脱・「表面的な」脱炭素
CO2削減は大切だけど
地球温暖化
日本の年平均気温偏差の経年変化（1898〜2023年）
2023年の日本の平均気温の基準値（1991～2020年の30年平均値）からの偏差は+1.29℃で、1898年の統計開始以降、2020年を上回り最も高い値となりました。日本の年平均気温は、様々な変動を繰り返しながら上昇しており、長期的には100年あたり1.35℃の割合で上昇しています。特に1990年代以降、高温となる年が頻出しています。
気象庁によると2023年は過去30年の平均値からの偏差で+1.29℃。更に2024年の夏は朝日新聞（2024.9.3朝刊）によると平年より+1.76℃で統計の残る1898年以降で昨年と並び史上最も暑かったとのことである。毎日のように猛暑日が報道され、何処かで40℃越えすることも珍しくなくなった。
気象庁は「異常気象」と位置付けているが、気象庁が提示している下記のデータを見ると（素人目線では）地球温暖化の影響が大きく、かつこれだけデータが示しているのだから「予見できる」範囲のものだと考えられる。
昔は気温・水温が低いことを理由に学校プールが使えない（あるいは無理やり入って唇が紫になる）ことが当たり前だったが、近年では熱中症警戒アラート等で暑過ぎて入れないという逆転現象も起きている。
「冷夏」という言葉を聞かなくなって久しいし、夜になっても気温が全く落ちない、夕立で空気が入れ替わるのではなくゲリラ豪雨で冠水する（時間50mmを想定した雨水排水のシステムは物理的に対応できない）、農作物の異常な豊作・凶作等の日常的に発生していることから見ても、地球温暖化は確実に「日常の生活」にも大きな影響を及ぼすようになっている。
自然災害
線状降水帯や台風による被害も「数年前は何十年・何百年に発生しうる」レベルのものが毎年、全国各地で複数記録されている。今年もノロノロ台風と言われた台風10号によって各地で長期間に渡って甚大な被害が生じている。
https://www.bousai.go.jp/updates/r6typhoon8/pdf/r6typhoon8_05.pdf
この台風10号では、東西の大動脈である東海道新幹線が計画運休を含む大規模な運休をしたことによって、人流・物流が滞った。（自分もたまたま福井市へ行く用事があったが、北陸新幹線・サンダーバードによるルートが生きていたことでかがやきは指定席まで立ち見客が溢れる状況になっていた。）
また、夏休み期間で各地で大規模なコンサート・イベント・スポーツ等も予定されていたが、（昔のビートチャイルドの時代とは異なり）これらも軒並み中止を余儀なくされ、ビジネスにも大きな被害が及ぶこととなった。
脱炭素
このような状況から考えても、「時すでに遅し」かもしれないが脱炭素は真剣に取り組まなければいけない課題であることは間違いない。地球温暖化防止については何十年も前からオゾンホール・北極や南極の氷が溶ける・海面上昇・ヒートアイランドなどのマクロなベルの言葉で警鐘が慣らされていたが、今日の身の回りで起きているような「身近な問題」で考える機会が少なかったようにも思う。
言葉としては知っていても自分も含めて人々がどれだけ真剣に取り組んできたのか反省しなければいけないし、やはり自分たちが巻き起こした問題であることは間違いない。
地球温暖化がもたらす日常生活への影響が「誰の目にも明らか」になっている状況下では、国や世界単位で方向を示す・何かをすることも重要かもしれないが、やはり個のレベル・組織のレベルでできることをやっていくことが、小さいかもしれないし一気に何かを変えられるわけでもないが、「今できること」だろう。
表面的にやるものなのか？
SDGsなどとともに脱炭素は現在の大きなトレンドになっている。
これまでもふるさと創世・平成の大合併・CCRC・オリンピックレガシー・ふるさと納税・地方創生等、国が主導する政策は数々あったが、どれも残念ながら表面的に補助金・交付金事業に終始し、単なる税金のバラマキに陥りモデル事業・実証実験の名の下にコンサル・ベンダーに貴重な税金が溶けていった。この辺りは東洋経済2024.5.11号及び同オンラインの「喰われる自治体」で詳しく書かれている。
最近では「結婚を機に東京から地方に移住する未婚女性に60万円を支給する」といった政府の方針が大炎上し、わずか3日で撤回するという醜態まで晒している。しかも、報道によると内閣府の担当者の声として「市町村から『未婚男性も支給対象に』との声があれば検討する」としているがそういう問題ではない。僅かな現金で人の人生を釣ろうとするセコくてリアリティのない発想そのものが根本から間違っているのに、そのことにすら気づかないような国に期待している場合ではない。
