明社企画-gen1odaka

明社企画は、明るい社会を企画すると言う思いを表しています。「環境大使アースター」のイラ…

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明社企画は、明るい社会を企画すると言う思いを表しています。「環境大使アースター」のイラスト物語を通して、地球環境を守る意識を社会に広めたいです。詳しくは、検索「明社企画」hppts://meisya-ocb.com でHPをご覧ください。

最近の記事

「老朽原発 初の地元同意」に思う

 26日朝日新聞で、新型コロナ対応とプロ野球・サッカーの日本一決定の記事の横に「老朽原発 初の地元同意 高浜再稼働 町議会が表明」と出ていました。私は、原発に反対する立場ですが、報道や記事を見ると、主要産業のない地方の悲壮な選択であると思いました。  高浜原発のある福井県高浜町は人口1万人だそうです。原発で働く人は4千人。全て町民ではないにしても、町の人口と比べて4割。町の歳入の6割が原発から。これほど原発と密接になっていることに驚き、当然、原発関連の仕事をしている人、その

    • 温室効果ガス2050年ゼロ 首相が国際公約したのは 日本にとってGood!

       主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で、首相が温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を示し、実現に向けて決意を表明した。私はこの表明は3つの良いことがあったと思う。  1つは、これからの人々にとって、脱炭素社会を進めていくことが良い。とにかく地球温暖化防止対策を進めていかなくてはいけない。待ったなしだ。できることを、少しずつ、あるいは大胆に進めなくてはいけない。そのための世界への決意表明は意義が大きい。  2つめは、主要19各国や世界の指導者に、日本が脱炭素社

      • 核のごみ 住民投票案否決 /女川再稼働 地元が同意

         昨日は、北海道寿都町議会において処分場応募への賛否を問う住民投票条例案が否決された。先日は、福島県の隣で原発再稼働の支持が宮城県知事から表明された。原発関連の話題が続いている。女川原発を再稼働しないとエネルギーがたらないのか?私は、エネルギー事情や地元住民の思いはよく調べていない。しかし、原発以外のエネルギー対策をとることができないのかと思う。  朝日新聞から、梶山経済相は、原発の新設や建て替えは、「10年進めず。」と言及し、再稼働は政府のエネルギー政策の後押しとなるとも

        • 東芝 石炭火力建設撤退へ

           管首相が掲げた「2050年の温室効果ガス排出ゼロ」を受けて早速日本企業が動き始めた。11月11日(水)の朝日新聞の記事によると、石炭火力発電の建設は、東芝全社の売り上げの1%に満たないそうだ。しかし、できるところから少しずつ、日本もしくは外国での温室効果ガス排出削減を進めることができる。大手企業がすぐに、駒を進めたことが重要だ。  さらに、東芝は、太陽光や水素、蓄電池と言った事業を成長分野に位置づけて再生可能エネルギー事業を経営の柱の一つにしていくようだ。このような企業が

        「老朽原発 初の地元同意」に思う

          アメリカ大統領選挙と小泉環境相

           8日の朝日新聞から、小泉進次郎環境相が「国際協調、地球規模の課題に米国がしっかりと入ることはまちがいなくプラスだ。」と述べたそうです。このあとで、バイデン候補が勝利を確実にというニュースが出ました。  私は、バイデン大統領の方が良いと思います。理由は、国際協調や環境問題に前向きな姿勢だからです。トランプ大統領は、アメリカファーストを掲げて、アメリカ合衆国で多くの支持者を集めるカリスマ的な存在になりました。強大な国が、自国ばかりを優先していては他国との関係が悪くなるのではな

          アメリカ大統領選挙と小泉環境相

          核のごみ、解はどこに

           高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場について、小泉純一郎元首相の発言が、大変力強く思えました。(以下11月5日朝日新聞の耕論から抜粋有)  「今まで出た(核の)ごみは、何とかしないといけない。~「ごみはもう出さない」「原発はゼロにする」という前提でないと国民の合意は得られない。まず政府が、原発ゼロを決めなきゃだめだ。」という主張に私も同意です。(この前は、東京や大阪につくるというならと書きましたが、原発ゼロを願う思いは一緒です。)  もう一つ、「総理の時は原発は

