不動産投資×ブログ『関西の最開発が今熱い』
【株式会社と合同会社どっちが良い？】 資産管理会社や節税目的では合同会社がおすすめ その他、飲食、サロン、学習塾、ITサービスなどの業種でおすすめ。 株式会社の方が融資を受けやすいというのは幻想である。よってサラリーマン大家さんは合同会社でOK 【現在では新規設立法人の25%が合同会社】 ・株式会社→コスト高い✖ 信用度◎自由度低い✖ 規律がある◎ ・合同会社→コスト低い◎ 信用度△ 自由度◎ 利益配分や経営方針で揉めやすい✖ ※その他注意点 独り社長の場合は、代
1.三宮クロススクエア 2029 「三宮クロススクエア」は、神戸の玄関口である三宮駅周辺で目指す、神戸の象徴となる新しい駅前空間「えき≈まち空間」の核となる取り組みです。 三宮交差点を中心に税関線（フラワーロード）と中央幹線の一部において「人と公共交通優先の空間」を創出することで、「えき」と周辺の「まち」をつなぐとともに、日常的なにぎわいを生み出します。 今後、段階的な整備を予定しており、まずは2029年度頃（JR新駅ビル開業と同時期）の第1段階の完成を目指しています。
"インバウンド需要をチャンスに変える あなたもこの本が気に入るかもしれません。"インバウンド需要をチャンスに変える！ 民泊×不動産投資"（新山彰二 著） こちらから無料で読み始められます: https://a.co/3Kokhcw 1.何故いま民泊がアツいのか？ 理由①【観光立国 岸田ビジョン】 日本は現在、観光によって国を支える「観光立国」の実現に向けて訪日外国人数を2019年3,000万人2030年までに6,000万人を目指す計画です。 理由②【日本は旅行した
1.千里中央駅 最開発 時期未定 『阪急百貨店』『千里セルシー』『オトカリテ（ピーコックストア）』『千里中央第一立体駐車場』 2.万博記念公園駅前 アリーナ再開発2027〜 完成時期：2027年秋～2037年ごろ） 3.JR京都線 千里丘駅前 最開発 4.北大阪急行〜御堂筋線 延伸 2024 ポイント①新駅 箕面船場阪大前 大阪大学箕面キャンパスが新設され、図書館や文化芸術センター等の一体開発が予定されている。 ポイント②新駅 箕面萱野駅 新駅はショッピ
1.京都市立芸術大学の移転 2.JR梅小路駅 開業 規制緩和 3.京都プロジェクト(仮称)2029 京都郵便局 地上14階、高さ60mの高層複合ビルを建設する計画 4.「チームラボ」アートミュージアム 5.JR向日町駅 周辺再開発 ビル開発 6. 太秦天神川駅周辺 7.竹田駅・くいな橋駅周辺 8.桂川駅・洛西西口駅周辺 9.近鉄十条駅・上鳥羽駅口 10.阪急・嵐山線 西院駅 番外編 ①城陽市 ②亀岡市 ③長岡京市
1.なにわ筋線開通 新線・新駅 2031 ポイント①3つの新駅 最開発 【中之島駅(仮称)】 京阪中之島駅が隣接 舞洲へ向かう大阪メトロ中央線へ延伸する事も検討されている。現在開発計画が目白押しである。 「国立国際美術館」「大阪市立科学館」「大阪中之島美術館」「フェスティバルホール」「中之島香雪美術館」「リーガロイヤルホテル」「大阪国際会議場(グランキューブ大阪)」「関西電力病院」「住友病院」 【西本町駅(仮称)】 「西本町駅」は、西区阿波座1丁目交差点付近に設置予定
【優先すべき成長は東京か地方か】 【そもそも東京VS地方という概念とは違う。】 東京も言わば地方であり、 地方が力を合わせ、国を動かすべきである。 予算は平等ではなく、メリハリが大切。 主要都市に税源を集中すべき。 東京、名古屋、大阪、福岡の軸で、既に人口の3/4を占めている。グローバルな金融都市としての成長を遂げるべきである。 【問題点】 ①地方交付税交付金 東京→地方に分配→予算を使い切る事に躍起になり→維持費だけがかさむ無駄な施設をつくる→悪循環 地方は自
①銀行だけが儲からない？・・・。 ②人口減少する中、日本の空き家問題は・・・。 ③金利上昇したら、返済が・・・。 ④ランコス増で結局は儲からないのでは？ ⑤節税なんて、ポジショントークでしょ？ 【上記質問へのアンサー】 解答①その通りです。 儲かるのは銀行→不動産会社→不動産オーナー→賃借人の順番です。 解答②現在の日本では既に1/4が空家です。 人口減少と高齢化によりより利便性の高い都心に人気が集中する。それは、地方都市でも加速する。キーポイントは高齢化と
失われた30年のデフレが終焉し、 いよいよ超インフレ時代に突入する。コストプッシュ、構造的な国内回帰、人手不足などの要因で、給料の上昇が伴わない超インフレ局面に突入すると言われている。 この局面を打破する為、また老後資産の防衛策として、いよいよ約2,000兆円の個人資産が動き出す。今からでも遅くは無い。低金利水準で資金調達し、割安で資産性の高い不動産をできる限り買うべきである。 1.米国株S＆P500は最強か？ 投資タームはデイトレードなのか、1年なのか、５年、10年、
①『子供たちが世界を変える』という謳い文句 VS『どうして大人が変えてくれないんだ』と問う 我が子に問いを受けた時、どう答えるべきか。 別の例えとして、目の前で平然と信号無視をする大人を見た時、どう説明ができるだろうか。 ②時代の変化に、教育現場は浦島太郎状態。 自分の成功体験を、子供に強要してはならない。 ③将来やりたい事はありますか？ 明確な子供には、ベースとしての体験がある。 海外旅行や自然体験はもとより、料理や植物の世話、絵本の読み聞かせ等、日常の中にも
【質問内容】 1.登録免許税 → 課税標準額×0.3% 2.不動産取得税 → 課税標準額×3% 3.固定資産税 → 課税標準額×1.4% 4.賃料に係る所得税 → 超過累進課税 ※ただし、4の場合、基礎控除48万円と不動産賃貸業における経費計上が認められている為、年間60万程度までは非課税となり得る。尚、住民税は非居住者に対しては非課税となります。 【回答内容】 ◎上記1〜3ついては日本国内に納税代理人を選任し、代理納付を行う事となる。実務としては、代理人の住所に納付
人口減少時代の不動産投資戦略 1.2070年のファクト その1 ①65歳以上高齢者20%→40% ②外国人労働者2%→10％ ・地域の2極化が進行する ・65歳以上の高齢者が → 約40% より郊外の戸建て住宅から病院等のインフラが整い、子供世代の近郊で暮らせる都心マンションに。 ・外国人労働者が → 約10％ 労働人口の減少により外国人労働者に依存せざる得ない。インバウンド観光立国による特に観光・ホテル業界の人手不足が深刻化する。また、物流や介護業界もしかり。また、