脱炭素についても、同じような思考回路・行動原理で国・自治体ともに表面的になんとかしようとしていないだろうか。
公共空間への植樹
行政が公共施設・道路・駅前広場の整備等にあたってかなりの面積を緑化することが一般的である。そのこと自体は地球温暖化防止・脱炭素の面でも素晴らしいことであるが、ほぼ全ての行政のこうした事業ではイニシャルコストに全フリしてしまい「どう管理するのか、管理にどれだけのコストがかかるのか」を試算していない・適正なコストを調達できない。その結果、上の写真のような竣工してまもないのに「愛されない」負債になってしまう。
植えるのは簡単だが、それは「誰が・どのように・いくらで」将来的に管理していくのか見えているだろうか。
適正管理推進事業債
総務省が公共施設等総合管理計画の策定要請と合わせて除却債からスタート、範囲を拡大してきた公共施設等適正管理推進事業債。本来は旧来型行財政改革の思考回路・行動原理で「公共施設の量を減らす」こと一辺倒だったはずの総合管理計画でも時代の趨勢なのか（公共施設の量が思ったように減らないからなのか）脱炭素化が事業として位置付けられることとなった。
これによって本来、後述するようなESCO等でより効率的かつ確実に光熱水費の削減・脱炭素だけでなく、イニシャルコストの調達等も可能になる方法論があるのにもかかわらず、最近では多くの自治体からこちらの起債を活用してLED化を図っていきたいという残念な相談を受けることが非常に多くなってしまった。
LED化や空調設備の更新等で（30年前のものから最新の設備に更新すれば）簡単に管理費まで含む光熱水費等は30%程度削減できる。短絡的に税金・起債へ依存せず、これを設備更新の原資としたプロジェクトは検討できないだろうか。
ZEB
公共施設の新築にあたってはZEB化が一大ブームになっている。
過去にもCASBEEやLEEDなどの基準が用いられ（一時的にもてはやされ）てきたが、近年の主流はZEBになっている。ZEBについては上記のnoteにも記したとおり「環境配慮をしない建築物と比較して当該建築物の省エネ+創エネで0%に削減」することが定義となっている。
更に0%まで至らなくても環境負荷の低減度合いによってNearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedといった認証が得られるようになっている。
コンサルや設計事務所は「イニシャルコストをどれだけかけてでも」「最先端の設備等のアクティブな方法論で」目標とする基準を達成しようとするが、ここに落とし穴がある。具体的な対応策は後述するが、表面的な体裁を整えるためだけに、誰かがいっているからという理由でZEB化に走っていないだろうか。
表面的なZEBのために無駄なコストをかけていないだろうか、建築物や設備はオーバースペックになっていないだろうか、もっと単純な方法で環境にやさしいことはできないだろうか。
PPA
PPAも近年非常に流行っている脱炭素化メニューとなっている。
随意契約保証型の民間提案制度でフリー型あるいは脱炭素をテーマに掲げると「みかけの行政負担がゼロ」であることから数多くの提案が必ず寄せられる（悪い意味で提案制度がPPAの導入手段に陥ってしまったり、業者から「PPAを導入するために提案制度やりましょう」といった売り込みまでされている）。
しかし、これも気をつけないと太陽光パネルは無料で設置するものの「20年間に渡って市場単価より高い価格で電気を購入しなければいけない」という笑えない契約を締結している事例も多い。その中でも悪質なのは契約期間終了後に太陽光パネル等を残置（自治体に無償譲渡）するものや、ランニングを含むほぼ全てのコストは設置時点で確定しているにも関わらず「市場単価が上昇したときにはPPAの購入単価もそれに合わせて見直す」条項の付いているものである。
PPAを「とりあえずやっておけば何となくやってる感ある、イニシャルゼロだし」といった短絡的な発想でやっていないだろうか。
もちろん、こんな単純なモデルにも関わらずコンサルに多額のコストを払って導入可能性調査やアドバイザリー業務をしている事例などは問題外である。
太陽光パネル問題
以前から界隈では問題視されていたものの、ここへきて一気に表面化してきたのが「いらなくなった太陽光パネルどうするの？」問題である。固定価格買取制度（当初40円/kwh_10kw以上）によって屋根貸し太陽光やメガソーラーが一気に広がった。当時はパネル等の関連設備の価格も今より高かったが、それを圧倒的に上回る買取価格が設定されていたこと、一度設置してしまえば簡易なメンテナンスによって安定した収益が得られるモデルであったことは間違いない。
