ブロックチェーンビジネスと本人認証の関係性は？
KYCと呼ばれる本人の認証は金融取引やビジネスにおいても非常に重要なトピックです。
そのKYC分野にも新しいテクノロジーが入ってきています。
ドバイインターナショナルフィナンシャルセンターはマシュレク銀行とフィンテック企業Norblocと協力しブロックチェーン技術を活用したKYCのデータシェアリングコンソーシアムを2020年に立ち上げる予定です。
このプログラムでは一つのKYCレコードを作成することを目的としており、一つのソリューションで複数の電子IDを金融機関の間で利用できる設計を狙っています。
KYCベンダーのマーケットは非常に厳しい状況が続いています。
実際に利益を出している企業は数少なく、トップシェアのトムソン・ロイターが提供するRefinitiv's AML/KYCソリューションが大きく引き離しています。
Burton-Taylorによると現在はAML/KYCのマーケットで7億5000万ドルと成長を続けています。
SWIFTのようなペイメントのプレイヤーも現在KYCの領域に参入してきており、今後の展開にも注目です。
Pocketful of Quartersというブロックチェーンプロジェクトはアメリカ証券取引委員会よりノーアクションレター要求を受けた一例です。
サービス上のプレイヤーがそれぞれトークンの売り買いや交換が行われた際に申告する必要があるというものです。
事前にサービス上の開発者やインフルエンサーは個人の認証を行う必要があり、アカウント承認が行われる前にマネーロンダリングなどの懸念がないか証明する必要があります。
仮想通貨取引所に対するKYCの要求は徐々に厳しくなってきています。
レグテックのスタートアップCoinfirmが行なった世界的な調査では216の取引所に対して69%が透明性を持ったKYCのプロセスを通過していないと発表されています。
プライベート企業の取引だけでなく、国自体がどこまでKYCを求めるかも曖昧な状態なので、今後はルールメイクなども鍵になってきます。
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