松田綜合法律事務所(Matsuda&Partners)

2002年8月設立 / 代表弁護士松田純一(東京弁護士会)/ 東京都千代田区大手町所在…

松田綜合法律事務所(Matsuda&Partners)

2002年8月設立 / 代表弁護士松田純一(東京弁護士会)/ 東京都千代田区大手町所在/ 弁護士44名在籍(2024年1月1日現在) / 事務所HP https://jmatsuda-law.com/ 事務所公式X @MatsudaPartners

最近の記事

【個人情報をクラウドに保存している事業者必見】クラウドサービスの利用に関して個人情報保護委員会が注意喚起

2024年4月1日 個人情報・プライバシー分野チーム 弁護士 森田岳人 個人情報保護委員会による注意喚起個人情報保護委員会は、2024年3月25日、「クラウドサービス提供事業者が個人情報保護法上の個人情報取扱事業者に 該当する場合の留意点について(注意喚起)」と題する文書を公表しました(以下「本文書」といいます)。 クラウドサービスを利用する際の個人情報保護法上の留意点については、これまでも個人情報保護委員会のQ&Aで言及されてきましたが、その記載内容は必ずしも明確なものと

    • 改正次世代医療基盤法

      2024年3月29日 弁護士 木舩恵 1 次世代医療基盤法の改正2023年5月に「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」(以下、「次世代医療基盤法」といいます。)が改正され、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律」(以下、「改正次世代医療基盤法」といいます。)が成立しました。改正次世代医療基盤法について、施行日は2024年4月1日を予定しています。なお、改正次世代医療基盤法の施行に先だち、「医療分野の研究開

      • 社員が営業情報を外部に流出させた行為の不正競争防止法(営業秘密複製罪)該当性について地裁は有罪であったが、高裁では秘密管理性がないことを理由として営業秘密に該当せず逆転無罪となった事件(営業秘密侵害罪被告事件、刑事事件です)

        【不正競争防止法-条文紹介】 (定義) 第二条 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 6 この法律において「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。 (罰則) 第二十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは二千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 三 営業秘密を営業秘密保有者から示された者であって、不正の利益を得る目的で、

        • 【事件解説】NTT西日本系列会社情報漏えい事件で、実行犯が不正競争防止法違反で逮捕・起訴

          2024年2月27日 個人情報・プライバシー分野チーム 弁護士 森田岳人 事件の経緯西日本電信電話株式会社(NTT西日本)の100%子会社である株式会社 NTT マーケティングアクト ProCX(ProCX 社)及び NTT ビジネスソリューションズ株式会社(BS社)における大規模な個人データの情報漏えい事件で、2024年1月31日、ついに実行犯が不正競争防止法違反の被疑事実で逮捕されました。実行犯は、派遣会社からBS社に派遣されていた人物(X)です。 その後、Xは、202

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          【2024年4月施行】改正不正競争防止法による営業秘密保護の強化

          2024年2月20日 個人情報・プライバシー分野チーム 弁護士 髙市惇史 はじめに昨年、通常国会において可決成立した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」(法律第51号。以下「2023年改正」といいます。)のうち、不正競争防止法(以下「不競法」といいます。)に関する改正が2024年4月1日から施行されます。 2023年改正において、不競法については、 デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化 国際的な事業展開に関する制度整備 という観

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          ユニバーサルミュージックがTikTokとの契約を解消について

          欧州議会ではいわゆるバリューギャップの問題を是正するべく音楽ストリーミングの公平性や持続可能性の確保等を目的したEU規則案が先日採択されました。国内でもバリューギャップの問題を是正するべきという意見が従来から継続してなされており、2024年1月23日に開催された文化審議会著作権分科会政策小委員会でもレコード会社や実演家の業界団体からこの点についてヒアリングを実施しています。DX時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策の実現は、知的財産推進計画にも繰り返し記載されるなど我

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          【労務Tip】その請負は違法な偽装請負じゃないですか?(偽装請負の判断基準・労働者性の判断基準(37号告示と昭和60年報告との関係性))

          【質問】 Q. 当社は、お菓子の製造メーカーの会社から業務委託を受けて、そのメーカーの所有する工場内において、当社の従業員にお菓子の製造を行わせています。最近、ニュースで偽装請負というワードを耳にしたのですが、どのような場合に偽装請負と判断されるのか、区別基準などはあるのでしょうか。 【回答】 A. 厚労省作成の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和 61 年労働省告示第 37 号)が出されており、これに従って請負か労働者派遣かを区別するこ

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          【逆転判決!】地裁では漏洩した社内情報が営業秘密として有罪だったが、高裁では秘密管理性を否定されて、持ち出した者が逆転無罪になった事例

          【前提事実 被害者H社のワークフロー】 ・被害会社であるH社は自動車部品の仕入れや販売を行っている綜合商社で、令和4年10月3日時点でアルバイトを含めて従業員は142人。 ・「パーツマン」というK社システムを導入していた (パーツマンの使用方法) ・パーツマンをインストールしているPCに起動するために、K社提供のUSBキーを挿入する →パーツマンを起動(なお、H社は常にUSBキーをPCに挿しっぱなしであった) →「企業認証ログイン」画面から、被害企業共通の企業認証アカウント

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          【記事解説】『生成AI「ただ乗り」へ危機感 無断学習の歯止め案、国がパブコメへ』へのコメント

          ニュースコメント(生成AIと著作権法) 著作権法30条の4柱書きは、「著作物は、次に掲げる場合その他の当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。」と定めています。「当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合」(非享受目的)とは、端的にいえば音楽や絵画といった著作物を鑑賞等をする目的でないような

          【記事解説】『生成AI「ただ乗り」へ危機感 無断学習の歯止め案、国がパブコメへ』へのコメント

          【IT事業者必見!】個人情報保護法規則及び個人情報保護法ガイドラインの改正(2023年12月27日公布、2024年4月1日施行)

          2024年1月12日 個人情報・プライバシー分野チーム 弁護士 森田 岳人 はじめに個人情報保護法施行規則及び個人情報保護法ガイドラインを改正する規則・告示が、2023年12月27日に公布されました。施行は2024年4月1日となります。 本稿では、上記施行規則及びガイドラインの改正の概要について説明します。 漏えい等報告の対象範囲の拡大個人情報保護法では、個人データが漏えい等した場合、個人情報取扱事業者に個人情報保護委員会への速やかな報告義務や本人への通知義務を負わせてい

          【IT事業者必見!】個人情報保護法規則及び個人情報保護法ガイドラインの改正(2023年12月27日公布、2024年4月1日施行)