ただし、こちらの記事に書かれているように一気に広まる一方で「適地でないところ」にも専門性の低い事業者が参入してきたことで管理が行き届かなくて事業が頓挫する事例も増加してきた。また、何よりもこれから数年後には固定価格買取制度によって設置された膨大な数の太陽光パネルが一気に産業廃棄物に変質していくが、この処理体制・技術は十分ではない。
LCCベースで考えたときには「廃棄」の部分が十分に検討されておらず、今後皮肉なことに太陽光パネルそのものが環境に大きな負荷を与えてしまうことが想定されている。
太陽光パネル、廃棄まで含めたLCCで考えてますか。
簡単にできること
植栽等の（自前）管理
何度も訪れているオガール。
毎回いろんな発見があるが、やはりどんな季節でいつ訪れてもエリアの中心に位置するオガール広場は植栽・芝生も含めて綺麗に管理がなされている。
紫波町の職員が自ら芝刈り機に乗って楽しそうに芝刈りをする、このたった一手間だが重要なことができるかどうか、それによって綺麗なだけではない「人の匂いのする」愛される広場につながっているのだろう。
都市公園、駅前広場、道路空間や公共施設の外構なども同様に、直接職員がやるかどうかは別として計画時から「誰が（コスト負担を含めて）・どのように・どれだけのコストで・どのような頻度で」管理していくのかを先付けしておくことがポイントになる。
コンテンツとは直接提供するサービスだけでなく、こうした場を下支えする部分にも適用されるべきものである。
国の都市公園リノベーション協定制度も選択肢の一つにはなってくるが、そこまで大きな仕組みを用いなくとも、室蘭市で志向されている役務提供型のネーミングライツも現実的な方法論の一つになってくるだろう。
デマンド管理
6,000Vで高圧受電している施設（≒キュービクルのある施設）の電気料金は過去1年間の30分間のうち最も多くの電力を消費した時間（デマンド）の使用量に契約単価を乗じたものが基本料金となり、そこに実際に使った電気量に基づく従量料金が課せられる仕組みとなっている。
例えば始業1時間前に一斉にエアコン・照明・OA機器等を一斉にオン！してしまうと、その瞬間のデマンド値が跳ね上がり、それが空調負荷の少ない中間期などにも全て適用されてしまうため、高額な電気料金を支払うこととなってしまう。
これを回避するためには、負荷の大きな設備を一斉に動かし始めるのではなくデマンド値を見ながら順次コントロールしていくことなどでデマンド抑制を図ることができる。アナログでももちろん可能な手法ではあるが、中央監視システムやデマンド抑制装置を活用することでアラートを鳴らしたりすることでより的確に管理していくことができる。
デマンド監視自体は環境負荷の低減というよりもコスト削減の側面が強いが、アラートの発令などを含めて関係者と実態を共有しやすいやり方なので、副次的に環境負荷の低減にも寄与しうる。
光熱水費の管理
光熱水費を抑制することと光熱水の使用量を抑制することはほぼイコールであり、脱炭素に直結する。いまだに多くの自治体では公共施設の光熱水費をリアルタイムどころか月単位でもきちんと管理・マネジメントしていない（データベースすら存在していない）ところが多い。
公務員時代には公共施設のマネジメントシステムを導入し、各課が毎月必ず光熱水費のデータを入力することで東日本大震災後の緊急節電（削減額17,000千円/4ヶ月）、デマンド活用型節電（削減額約5,000千円/9ヶ月）などに結びつけている。
各施設の所管課とも類似施設間・年度間比較などのデータを共有すること、それを分析付きで公表していくことで無理のない形でかつ確実に光熱水費をマネジメントしていくことができるはずだ。
当時の流山市では一般会計の施設だけで640百万円/年程度の光熱水費が発生していたが、これを10%削減できれば64百万円/年の資金調達と同等の効果が得られるし、継続的に実施していくことでこの金額は非常に大きなものになっていく。
脱炭素を真剣に進めていていくことは、副次的に経営にも貢献していく（公務員時代の論理は逆でキャッシュを生み出すことが最大のポイントで脱炭素が副次的な成果であった）。
パッシブ技術
ZEB認証にこだわるのは本当に意味があるのだろうか。
ZEB認証をとった公共施設にもいくつか訪れているが、いずれも自治体規模に対して施設面積・設備ともに明らかにオーバースペックとなっている。上の写真は雪国での庁舎だが、明らかに雪国仕様からは程遠い。
建物を全面ガラス張りにして西側にルーバーを貼るよりも、外皮性能をきちんと断熱化する方が圧倒的に環境負荷はパッシブな技術で確保できるし、巨大な吹き抜けを作って自然換気を促すより無駄な吹き抜けを排して各階の天井高を抑えた方が建築物そのものが小さくできて杭も浅くできる。実際にZEB Readyの認証をとった施設をいくつも見ているが、過剰な空調等の設備・外壁の断熱材は40mm程度と心許ないものが多い。
