東京多摩市 「鈴木宣弘先生と考える私たちとくらし」学習会 日本の農家は世界一保護されていなかった 3兆円で農家の戸別補償を急げ！
本日、浦和駅街宣のあと、東京多摩市で行われた「鈴木宣弘先生と考える私たちとくらし」学習会に参加してきました。
近頃の米不足騒動や、食料自給率低下の話題、数々の自由貿易締結、農家の後継者不足や減反政策など、「国策としての農業潰し」という思惑を強く感じます。
鈴木宣弘先生は、長年農業潰しを行ってきた政治を批判、国会での参考人質疑でも堂々と自公政権の「国策としての農業潰し」を批判しています。
米国の過剰穀物処理、米国からの成長ホルモン剤を接種した畜産、米国との密約による米国米の購入、米国から大量の輸入を受け入れた小麦、ヨーロッパなどでは輸入禁止となっているプレハーベスト大豆(発がん性のあるグリホサートを収穫直前に使用する)などなど、聞けば聞くほどに具合が悪くなってくるような、農業事情。
日本の農家は世界一保護されている、と言われ続けながらも実は世界一保護されていなかった、日本の農家。
TPPやRCEP、日米貿易協定の影響で、自動車産業の被害を最小限にするために外国の農産物の関税を低くし、その海外の自由貿易での結果輸入されていた農産物は農薬や成長ホルモン剤まみれ。
「畳みかける自由化は自動車一人勝ち農業一人負け、自動車の為に食が生贄とされてきた」と鈴木宣弘先生はお話されます。
世界に比べ、農業所得に占める補助金の割合が日本は極端に低く、スイス、フランス、ドイツなどに比べると日本の農業所得に占める補助金の割合は日本はわずか三割。
農業をやればやるだけ食っていけない、となれば地方の農村地帯は過疎化し、農業従事者が減るのは当然です。
種子法廃止で公共の種はやめ、農業競争力強化支援法で開発した種は企業に譲渡し、種苗法改正で農家の種の自家採種は禁止し、「遺伝子組換えでない」表示の実質禁止、除草剤の輸入穀物残留基準の大幅緩和、ゲノム編集食品の完全野放しなど、ここ数年の自公政権の政策で国民の命は海外グローバル企業に完全に握られました。
武器を買うお金があるなら、日本の農業を守る。それこそが、国民の命を守ることに繋がります。
最後に鈴木先生はこう仰っていました。
「3兆円で農家に戸別補償が出来る」と。
海外ではもうどこも購入する国はなく、あのイスラエルですらも購入しないオスプレイを購入するお金があるならば、農家に戸別補償をするべきだ。
食べ物は、私たちの命を繋ぎます。
日米合同委員会により、全農株式会社化を命令されたものの、現在では何とか踏ん張っている全農。
もし小泉進次郎が総理にっていたらどうなってきたことか。
空気、水、そして食。
私たちが生きる上で絶対に必要なこと。
日本のこれ以上の自由貿易参加は徹底反対し、そして種子法廃止撤回、農家の種の自家採種を元に戻し、農業競争力強化支援法を廃止。
その他にもやることは沢山ありすぎますが、まずは農家さんを守り、農業をやれば安定した生活を送れるようにすること。
これが政治が行う一丁目一番であります。
それが、国民の命を救うことにも繋がります。
※帰りの電車で、鈴木先生と二人で電車の中で話ながら帰ってきました。また電車の中で、とても貴重なお話をお聞きすることができました。またお会いしてお話出来ることをとても楽しみにしています！
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