【インサイト】トークンを活用した新しいインセンティブ設計が必要な理由とは？

ゴールデンウィーク企画でマーケティングの観点からブロックチェーンの可能性に関して紹介しています。

コラボゲートでは、産業でのブロックチェーン活用の話を企業の方と行なっっていますが、これは顧客活動の変化というのが一つ大きなポイントになってスタートしています。

前回のまでのブログで「競合」ではなく、「共創相手」として他の企業と連携してカテゴリーを広げていく事の大切さを紹介してきました。

「競合ではなく同じカテゴリーを作る同士として、カテゴリーを広げていく事を一緒に考える」

これは、ブランド価値だけでなくビジネス活動を活発にしていく上でも重要な観点です。

ただ、「共創」と言ってもどのように「共創」する事が最も最適なのかという疑問が湧いてきます。そして、どうすればこの「共創」が上手く行くのかという事も気になると思います。

「共創」を考える際にポイントとなるのが、

・座組の話

・共創するインセンティブ

の話です。特にインセンティブの話は非常に重要なポイントで、座組を考える上でもインセンティブ設計を間違えると「共創」ではなく、「競争」を加速させるものになってしまいます。

ではどうすれば「共創」の座組を上手く設計し、お互いにインセンティブがある設計を作る事ができるのでしょうか？

ここで以前ブログで紹介した考え方を紹介したいと思います。

ビジネス視点以外でも社会全体にとってプラスである事をメッセージ性として伝える事で競争というカテゴリーから抜け出し、新たなカテゴリーを作る事ができる

これはコカコーラがCMのキャンペーンを上手く活用しカテゴリーを作り出した時に整理した考え方です。何故彼らがキャンペーンに成功しカテゴリーを作り上げる事が出来たのかに着目し、参考にすると「共創」（この場合はコカコーラ社のみ）の目的が社会全体に取ってプラスになるもので、その手段としてブランドやビジネスが存在しているからだと言えます。

この「共創」という言葉が「お互いにシナジーがあるコラボレーションだ」と捉えられがちですが、カテゴリーを広げて行く時はお互いの「共創」によって生まれたシナジーがブランド同士にプラスになるという視点ではなく、社会にとってプラスになる視点が重要になります。

三方良しという近江商人の心得がありますが、これからの「共創」は

先に売り手と買い手にとってプラスになるのではなく、社会にとって必要なものが最終的に売り手や買い手にとって良いものになる

という発想の転換が必要になります。その発想の転換によって、カテゴリーを広げる事ができ、最終的にブランド活動、ビジネスに大きく影響してくるようになります。

そして、お互いのシナジーではなく、「共創（コラボレーション）」を実現するにはシナジー以外のインセンティブの設計が必要になります。

ここで始めて皆さんが聞いた事があるかもしれない「トークン」と呼ばれるインセンティブの話になるのです。各々の会社はお互いの事業のシナジーをベースではなく、

社会にとって必要な価値をお互いのリソースを出し合いながら高めていきます。それによって、各々の事業カテゴリーを増やして行くことになり、結果的に各々のブランド価値を高めて行くことになるのです。

ブロックチェーンの話をする時に、「トークン」を活用して・・・という話が良く出てくるのですが、このインセンティブ設計を行い、それによって新しい価値をお互いの事業リソースを出し合って社会に作って行く事が本来のゴールになるのです。

この場合のインセンティブ設計に関しては、従来型の経済学における契約理論に加えて、行動契約理論を用いることによって従来お互いの経済合理性においてのみ成り立っていた関係性が、今後はより複雑でかつ柔軟な設計が必要になってくるだろうと考えられます。

新しくカテゴリーを作る上でカテゴリーを作る上で新しい契約理論に基づいたインセンティブ設計の重要性に関して話を進めてきました。

最後にこれからのブランド活動で必要な未来と、ブロックチェーン技術がどのように関わって行くのかをお伝えしたいと思います。

本日のトピックは以上で終了です！

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