11月7日週【中途採用市場動向】

企業動向

「マイナビ中途採用・転職活動の定点調査（2022年9月）」を発表

企業の採用活動は活発化。前年同月比でほぼすべての業種の採用活動実施率が増加
転職活動を実施した理由は「給与を高くしたい」がトップ。リモートワークや副業など多様な働き方を求める人が増加
3回以上転職をしている人のイメージは、大手企業やスタートアップ・ベンチャー企業で「良い」が上回る

パソナ『“大離職時代”の企業活動への影響に関する調査』　日本・北米・アジアの日系企業821社が回答

■ コロナ禍で仕事に対する価値観などが「変化した」が約8割。変化を感じた項目は、「勤務形態に対する要望」が84％。
■ 従業員の仕事に対する価値観や会社への要望の変化は、業績に対して「プラスの影響」と「マイナスの影響」が拮抗。
■ コロナ前に比べ、39％の企業が「離職者が増加」と回答。特に若年層や入社年数が浅い層で増加傾向が大きい。
■ 直近一年では、コロナ前に比べて「働き方」を理由に離職するケースが11ポイント上昇。企業はコロナ禍によって多様化する「働き方」に対する柔軟な対応が求められる。
■ 7割がコロナ前に比べて人材マネジメントの難化を感じている。難しく感じる点は、多くの国で「モチベーションの維持」、次いで「仕事や働き方の変化」。
■「大離職時代」への対策は、給与テーブルの見直し・昇給や、在宅勤務に適したシステムの導入など、企業側が従業員に寄り添う姿勢が顕著に。

令和４年就労条件総合調査　結果の概況

１ 労働時間制度
(1) 所定労働時間

１日の所定労働時間は、１企業平均７時間 48 分（令和３年調査 ７時間 47 分）、労働者１人平均７時間 47 分（同 ７時間 46 分）となっている。
週所定労働時間は、１企業平均 39 時間 28 分（同 39 時間 25 分）となっており、これを産業別にみると、「金融業,保険業」が 38 時間 19 分で最も短く、「宿泊業,飲食サービス業」が 39 時間 52分で最も長くなっている。
また、労働者１人平均の週所定労働時間は 39 時間 08 分（同 39 時間 04 分）となっている。

(2) 週休制
主な週休制の形態をみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は 83.5％（令和３年調査 83.5％）となっており、さらに「完全週休２日制」を採用している企業割合は 48.7％（同48.4％）となっている。
「完全週休２日制」を採用している企業割合を企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 65.8％、「300～999 人」が 61.2％、「100～299 人」が 48.2％、「30～99 人」が 47.1％となっている。

(3) 年間休日総数
令和４年調査における令和３年１年間の年間休日総数の１企業平均は 107.0 日（令和３年調査110.5 日）、労働者 1 人平均は 115.3 日（同 116.1 日）となっている。
１企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 115.5 日、「300～999 人」が 114.1 日、「100～299 人」が 109.2 日、「30～99 人」が 105.3 日となっている。（第４表）

(4) 年次有給休暇
令和３年の 1 年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）をみると、労働者1 人平均は 17.6 日（令和３年調査 17.9 日）、このうち労働者が取得した日数は 10.3 日（同 10.1日）で、取得率は 58.3％（同 56.6％）となっており、昭和 59 年以降過去最高となっている。
取得率を産業別にみると、「複合サービス事業」が 72.4％と最も高く、「宿泊業，飲食サービス業」が 44.3％と最も低くなっている。

(5) 特別休暇制度
夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業割合は 58.9％（令和３年調査 59.9％）となっており、これを特別休暇制度の種類（複数回答）別にみると、「夏季休暇」41.5％（同 42.0％）、「病気休暇」22.7％（同 23.8％）、「リフレッシュ休暇」11.8％（同 13.9％）、「ボランティア休暇」4.2％（同 4.5％）、「教育訓練休暇」4.0％（同 3.2％）、「左記以外の１週間以上の長期の休暇」15.1％（同 16.0％）となっている

(2) 一律定年制における定年年齢の状況
一律定年制を定めている企業のうち、「65 歳以上」を定年年齢としている企業割合は 24.5％（平成 29 年調査 17.8％）で平成 17 年以降の調査年において過去最高となっている。
企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 17.8％、「300～999 人」が 14.1％、「100～299 人」が20.8％、「30～99 人」が 27.0％となっている。産業別にみると、「運輸業，郵便業」が 37.7％で最も高く、「複合サービス事業」が 5.0％で最も低くなっている。

