証拠である。
中国はアポロの月面着陸の真実を掴んでいる。
今はアメリカとの協定で表には出さない事になっているが,やがて中国は人類史上最大の欺瞞である月面の真実を満天下に晒す。
この時アメリカ帝国は決定的な信用崩壊を起こして衰亡する。
【恐ろしい女たちの時代】
今の世界はMoonieの恐ろしい女たちによって動かされている。
前述したオバマ政権で国防次官だったWest Exec Advisors創設者のミシェル・フロノイは,２０１６年のアメリカ大統領選でヒラリーが勝ったら国防長官に就いていた。
ヒラリー直属の部下で見るからに恐ろしい顔をしたバリバリの超タカ派だ。
次に安倍晋三政権時代に日本に強い影響力を与えていた,ヒラリーの首席補佐官だったメラニー・ヴァーヴィアという女がいる。
この女が「womenomics」(ウーマノミクス)という言葉を作り,教え子で手下のexゴールドマン・サックス日本法人の副会長のキャシー・マツイが広めた。
このウーマノミクスという標語はヒラリーを大統領にする為の政治キャンペーンで,その先駆けとして日本でヤラせた。
メラニー・ヴァーヴィアとキャシー・マツイは首相官邸へ乗り込み安倍晋三に指令を出していた。
だから安倍晋三が「これからは女性が輝く時代です」と言い出して,第２次改造内閣で５人の女性(山谷えり子,高市早苗,松島みどり,有村治子,小渕優子)を閣僚として抜擢したのは,この２人に従ったからだ。
メラニー・ヴァーヴィアはワシントンにあるジョージタウン大学のWPS(女性・平和・安全保障研究所)の所長(主宰)である。
ジョージタウン大学(イエズス会が創立)だから民主党ネオコン派の牙城だ。
このメラニー・ヴァーヴィアもヒラリー直属の部下だ。
そして最も恐ろしい女が国務次官のヴィクトリア・ヌーランドだ。
１０年前から始まったウクライナ紛争の仕掛け人,火付け役,プロデューサーが,このヌーランドである。
２０１３年からの４年間,欧州・ユーラシア担当の国務次官補としてウクライナを最高度から操って動かした。
EU(欧州連合),NATO(北大西洋条約機構＝欧米の集団防衛体制)と駆け引きしながら,アメリカのウクライナ政策を実行した。
ヌーランドの夫はネオコン高官でありMoonieの大幹部である,あのロバート・ケーガンだ。
ケーガンが運営するISW(戦争研究所)はワシントンのMoonieの非営利組織(NGO)のフリをしながらpentagon(国防総省)から公然たる支援を受けている。
米軍の軍事スパイ衛星を管理している宇宙軍のサイバー通信情報部の全面協力を受けている。
そして毎日この画像と映像を世界中へ垂れ流している。
日本のメディア(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)や自衛隊関係者は,このISWからの公開情報を鵜吞みにし,そのまま日本語に翻訳して発信している。
このISWが公開する軍事スパイ衛星からの動画配信に頼り,日本のバカ御用学者どもは偉そうにテレビで講釈を垂れている。
ヌーランドは日本と台湾と韓国を,どうにかして中国と軍事衝突させて戦争へ持ち込めないか,この事しか頭にない。
ソレぐらい,この悪魔の女はキチガイで狂ってる。
ヌーランドと盟友のジェイク・サリヴァン(国家安全保障問題担当大統領補佐官)のMoonie勢力は,ホワイトハウス内で国務長官のアントニー・ブリンケンと激しい怒鳴り合いをしている。
ブリンケンが「オマエたちは『２ヶ月でプーチンを潰す』と言ってたのに真逆の展開になってるじゃないか！どういう事なんだ！責任を取れ！」と追及している。
アメリカは歴史的衰退(国家分裂)を辿っているため,このように内部で最高支配層たちの抗争が激しい。
ヒラリー・クリントンを総帥とするヌーランドたちMoonieは,１０年前(２０１４年)にイラク北部のモスルに自身らで育成したISIS(イスラム国)を出現させ,中東アラブ世界を動乱に陥れた。
同じく２０１４年に香港では雨傘革命という,学生たちを煽動して数万人の学生に叛乱を起こさせ激しい反中国の暴力闘争をヤラせた。
