中国暴動関連ニュース

週末に出た中国での暴動関連ニュースを材料に月曜日早朝からオフショア人民元（ＣＮＨ）が窓を開けて大きく売られる展開。その後、他通貨にもリスクオフが波及し、特に中国が再び大規模ロックダウンんを再開し需要減を予想したオイルが暴落したことから資源国通貨が中心に売られています。
先週末中国人民銀行（ＰＢＯＣ）が預金準備率を0.25％引き下げて5000億元（約9兆7200億円）の流動性を経済に供給しコロナ禍で打撃を受けた産業への銀行支援を後押しして、景気回復に期待が高まっていただけに余計に失望売りが大きくなりました。ここで知り合いの現地の人たちからの情報を元に今後の展開を予想してみます。

一部で天安門事件が連想され暴動部隊を中国政府が鎮圧するのではないかという危機感が高まっていますが、その可能性は低いと予想しています。

一つの材料としては、この暴動が発生する前から中国国内ＳＮＳでは大量に不満を吐く投稿がありましたが、それに対して規制がかかっていません。といいますか、小規模で規制は掛けているのですが、全土に広がったゼロコロナ政策への不満は既に取り締まることが出来ないほど拡大してしまっているということです。仮にいまどこかで暴力に訴えて鎮圧しようとすれば即、ＳＮＳで拡散されて全国規模の暴動に繋がる恐れがあるため、中央政府としても慎重に行動すると予想します。
中国は貧富の差が激しく、これまでは貧しい国民は本当に情報が行き届いておらず、コロナが危ない病気だと信じ込まされてきていました。ところが、今回ワールドカップがテレビで報道されるともうどうにもなりません。ノーマスクで大騒ぎする外国人を目の当たりにして、気付いてしまったのです。本気で中央政府が規制を掛けるなら、もうインターネットを禁止するという強硬策しか残されていないため、その策が出るのかどうかに注目しています。
既に中央政府の上層部では、ゼロコロナの茶番は続けられないと意識している節があります。その証拠に習近平主席が訪中したキューバの大統領とマスクなしで会談しています。一応数字的には北京でのコロナ感染者数が記録的な水準に増えてきている中、習近平主席が対面で外国人と会っているのです。
また、中央政府は、感染者や濃厚接触者が出た地区などに対し、規定以上に厳しい対策をしないように地方政府には求めています。一方で地方政府の小役人は、感染者数が増えると自分の昇進に影響をしてしまうため、過度に引き締めを行っているというのが実態です。もしかしたら、このように引き締めを強化する地方政府の役人に罪を擦り付けて今回の騒動を鎮静化させるという手段もあるかなと妄想しています。

いずれにしても、このリスクオフ騒動は長くは続かないと予想します。このシナリオが崩れるのは、中国全土でのネット規制などが出てきた場合です。
ただ、欧米の年度末ということもあり、一旦引いた投資マネーが中国に戻るかというと、それは難しく、年末までの推移を見守った上で、大丈夫そうなら年明けから投資が復活する可能性はあります。