３ 賃金制度
（1）基本給
ア 決定要素
基本給の決定要素（複数回答）別に企業割合をみると、管理職、管理職以外ともに、「職務・職種など仕事の内容」 が最も高く（管理職 79.3％、管理職以外 76.4％）、次いで「職務遂行能力」（管理職 66.6％、管理職以外 66.3％）となっている

イ 基本給の決定要素となる「業績・成果」の主な内容
「業績・成果」を基本給の決定要素とする企業について、その主な内容をみると、管理職では、「長期の個人の業績・成果」が 24.4％で最も高く、次いで「短期の個人の業績・成果」と「長期の事業部門、会社の業績・成果」が 19.7％となっている。管理職以外では、「短期の個人の業績・成果」とする割合が 41.6％で最も高く、次いで「長期の個人の業績・成果」が 33.7％となっている。

(3) 時間外労働の割増賃金率
時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業割合は 85.3％（令和３年調査 84.7％）となっており、このうち時間外労働の割増賃金率を「25％」とする企業割合は 92.8％（同 94.5％）、「26％以上」とする企業割合は 6.1％（同 5.5％）となっている。
時間外労働の割増賃金率を「26％以上」とする企業割合を企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 20.7％、「300～999 人」が 14.5％、「100～299 人」が 7.6％、「30～99 人」が 4.3％となっている。

（5）賞与
ア 賞与制度の有無及び支給実績
 賞与制度がある企業割合は 87.9％となっており、そのうち、「賞与を支給した」が 92.8％、「賞与を支給しなかった」が 6.5％となっている

求職者動向

マイナビ転職、「正社員の賃金上昇実態と生活満足度調査」を発表

20代～50代の正社員に現在の年収を聞いたところ、中央値は450万円で、20代は350万円、30代は425万円となった。自身の年収が「低すぎる」と回答した人は43.0％で「妥当（33.3％）」を上回り、理想と現実の年収差は100万円（月額換算8.3万円）と大幅にギャップが出た。

5年前と比べて年収が上がった人は41.9％で、上昇額の中央値は50万円となった。こちらは月額換算すると4.2万円で、物価高や増税の影響を考えると、年収が上がった人でも家計の好転は実感しづらいことがうかがえる。5年後の賃金の見通しは、「変わらないと思う（46.6％）」が「上がると思う（37.3％）」を上回り、賃金の上昇に悲観的なことがわかる。

今の生活の金銭的な満足度は「不満」が57.8%と半数を超えた。年収別で「不満」の比率を見ると「300万円未満（77.1％）」、「300万円～500万円（64.0%）」。一方、年収500万円以上では、「満足」と「不満」がほぼ同等となり、700万円以上で逆転した。

また、金銭的理由で出費をためらう・諦めるものがあるか聞いたところ、「趣味・娯楽（36.8％）」、「被服・美容（32.1％）」「交際費（30.3％）」はいずれも3割を超えた。「食費」は25.3％で、4人に1人が金銭的理由で食費の出費をためらっており、生活苦を感じさせる結果となった。

将来の生活への金銭的不安について、「不安」と回答した人は71.5％にのぼった。また、年収を上げるために行っていることを聞くと、「今の会社で年収を上げるための勉強・リスキリングを行っている」は20.2％、「今の会社以外の収入は得ていないが、検討している」は15.4％、と、スキルアップを考え活動・検討している人が一定数いることがわかる。一方、「特に何もしていない」は半数を超える結果となった。

doda、「仕事満足度ランキング2022」発表　「給与・待遇」の満足度スコアは低め　2013年から変わらず

仕事満足度ランキングでは、「決済/計理/カストディ」(70.0点)が総合1位に。「給与・待遇」以外の満足度スコアがすべてトップ5入りし、唯一の70点台となった。

「決済」は銀行や証券会社で預けられているお金の受け払いを実際に行う仕事、「計理」は投資信託会社で日々変化する基準価格を計算する仕事、「カストディ」は銀行や投資信託銀行で有価証券の管理と保管をするほか、投資家の事務手続きを代行するなど、いずれも専門性が高い職種であることから、「自分のスキルを活用できる」のように仕事内容にやりがいを感じるコメントが多数見受けられた。