          核のごみ、解はどこに

          脱炭素 アンモニアで発電めざす

           経済産業省は、火力発電所で石炭と一緒にアンモニアを燃やして二酸化炭素の排出を減らす試みを進めようとしているそうです。  石炭との混焼から、2040年代以降には全てアンモニアに置き換えて燃焼させる見通しのようです。たくさんの課題はあると思いますが、昨日の所信表明のあとにすぐ、このような協議会が立ち上げられたことは良かったです。もちろん、事前に所信表明の後協議会を開催するから関係各所と段取りがとられていたのでしょうけど、具体的かつスピード感があります。  水力や風力などの再

          脱炭素 アンモニアで発電めざす

          管首相「温室効果ガスの2050年ゼロ」

           管首相良かったです!安倍政権の継承だけではなく、未来のための独自性をきちんと所信表明で出されたことは素晴らしいと思います。「カーボンニュートラル」とまたまた、新出カタカナ語が出てきましたが、とにかく温室効果ガスを大量に排出するとされている石炭火力発電についての政策を抜本的に転換することは良いと思います。  朝日新聞で「脱炭素 日本もようやく」「世界潮流 政策の目玉に」「技術革新強調 実用まだ」「目標設定 実現への一歩」と小見出しが出ていました。先日の記事で書きましたが、こ

          管首相「温室効果ガスの2050年ゼロ」

          SDGs学んでみたら「自分ごと」

           新しい学習指導要領では、「持続可能な社会の創り手」の育成が強調されていると、26日の朝日新聞の記事にありました。  この記事では、環境問題ではなく「健康と福祉」や「教育や差別・格差問題」といった内容についての中学生の取り組みを紹介していました。イラストは、私の地域で行われている中学生のゴミゼロ運動を基にしたものです。登校前の中学生たちが、捨てられている空き缶やペットボトル、ゴミ等を拾っています。この活動は、SDGsが始まるよりも以前から続いています。  中学生が、課題に

          SDGs学んでみたら「自分ごと」

          新政権の環境・エネルギー政策

          「地球温暖化対策計画」と「エネルギー基本計画」という日本の環境・エネルギーの重要政策が改定に向けて動き出した。という記事が朝日新聞に出ていました。来年11月に予定のCOP26(国連気候変動枠組み条約締約国会議)までに温室効果ガス削減目標を上積みできるかが注目のようです。  環境省と経済産業省が連携しないと、2つの計画がまとまらないというのはよくわかります。イラストの画面の人物は環境大臣を想定していましたが、電力源に関する内容だと経済産業大臣だったかなと思いました。  日本

          新政権の環境・エネルギー政策

          温室効果ガス、2050年に実質ゼロ

           10月22日(木)の朝日新聞他の記事で、「首相が表明へ調整」とありました。先日、大手電力会社の記事を書きましたが、政府も温室効果ガスの排出量を2050年に実質0にする目標をかかげる方針であることがわかりました。  EUと同じ目標となり、国内外からの批判に一応対応できるようになると思います。企業と政府が同じ歩調で目標達成に努力すれば、きっと30年後に温室効果ガスの排出量が抑えられることでしょう。石炭などの化石燃料に依存している日本にとって、大きな前進と捉えたいです。  た

          温室効果ガス、2050年に実質ゼロ

          ゴミ拾い大会!

           20日夕方のニュースで、埼玉でゴミ拾いの大会を開催して、番組制作局の取材対象だった大学生のチームが2位になったことを報道していました。  このような大会が、例えば「スポGOMI」というようなイベントとして行われていることを知りました。高校生や大学生がチームを作って他のチームと一定のルールに基づいてゴミ拾いを競うそうです。  大会実施に伴うゴミ収集の効果も大きいと思いますが、大会に参加すること自体がゴミの削減やゴミによる環境破壊による環境破壊の削減に通じていくことと思いま

          ゴミ拾い大会!

          「脱炭素」をめざす発電最大手

          10月14日の朝日新聞の記事から、国内最大の電力会社が国内外の事業で排出する二酸化炭素の実質ゼロを2050年までにめざすとありました。  先日の中国と同じように30年ぐらいかけて進めていくようです。13日に発表したわけですから、これまでに精査や準備を進めてきたのでしょう。旧式の石炭火力発電所は2030年までに廃して、高効率発電も40年までにアンモニアを燃やす発電にする。さらに液化天然ガス発電は、30年代に水素を混ぜて燃やす方式にするようです。  大企業が方式を転換させると

          「脱炭素」をめざす発電最大手

          モーリシャスの重油流出事故と環境大使アースター

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