更に同じく２０１４年のウクライナの暴動(マイダン革命)でヌーランドが現地で自ら指揮を執り,アメリカの民間軍事会社の傭兵を使いヤヌコビッチ派(親ロシア政権)の警察官や大統領警護隊を殺して政権を転覆させた。
この延長戦で再びウクラナイを主戦場とし,プーチンを誘き出して泥沼の代理戦争に引きずり込んだ。
そして次は極東である。
日本と台湾と韓国を中国と軍事衝突させるヒラリー戦略で,今も狂ったMoonieたちは計画どおり中国を挑発しているのだ。
日本人は脳をヤラれているため,この策略にハメられている。
だから「台湾へ軍事侵攻しようとしている中共は世界の敵だ！直ぐに日本も侵略してくるぞ！今こそ憲法を改正して我々も武装するべきだ！」と言い,反共右翼勢力(与党だけでなく野党にも入り込んで侵食している勝共連合＝日本会議＝統一教会)の罠にハメられた。
だが中国は,この手には乗らない。
欧米に操られているだけの操り人形の愚かな日本の策略など通用しない。
中国は泰然自若で覇権が移る(アメリカが崩れる)のを悠然と構えて待つ横綱の風格である。
【台湾有事を日本で指揮する現地司令官】
今,極東で台湾有事を起こそうと,現地司令官として躍起になっているのが,アメリカの駐日大使であるラーム・エマニュエルだ。
〜転載貼り付け始め〜
〜転載貼り付け終わり〜
このようにワシントン(ホワイトハウス)の内部から批判が出る程エマニュエルは暴走している。
エマニュエルは通訳の手下を従え赤坂のアメリカ大使館から霞が関の各省庁へ徒歩で乗り込み,怒鳴りまくって命令するため官僚たちから嫌われている。
コイツは１期オバマ政権の大統領首席補佐官を務め,表面上はホワイトハウスでの相方としてオバマを支えるように見せていたが,裏ではバチバチにヤリ合って対立していた。
２０１１年からは８年シカゴ市長を務めたが,市長時代に都市開発の金銭汚職が出たため,昨年(２０２３年)５月にシカゴの新市長に就いたブランドン・ジョンソンがエマニュエルを逮捕させる為の包囲網を敷いている。
だからエマニュエルはシカゴに戻れない。
そしてイリノイ州知事のJ・Bプリツカーからも見放され四面楚歌だ。
だから霞が関の官僚の皆さん,この弱点を突いて反撃して下さい。
ヤラれっぱなしでナメられたままではダメだ。
MNSI峯岸国家戦略研究所の峯岸祐一郎からの援護射撃です。
【日本在住の２５歳以上の日本人で国会議員の裏ガネ作りが納得いかないなら政治団体を創れ】
日本では今も国会議員の裏ガネ問題が報道されている。
昨日(２月２９日),政治倫理審査会に現職の首相として初めて岸田文雄が出席し,本日３月１日は安倍派の幹部たちが出席した。
この政倫審は,ただの「ヤッてます感」を出すだけのパフォーマンスで全く意味が無い。
この国会議員どもの裏ガネの件で「日本は確定申告の時期ですが納税するのがバカらしくなります」など,自分,峯岸に多くの憤りが届いた。
なのでボーナス・トラックとして最後に対抗策を記して伝授する。
これまで自分,峯岸は,呼ばれた講演先で「日本在住の２５歳以上の全ての日本国民は政治団体を創りなさい」と話してきた。
ただし「私は日本に多くの税金を納めたい」という人は例外である。
選挙に立候補しなくても公職の候補者となろうとする者(立候補する権利がある者)は政治団体の代表になれる。
三文版(印鑑)さえあれば,都道府県の選挙管理委員会に届け出て誰でも政治団体を設立できる。
手続きも３０分ぐらいで終わる。
〜転載貼り付け始め〜
〜転載貼り付け終わり〜
日本国民は政治家(国会議員)は選挙に当選した人だと思っているが,そうではない。
安倍晋三の妻の昭恵が「私は国会議員にはなりません」と宣言しておきながら,政治団体の代表を引き継いでいる。
安倍晋三が亡くなったので,亡くなった日付けでバックデート(実際に契約を締結した日付けより過去の日付けを契約締結日として契約書に記載する事)して昭恵が代表者となり,安倍晋三が代表を務めていた政治団体に残っていたカネ(表向きの公表額は１億８０００万円)を昭恵が非課税で相続した。
金額だけ記載して報告すれば自由に使えるカネとなる。
ホストクラブやキャバクラや風俗(もちろん合法に限る)に使っても問題ない。
政治資金パーティは政治団体や資金管理団体しかカネを集める事は出来なく,個人では集められない。
