不動産投資×インフレ時代の投資戦略

失われた30年のデフレが終焉し、
いよいよ超インフレ時代に突入する。

コストプッシュ、構造的な国内回帰、人手不足などの要因で、給料の上昇が伴わない超インフレ局面に突入すると言われている。
この局面を打破する為、また老後資産の防衛策として、いよいよ約2,000兆円の個人資産が動き出す。今からでも遅くは無い。低金利水準で資金調達し、割安で資産性の高い不動産をできる限り買うべきである。

1.米国株S＆P500は最強か？

投資タームはデイトレードなのか、1年なのか、５年、10年、20年、それ以上なのか、軸が必要である。５年〜10年の短期的には米国インデックス株は買いでは無い。新陳代謝する競争マーケットであり、景気後退局面においては有効では無いのではないか。だが、一般の個人投資家は不確実さや時間的な理由で、米国株インデックス投信一択ではないか。

2.有事の金が有効か？

分散投資が鉄則ではあるが、駄目なものばかりに分散しても無駄である。意味ある分散、真逆のヘッジ投資のマインドセットが不可欠である。
異次元金融緩和による金余りとインフレ局面においては、実物資産＆超長期投資としての金はは有効だと言われている。結論としては、リスク分散として10％を金で保有すべし。尚、金は金利がつかないが、逆に金利が高い時期は安く買える。だが、あくまで株式の逆張りヘッジ投資という位置付けとして認識する。

3.外貨預金か？

日本に住む限り、最低限は円預金も必要だが、流動性も高い為、ほぼ円以外の通貨を保有すべし。

4.債権はどうか？

そもそも原則的に個人では債権は購入できない。
よって、投信やファンドに頼らざるを得ない。
社債よりは破綻リスクの低い国債の方が安全。

5.中国か？アジア新興国か？
中国はお金が引き出せないATMと揶揄される

2024年1月台湾総督選挙も控え、米中対立により地政学リスクが高い。アメリカ株の分散でアジアという大枠の中で、中国に投資するのは怖いから、日本という選択。実際は、ファンドの中のアジアに、日本がたまたま入ってるだけの様に感じる。一方で、ウォーレンバフェットは中国から資金を引き上げ、日本の商社株を購入した事は有名な話しである。
新興国は金利上昇局面では苦しい状況。

6.投資信託インデックスorアクティブか？
時間を味方に

内容よりも、下がった局面で多く買い足し、踊り場で少し減らすというどうリバランスするかが大切。世の中を見抜く力、流れを手繰り寄せる力が必要である。原理原則としては、ショック後には、買うべし。年齢や資産背景により様々だが、100−年齢=リスク資産保有率とすべし。