標準化の波はブロックチェーンでもやってくるのか？
国際標準化の議論はブロックチェーン技術の普及を検討する上でも非常に重要です。
いくつかの動きも始まっているので注目です。
国際商業会議所 (ICC)ではデジタル標準化推進委員会 (DSI)を組成し、金融やデジタル取引などで企業間での連携ができるように標準化を進めていく狙いです。
国際商業会議所はデジタル標準化推進委員会がオープンスタンダードを制定することでブロックチェーン取引を円滑に進めていきたい狙いです。
デジタル標準化推進委員会はUniversal Trade Network (UTN)から引き継ぎR3が進めるトレードファイナンスネットワークのMarco PoloやTradeIXでの企業間取引を様々な企業間で連携を進めていく計画です。
デロイトのリサーチより2019年で53%の組織はブロックチェーン技術が非常に重要な技術になると答えています。
これは昨年と比較しても増加している数値で83%は現在活用事例を模索していることに加えて、74%は推進を支持する結果となっています。
さらに新しいブロックチェーン関連の推進団体も発足し新しい動くなども今後加速していく予定です。
ブロックチェーンを活用する取り組みを発表する事例は数多く出てきていますが、実際に実装されて技術が浸透するまでには大きな壁が存在しており、解決していく必要性があります。
将来的なインフラとしては機能すると見込まれていますが事例などを研究しても実利用までの時間軸は大きな差があります。
技術が新しいことに加えて、利用企業間同士の取引コストなどが高く、エネルギーコストなどの課題も残っています。
公や特定の民間企業での取り組みなどは重要になる可能性があり、持続可能なサービス提供のインフラとしての機能が期待されています。
ブロックチェーンにまつわる国際標準を取り進めるISO/TC 307では国際間での協調や特定のルール作りが必要になると発表しています。
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