”この政治団体に入金した事を記載,報告すれば,全額が非課税となる“。
政治資金パーティの規制は,会費の上限が一人１５０万円となっていて,つまりパーティ券(パー券)の価格である。
政治資金パーティに行った事がある人なら分かるだろうが,相場は２万円で自民党も２万円で開いている。
軽い飲食代を含む土産代が５０００円ぐらいで,差額(１５０００円)が利益となる。
政治団体は公党(国政政党)と違い企業や組織から献金を受け取る事は出来ないが,パーティ券は良い事になっている。
“パーティ券なら良いという理屈で,脱法の抜け道となっている”。
例えば日本維新の会は「私たちは企業献金は受けてません」と言っているが,政治資金パーティは開いている。
だから物は言いようという事だ。
”政治資金パーティの会費は迂回した政治献金である“。
個人事務所の政治資金パーティは面白くないが,派閥の政治資金パーティなら,例えば安倍派のパーティなら安倍晋三やex.SPEEDの今井絵理子に会えたり,他派閥や野党なら小泉進次郎や三原じゅん子や蓮舫など,ミーハーな人には２万円で会って話せる良い場となる。
政治資金パーティは合法である。
日本で取り上げられている,この政党(公党)の派閥が主催するパーティ券を売るのは議員で,各議員にノルマがあり,１００万円(５０枚)以上売った場合は,そのノルマを超えた分からは売った議員の取り分となる事を各派閥は認めている。
この派閥の政治団体に入った入金の支出を政治資金収支報告書に記載しなくてはいけない。
だが記載していなくて問題となった。
このパー券は１０枚(２０万円)までなら,購入者の氏名や金額を記載する必要がない。
この売り上げ合計額は,パー券を買った人が申告しない限り操作できる。
例えば本当は１００枚(２００万円)売ったのに５０枚(１００万円)しか売ってない事にして,差額の１００万円を隠すという事だ。
この事はパー券を買った全ての人に一人ずつ聴取しなければ真相は分からない。
だから誤魔化せる。
では,なぜ収支報告書に記載せずに隠しガネを作るのか。
ソレは表の帳簿の収支の支出の部分で公に出せない分を,こういう隠しガネ(裏ガネ)で相殺する為である。
例えば公式に出せない接待費などだ。
銀座に出店しているクラブは国会議員や各省庁の事務次官(事務方のトップ)らが,自身の愛人に店を持たせ,その店に自身の任期中に幾ら落とせるかの貯金箱となっている。
だから任期満了や不祥事などで失脚すると経営者(議員や事務次官)が代わりママ(愛人)も代わる。
コレは古くからの日本政界の伝統である。
因みに新橋に近くなるに連れて価格も上がっていき,つまり銀座８丁目が日本で最高級のクラブだった。
今は,この形態が崩れ銀座は８丁目でも大衆店ばかりだ。
銀座どころか今の日本は何処も大衆店で溢れている。
日本は経済大国の欠片も無い,国民が仕組まれた熱狂なき株高で踊らされる哀れで無惨な状況だ。
サラリーマンなどの普通の会社勤めしてる者には理解できない事だが,裏ガネには良い裏ガネと悪い裏ガネの２種類ある。
例えば５００円の領収書を１０枚(５０００円)集めて,コレを「誰々が何時何分に何処から何処まで移動した交通費です」と個別に処理していたら,余計な人件費と時間が掛かる。
大企業だと新入社員や派遣従業員に業務で使用する機材などの忘れ物を取りに行かせたりして,この従業員がタクシーを使った場合はレシートを貰い忘れたり紛失する事が頻繁にある。
その他,備品(事務用品)を盗む者もいる。
だから最初に１万円ぐらい渡して経理伝票を出さず,領収書を取り忘れた事にして纏めて帳簿管理するのが良い裏ガネである。
大企業には,こういう裏の経理(裏ガネ予算)を担当する特命係長只野 仁のような,役員直属の担当が実在する。
他方,悪い裏ガネは愛人などに私的に流用する貢ぎ金である。
この悪い裏ガネは刑事事件(刑事罰)の対象となる。
政治資金収支報告は修正が出来るので,後からでも５年前まで遡れる。
安倍派に捜査のメスが入ったため,昨年(２０２３年)末に立憲民主党の安住 淳(国会対策委員長)がビビって (笑) まさしくパー券の件で修正した。