続く2位は「企画/マーケティング関連事務アシスタント」(68.1点)で、「仕事内容」「労働時間」「職場環境」「給与・待遇」のすべてでトップ5入り。なかでも、「テレワークができる」「時短勤務でも責任ある仕事を任せてもらえる」のように、柔軟なはたらき方に満足していることが、複数のコメントから読み取れた。

3位には「データベース/セキュリティエンジニア」(67.9点)がランクイン。「休みが取りやすい。フレックスタイム制で出勤時間に融通が利く」「時間配分に融通が利く」といった声が寄せられ、「労働時間」の満足度ランキングは1位に。また、「給与・待遇」「仕事内容」もそれぞれ10位、16位と高水準で、「福利厚生が手厚い」「脆弱性診断業務はやりがいがある」というコメントも目立った。

以下、4位「プリセールス」、5位「ゲームクリエイター(Web/モバイル/ソーシャル)」、6位「融資審査/契約審査」、7位「総務」「ファッション系クリエイティブ職」、9位「内部監査」、10位「薬事」となった。

職種分類で見ると、上位20位に最も多くランクインしたのは「IT/通信系エンジニア」と「企画/管理」で、それぞれ4職種がランクイン。世の中全体でDXの重要性が高まっている「IT/通信系エンジニア」では、IT・通信系エンジニア人材のニーズが高まり、年収に反映されやすい点や、風通しの良さ、はたらき方の柔軟性が高い点などが満足度スコアにつながっているよう。また、「企画/管理」では仕事内容に対するやりがいに加え、自分のペースで仕事がしやすい点、給与、ワーク・ライフ・バランスなどさまざまな点でまんべんなく満足度が高いことがうかがえた。

HRtech関連

「他社の新規事業への参加」をリスキリングに活用「Spready」が越境体験プログラム実証に参加

Spready株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐古雅亮、以下「当社」）は、総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：横道浩一、以下「パーソルP&T」）が2022年12月より開始する「プロテアの越境体験プログラム実証」にプログラム提供会社として参加することをお知らせいたします。
「プロテアの越境体験プログラム実証」は本日より参加企業を募集開始し、越境による個人の成長と組織への還元について2023年2月に実証成果が発表される予定です。

■実証実施の背景
「越境体験」個人と組織の成長に変革をもたらす取り組みとして関心が高まっています。一方で、越境体験の取り組みそのものについては一部の企業・社員のみと限定的であり、実施における社員の成長やその後の社内での価値還元まで至っているケースは少ないのが現状です。
■「越境体験プログラム実証」について
本実証では既存の組織の枠を超え、新しい環境に身を置き体験し学ぶ『越境体験』によって、個人のキャリア自律形成にどのような変化を及ぼすのか、「プロテア(*1)」を活用し可視化します。
越境体験に関心はあるものの、研修の効果が見えにくいなどの課題を抱える企業を対象に、越境体験の前後で「プロテアのキャリア資産診断」を実施し、社員の成長の可視化が企業にとってどのような価値を生み出すかを実証します。
(*1)『プロテア』とは、パーソルP&Tが開発・提供する、社員の社内外の活動を通じて得られたキャリアを可視化し、蓄積するキャリア自律支援ツールです。『プロテアのキャリア資産診断』を基にキャリアを形成させる３つの資産項目（生産性資産・活力資産・変身資産）を分析し、各資産の蓄積状況を可視化させ個人の成長を計測します。
■当社がプログラム提供する内容について
当社が運営する「Spready」は登録している個人ユーザーが他社の新規事業に出会える・参加が出来るサービスです。
企業はユーザーヒアリングや仮説検証など、新規事業創造の過程において発生する「必要な出会い」を「Spready」上に掲載することが出来、大手企業を中心に、サービス開始から累計345社（2022年10月20日現在） の企業に新規事業のセッション（＝募集）を掲載いただいております。
登録している個人ユーザーは掲載されている新規事業のセッションに対して参加することを通じて、越境体験をすることが可能です。
通常のサービス個人利用に加え、「プロテアの越境体験プログラム実証」用に、セッションのマッチングコンシェルジュの配置や前後の振り返りセミナー等を実施することにより、実施における社員の成長やその後の社内での価値還元を追求していく予定です。

