日本経済大転換・1/3の企業は価格転嫁が出来ていない！

2024年3月21日 05:56

2023年～2024年にかけて多くの企業が賃上げを
行っている現状の中で、賃上げした金額分を
価格転嫁できているのか？を見て行きましょう。
実は、出来ている企業と、そうでない企業が
業界による差はあるものの、発生しています。

こんにちは、松幸です。
ブログを見て下さり、ありがとうございます！
日々の中で気付いたことを発信しています。

本日は、日本経済大転換・1/3の企業は価格転嫁が出来ていない！
　についてです。

賃金上昇分を価格転嫁する

健全に事業活動をしたい場合には、
仕入値や賃金などが上昇した時には、
それ相応の上昇分を価格転嫁して行きます。

2023年においては、様々な物品が
価格改定を行い、仕入値や賃金上昇分を
価格転嫁して来ています。
食品の値上げだけでも3万点以上になっています。

しかし、このような状況においても
まだまだ価格転嫁が出来ていない企業が存在します。

2024年3月にリクルートジョブリサーチセンター社から
早速「賃上げ分の価格転嫁が出来ているのか」を
調査してくれています。レポートを見てみましょう！

このグラフから見ると、医療福祉関連業、小売業、
人材サービス業の企業の半数近くが、価格転嫁
出来ていない状況になっています。

メーカーさんは値上げをしていますが、
小売店さん自体の値上げが追い付いていない
という事ですね。

また、医療・介護福祉などの分野は、
人件費がほとんどの費用となりますので、
人件費相当分の値上げとなると、
利用者離れが進むことを嫌い、
価格転嫁することが出来ないのでしょう。

この状況を鑑みると、物価上昇は、
2024年も継続する事になる事が明らかです。

物価上昇が続くとなると、
2025年の賃金も当然上昇しないと、
従業員の不満が溜まります。

更に、イオンのように「独自の判断で動く」
企業さんが増えてくることも想定されますので、
賃金上昇が出来る企業と、できない企業とで
大きな差が生まれることが予想されます。
大サバイバル時代へと突入します！！！

しかし安心して下さい！
平均的な話になりますが、
各企業には賃金を上昇出来る余力があります。
それを明日の記事でお伝えして行きます。

平成の30年間を「凋落の30年」
「忘れられた30年」などと言われますが、
実はそうではなく、日本の大きな構造転換が
着実になされた30年間だったのだと、
今になって分かります。
そのことに関しても、話をして参ります！

大丈夫！
みんな、あなたのことを応援しています！
あなたは、一人じゃない！
勇気・強気・やる気・世の中元気！

このブログが皆さんにとっての気付きになり、
行動に向けた原動力と豊かな生活に向けて
少しでも貢献できると嬉しいです。

最後まで読んで頂き、ありがとうございます！

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■過去の記事■

https://note.com/matsuyuki_koken/m/m10ebb8ab703f

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