だから自民党だけの問題でなく野党もヤッている。
昨年(２０２３年)１０月,この政治資金パーティの件を東京地検に告発したのが,あのバンダナで御馴染みの上脇博之氏(神戸学院大学教授)である。
地検がガチで動く時は自らガサを入れる。
ガサから行かなければ証拠隠滅されるので,本気の時は自ら動く。
本気じゃない時は任意で聴取する。
キッカケは上脇氏の告発で政治団体の会計責任者が呼ばれて聴取されたが,この裏ガネの件は党内からのリーク(内部告発)で明るみになった。
企業の不正もそうだが,組織の腐敗は必ず内部からの密告で露出する。
つまり自民党最大派閥(安倍派)への謀反である。
コレは統一教会を一掃する動きと軌を一にしている。
日本国民は政治団体の設立が国会議員だけの特権だと思っている。
政治家＝国会議員とは選挙で当選した者ではない。
政治団体の代表は犯罪者でなければ誰でも就ける。
服役中であったり公民権が止まっていたり,公職選挙法違反や政治資金規制法違反や斡旋利得処罰法違反などで逮捕されていなければ,誰でも政治団体を設立して代表になれるのだ。
繰り返すが“この政治団体に入る資金は非課税で引き継げる”。
だから日本在住の２５歳以上の全ての日本国民は政治団体を創設すればいい。
普通の勤め人層(サラリーマン)にとっても大きな問題で,相続税をチャラ(無し)に出来る。
前述した安倍昭恵のように,夫や妻や親族が誰か亡くなった日付けでバックデートして子や孫が代表となり,政治団体に入っているカネを非課税で相続できる。
例えば資産が１億円あるとして,親族の誰かが設立した政治団体から１億円分のパーティ券を購入したとする。
この親族の政治団体に入ったパー券の代金を自身の政治団体へ年間５０００万円ずつ寄付する。(政治資金規正法で政治団体間の寄付は年間合計５０００万円以内となっている)
コレを誰か貴方の親族に引き継がせればいいのだ。
合法的に贈与税も相続税も払わなくて済む。
もちろん政治団体なので法人税も無い。
コレと同じ事を為政者(権力者)どもがヤッているのだ。
こうやって世襲議員は税金を免れながら引き継いでいるのだ。
イスラム国家のスルタン制(王朝＝王家を一代で潰させないようにした君主制度)と同じである。
繰り返すがコレは国会議員だけの特権ではなく,貴方も政治団体を創れば出来るのだ。
だが,この知識を日本国民が持っていないから国会議員どものヤリたい放題を見ているだけで,SNSで増税眼鏡だ何だので不満を垂れるだけで終わってしまう。
自分,峯岸のように外国へ拠点を置く事が出来ない者は,こうやって「目には目を歯には歯を」で対抗すればいいのだ。
政治団体となると誰もが「私は頭が悪いし政治とか難しい事は分からないし無理ですよ」と思う。
政治の知識など必要ない。
犯罪者でなく,今の目も当てられない日本の惨状を憂いて日本を真剣に建て直したいと考えている者であれば,誰でも政治団体を設立して代表に就ける。
例えば「好きな議員を応援する後援会」という名目で大丈夫だ。
コレを国民にヤラれると政府と財務省はガチで嫌なのだ。
財務官僚どもは発狂するだろう。
自身らの御家芸をバラし,余計な知恵を与える自分,峯岸を殺したくなるだろう。
こうやって相手がヤラれると最も嫌な事をヤッてやればいいのだ。
いいですか,クドいぐらい繰り返すがコレは合法である。
いつも国会議員どもが「法律の範囲内で適正にヤラせて頂いております」と国会答弁で言う,あの感じで,ふてぶてしく言ってやればいいのだ。
国民が政治団体を創り始めたら政府は規制したくて堪らなくなる。
だが規制すれば自身らの伝家の宝刀(課税逃れ)が使えなくなる。
だから日本在住の２５歳以上の全ての日本国民が政治団体を設立して,政府の出方を見ればいいのだ。
国家が国民から贈与税や相続税を奪れなくなったら凄い事じゃないですか？
日本最高権力機関である財務省にとっては天変地異の事態だ。
Xユーザーの１４０字しか読めない知能の低いバカと違い,自分,峯岸のnoteを読む事が出来る有能な貴方なら,この事の重要さが分かる筈だ。
峯岸祐一郎 拝
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？