企業が学ぶ時間と費用を提供し、未経験者の「DX化」から「採用」までを実現。を支援する「ワークラーン採用」が多くの企業の賛同を得てスタート

DAS株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：宇田川資、以下当社）は、グローバルデジタル人材を育てる「リスキリング」や、未経験者やキャリアブレイクした方々など、ポテンシャル人材にデジタルを中心とした教育機会や実務経験を提供しているリーディングカンパニーです。

「ワークラーン採用」が生まれた背景
経済産業省発表の「IT人材需給に関する調査」において、2030年にはデジタル人材が最大79万人 *不足すると言われています。多くの企業でデジタル人材がすでに足りていない状況がある一方で、デジタル人材への転身を希望するものの、時間ないしは費用がないために諦めている多くの成長意欲の高い優秀な非デジタル人材が存在します。「ワークラーン採用」は、企業がそういった人材に対して、「学び（Learn）給与をもらいながら働く（Work）環境」を提供し、最終的に就職の機会も提供する新しい取り組みです。賛同企業は日々増えており、日本のデジタル人材不足解決に向けて動き始めています。
出典：「IT人材需給に関する調査」（経済産業省）
（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf ）

「ワークラーン採用」とは
人、企業、社会にとって今までになかった新しい採用の在り方です。実績がなくてもスキルを習得する機会と、そのスキルを活かせる企業の仕事を提供し、学び（Learn）と実践（Work）を繰り返しながらスキルを高め、マッチする企業への採用（Recruitment）を私たちがサポートします。
デジタル未経験者でもDX人材にリスキリングできるオンライン学習プログラムとして、フランス発の月間300万人が利用する最先端DX人材育成プラットフォームであり教育機関でもあるOpenClassroomsなどの提供及び英語プログラムの提供をします。

求人サイト月間訪問数ランキング＜2022年9月版＞

中途サイト
▼第1位　doda/10,500,000
会員登録者数が右肩上がりで伸びており、特に20-30代の若手層の利用率が高い。また求人サイトだけでなく、人材紹介やダイレクトリクルーティングサービスにも力を入れている。
▼第2位　リクナビNEXT/7,300,000
日本最大級の会員登録者数を誇っている。また歴史が一番古く、若年層から50代以上まで幅広い。
▼第3位　マイナビ転職/6,300,000
業界トップクラスの掲載件数を誇るサイト。常時11,000件以上の求人掲載がある。また地域に根付いた「エリア版」「都道府県版」があり、地方にも強いと言われている。

5月の訪問数ランキングに続き、dodaが1位となりました。「転職フェア」や「転職エージェント」等、様々な流入経路を獲得することで若手層から高い支持を集めています。
次いでリクナビNEXT730万人、マイナビ転職630万人と続きます。
上位3媒体、5月に比べると閲覧数が減っていることが分かりますが、時期的要因が大きいと考えられます。

経済政治動向

経団連の影響力占う試金石、「中途」改め経験者採用呼びかけへ…消極的な印象払拭

経団連は、新卒者ではない従業員の採用で一般的に使われている「中途採用」という言葉の使用をやめ、「経験者採用」に統一するよう会員企業に呼びかける方針を固めた。「中途」が与える消極的な印象を払拭（ふっしょく）し、円滑な労働移動を促して経済の活性化につなげる狙いがある。

　２０２３年春闘の経営側の交渉方針などを示す「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）の素案に盛り込んだ。まず来年から経団連の会員企業向けの書類やアンケートなどで「経験者採用」の表記に統一する。会員企業にも採用活動などでの使用を推奨する。

　企業では、入社後の職務を明確にする「ジョブ型採用」など、採用方法が多様化している。経団連は、退職した元社員を採用する「カムバック採用」「アルムナイ採用」、社員から知人や友人を紹介してもらう「リファラル採用」などの活用も求める。

ただ、経団連が提唱した呼称が一般に広がるかは未知数だ。００年代に入ってからは「春闘」の使用をやめ、「春季労使交渉」と呼んでいるが、使用は一部にとどまる。「経験者採用」が定着するかどうかは、経団連の影響力を占う試金石にもなる。