気付いていますか？今週、世界の株式市場でパラダイムシフトが起こりました

こんにちは

経済的自由を目指すサラリーマンです

経済的自由には節約・副業・投資の3大行動が必要ですが、今回はその中の投資に関わる話です

私の投資対象の一つである米国株、仮想通貨で今週から問題が発生しています

GAME STOP株価

GAME STOPというゲームソフトを売る会社（ソフトを作製ではなく本体含めたハード販売中心）を行っている会社の株価が乱高下しています

下記のチャートを見ても分かるように、最近１０年間で１００$以下であった株価が、この数日で５００$に暴騰したり、上がったと思ったら次の日には１００ドル台に暴落しています

米国株市場には日本株式市場のようにストップ高・安のストッパー機能がないため、基本的に株価は状況により大きく変動します

Game Stop 株価チャート

混乱の背後にある社会問題と新時代の風

では、なぜこのような事が起きたのでしょうか？これには数段階にの原因と、新たな社会課題があります

ＳＮＳによる運動

事の発端は、個人投資家がSNSサイトのレディット等で情報を交換しながら、米株式市場のヘッジファンドによる空売り銘柄を狙って、一斉に株の買いを行い株価を上昇させ、損失低減のためにヘッジファンドが空売り銘柄の買い戻し行ったためです

日本でもそうですが、複数の人が共同して株価を意図的に操作することは法律違反ですが、今回の活動は誘導ではなく、”呼びかけ”のため、違法行為と即断できるレベルではないようです

現在はSNSですが、昔からインターネット掲示板などでも株価操作を行う犯罪は過去から行われてきました

では、今回は何が違うのか？

新世代の価値観とパンデミック

今回の騒動には①パンデミック、②スマホによる手数料無料の証券会社、③若者の倫理観の変化、④SNSによる扇動、など複数の要因が重なっています

株売買にはロビンフッドなどの手数料無料のネット証券会社が使われています。更に今回の騒動に参加した人々の多くはミレニアル世代やZ世代と呼ばれる若く、SNSを情報源や生活の方向性の基盤にしている人々です

日本と同じく、一般的に就業をしていない世代のため、あまりお金を持っていない世代なのですが、彼らはパンデミックの収入補填用の給付金を政府から支給され、そのお金が投資に回っているようです

そして、彼ら若い世代はEthical（倫理感）を重視する世代であると言われています。世代の傾向の話に個人名を出すのはこじつけ感がありますが、スウェーデンの環境活動家のグレタさんが共感を得て環境保護の若者の代表みたいになっていることは良い例だと個人的には思っています　（昔から環境保護を主張する人は多く居ましたが、彼女が若く、攻撃的で、近い世代に支持されていることがこれまで違うように思います）

概要としては、倫理観が高くSNSで常に情報を発信・受信する若い世代が、パンデミックで自宅に自粛し、使い道が無い給付金を、格差を生み出すヘッジファンド等の組織から空売りで株価を押さえつけられている会社を救おう、という活動です

社会、政府の対応

株価操作に当たるかどうかの議論に加えて、更に問題になった事が、ロビンフッドなどの証券会社が価格が暴騰している銘柄について、緊急で個人売買について購入禁止の処置を行い、一時的に株を売れるが買えない状況を作ってしまいました

証券会社の主張は、相場の安定のため、とのことですが、この行動が更に今回の活動に賛同している若者に火を付けました

なぜかというと、個人の売買は制限されたにもかかわらず、ヘッジファンド等は売買の規制を受けずに売買が出来る状態だったからです

そもそもヘッジファンドを潰すための活動であったため、ロビンフッドなどの証券会社が今度は標的にされる始末となりました

米証券取引委員会（SEC）、米国政府は公平な取引が行われたか、について今後検証を進めることになっています

＊Bitcoinも日本時間1/29の夜頃から急騰しましたが、Bitcoinの売買も規制が入ったようです。1/30の夕方時点では暴騰前の価格に戻ってきています。一方で、テスラ社のイーロン・マスク氏がTwitterで”Bitcoin”と一言呟いたことが同社がBitcoinを運用するような憶測が原因とも言われています

これからの米国、世界の株式市場の未来

直近の争点は、運動の呼びかけが違法か？ですが、違法の有無に関わらず、これを機にヘッジファンドや企業はSNSによる集団化、及び新世代の思想を真摯に受けて、これまでおろそかにしてきた社会課題、所謂SDGs等に利益を超越した新たな倫理観に基づく活動が求められると思います

前述の若者のEthical（倫理観）の高さは米国に限ったことではなく、世界に広がっているものなので、今回は米国のみの騒乱でしたが、今後はグローバルに社会的責任を果たさない、倫理に反する事業を行っている企業に対して世界中の若者がSNSで団結して行動を開始するものと思われます

このような事象は、facebook, Instagram, Wechat, youtubeなどのグローバルSNSの浸透により決してあり得ない事ではなくなってきました

これは今までの資本主義の構造を大きく変える力となります。１つの国で統治してきた資本主義をグローバルで繋がった一般人が破壊できる力を持ったということになります

いままで自国の社会・政治を中心に考えてきた政府、政治家も世界中の民衆の考えを調査し、決定していく必要があります

2019、20年の香港民主化運動でもＳＮＳが活動の勢い付けたと言われています。何が正義かは”勝てば官軍”かもしれませんが、悪意を持つ人々が若い人の善意に漬け込み、ＳＮＳで加速させて会社、社会、そして人々を破壊することがこれから更に増えていくと思います

増大・加速するネットの力を如何に正しい方向に導いていけるを、このnoteなどで情報を発信する人々が意識していく必要があると思っています

私も経済的自由という目標でお金を考えた行動をしていますが、私なりの倫理観を持って活動していきたいと思います