地域活動支援センターとは

　障害者総合支援法での、地域生活支援事業の一つです。まずは、制度上の概要は以下の通りです。

　地域活動支援センターとは、障害者総合支援法にもとづき、障害のある人を対象として創作的活動・生産活動・社会との交流促進などの機会を提供する支援機関です。地域活動支援センターは各々の小規模作業所を引き継いでいるものが多く、そのためその活動内容や利用方法は、地域の実態にあわせて非常に多岐にわたります。
【地域活動支援センターの種類と活動内容】
　地域活動支援センターは1階部分の「基礎的事業」と、基礎的事業を充実させるための「機能強化事業」という2階建て構造になっています。
　1階部分の「基礎的事業」は障害によって就労が困難な人に対し、創作や作業、地域社会との交流促進などの機会を提供するというものです。
　2階部分の「機能強化事業」はおおむね下記の3つの種類があり、それぞれで活動内容や施設形態などが異なります。自治体によっては下記の3種類とは違う分類がされている場合もあります。
I型
　精神保健福祉士などの専門職スタッフがおり、困りごとの相談や地域の医療機関・支援機関等との連携といったサポートを行います。また地域住民ボランティアの育成や啓発などの活動も行っています。
II型
　身体機能の維持や向上を目的とした「機能訓練」、対人関係のトレーニングなどの「社会適応訓練」、入浴サービスなど、利用者の自立や生きがいの向上のための支援を行います。
III型
　通所による障害者支援の実績が5年以上あり、安定的な運営が行われているという条件を満たす施設が該当します。活動内容は作業や交流の場の提供をはじめ、施設によってさまざまです。
　以上のようにおおまかな分類はありますが、具体的な活動内容やプログラム、サービスなどはセンターによって異なります。

　と長々とした引用でした。通称「地活」と呼ばれています。介護保険法での「地域密着型サービス」での「小規模多機能型居宅介護」（宿泊サービス無し）もしくは、地域密着型通所介護というような感覚と捉えてもいいのかもしれません。

　やっていることは「生産活動」「社会参加の促進」「リハビリ」である。

　じゃあ、就労支援系サービスとどう違うの？

　このサービスは、昔の小規模作業所、授産所から引き継いでおり、こじんまりと行なっているところが多い感じです。
　就労支援系サービスとしては、障害者総合支援法の手続きを経て、認定調査やサービス利用計画が必要となるが、地域生活支援事業では、手続きから違うことが多い。
　地域によって違いがあるとは思いますが、障害者手帳を取得していなくても、医師の意見書があれば利用できる。また、認定調査ではなく、基礎調査という書面でのアセスメントが行なわれ、サービス利用計画には載せなくてもいい。ということは、相談支援専門員が絶対ついていなくても良いということなんだけど、認定調査の案内があり、障害支援区分のついている人もいます。
　また、障害の種別も関係していなかったり、年齢も色々。(地域や事業所での決まりごとがあるかもしれません。)　

　だったら、障害の程度が軽い人が利用しているのかと言えば、そうでもなく、他の事業所では「合わなくなって」「手に負えなくて」利用する人や、障がいがあるけれど、煩わしいサービス利用をしたくないことで利用する人まで、幅広い。また、障害福祉サービスを本格的に利用するまでの「つなぎのため」に利用していることもありました。

　生産活動ということで、軽作業を行なっているが、そんなにノルマがあるわけではないので、のんびり行なっているかな。それよりも「地域との交流」に重点を置いているようでもある。清掃だったり、地域でのイベントに参加したり。
　僕の住んでいる地域では「1日の平均利用者が10名以上」ということにはなっていましたが、ちゃんと利用者がいる事業所ということは、本人の希望に沿っていて、実績もあるということだと思います。

　自由度が高いと言ったら、そうなんだけど、収入と言う面ではちょっと心もとないですね。安定して利用者が通所していないとやりにくいかもしれません。ただ、事業所独自のサービス提供ができるということも特徴であり「○○の場の提供」ということで運営しているところもある。例えば、運動（体力維持・向上）、創作活動（音楽活動、絵画など）である。もちろん、福祉サービスとしては、計画に基づいて、本人の目標を設定していることには間違いありませんが、本人の「次につなげる支援」をしていると思います。

　因みに、僕も少々関わった中で気になっていることを述べてみます。
　①本人が就労を考え始めた時の支援やフォローはどうするか。
　②本人が利用できなくなった時（入院、引きこもり等）はどこに相談するか。

　①に関しては、単純に障害福祉サービスに繋げればいい、となるかもしれないが、認定調査からとなった時には、利用開始までには、計画作成も考えると3か月くらいはかかる。その間も、地活をしていくこととなり、本人の就労へのモチベーションを保つことができるかどうか。

　②に関しては、地活の生活支援員や相談員に相談すればいいのだけど、関係機関との調整や支援をすることがどこまでできるのか。相談支援専門員であっても「基本相談」として対応はできる。ただ「何で今さら」と思われてしまう。

「だって相談したくなかったんだもん」

　これが、正直な想いではないか。
　落ち着いて「相談できる場」としての役割も地活にはあると思います。

最後に、

　サービスには、必要とされる「理由」がある。そして、その中で最大限「自分がここにいる理由」を探している。地活にいることで「家族」だけではなく、「地域」「社会」に目を向けられるようになってきたらいいね。

　焦らなくてもいい。ゆっくり。

　前を向けるようになったら、上を向けるように。

　一歩ずつ、

　違った景色が見えますように。