地震や風水害では先日の宮崎地震でも設備点検のために一時的に空調を停止しなければならず、あっという間に公共施設内は灼熱地獄となった。（自家発電設備が機能しない・燃料が枯渇することも考えれば）パッシブな視点での脱炭素化こそもっと力を入れるべきである。
前述のオガールプロジェクトはこの分野でも有名であるが、無駄な意匠や設備を極力排してイニシャルコストを徹底的に抑えながらも高断熱・高気密の建築性能を実現している。
ESCO
建築物は防水・外壁といった躯体よりも圧倒的に早く設備が更新周期を迎えるが、公共施設については総合管理計画等で予防保全を高らかに謳っておきながら実際に計画的な予防保全・設備更新を行なっている事例はほとんど見たことがない。
物価や人件費の高騰だけでなく、そもそもの財源が枯渇するなかでは補助金・交付金や起債に依存したくなる気持ちもわからなくはない。
https://www.jaesco.or.jp/esco-energy-management/esco/esco-about-esco/
ESCO事業とは、省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、お客様の利益と地球環境の保全に貢献するビジネスで、省エネルギー効果の保証等によりお客様の省エネルギー効果(メリット)の一部を報酬として受取ります。 なお、ESCO事業者の提供するサービスは、以下のサービスの組み合わせから構成されます。
しかし、自分の経験上も設備更新といえばシェアードセイビングス契約のESCOが圧倒的に優先度の高い手法である。新しい設備に更新することで発生しうる光熱水費等の削減相当額をサービス料としてESCO事業者に支払うことで、設備更新・維持管理運営や光熱水費のマネジメント・削減保証といった包括的なエネルギーサービスを享受することができる。
設備等の専門性がなくとも、小規模な施設であっても、小規模補填や複数施設を束ねることで簡単に設備更新できるだけでなく、10年以上にわたる光熱水費の削減保証が契約で担保されたり、その間の故障リスクなども回避できる非常に優れた手法である。
事務処理能力の高い行政職員であれば、コンサルに頼らずとも十分に自分たちで要求水準書の作成やその後の詳細協議をまとめることができるはずだ。これは支援させていただいた阿南市において職員が自ら図書館、給食センターと科学センターの2本のESCO事業を実施していることからも間違いない。
デカい・変なハコモノを建てない
脱炭素を進めていくうえで基本的なことは建築物そのものにエネルギーをかけないことである。木材・鉄骨・コンクリート、あらゆる建築資材をつくるためには様々なエネルギーが必要であり、その量が増えるほどCO2の使用量は増加していく。
使用する資材をいかに少なくするか、特注でモックアップの試験が必要なものではなくいかに汎用品を使っていくのかなどの工夫をすることでCO2は意識的に削減していくことができる。
吹田市のパナソニックスタジアムはイニシャルコストの全額寄付で調達すること、指定管理者制度を活用して50年以上にわたる維持管理運営や大規模改修までゼロ円指定管理で行うことを前提としていたことから、汎用品を徹底的に活用したり屋根を地組してリフトアップするなどの工夫によりイニシャル・ランニングを抑制（≒環境負荷を低減）したスタジアムとなった。
一方で国立競技場は迷走の経緯やいろんな思惑が錯綜したこともあるだろうが、47都道府県の材木を活用したり意匠にも趣向を凝らしたものとなっている。この結果、1席あたりの建設コストはパナソニックスタジアムの約5倍になっている。
こうしたことから考えても脱炭素を本気で進めようとするのであれば、やはりLCCベースでの経営感覚こそが最も重要であると考えられる。
脱・（表面的な）脱炭素
他のnoteや拙著「PPP/PFIに取り組むときに最初に読む本」「実践！PPP/PFIを成功させる本」等でも記しているように、表面的に「国が言っていること」「コンサル等のセミナーで聞いたこと」「なんとなく世の中で流行っていること」を形式的にやっているだけでは、脱炭素も本質的なところに踏み込むことができず、結果的に地球温暖化の抑制にもつながっていかない。
「もう地球が人間のせいでおかしいよね」という根本的な問いに対して「今、自分たちができること」をしっかりとプロジェクトベースで構築していく。地味なことで時間がかかること、一つずつのプロジェクトの成果は薄くとも、これを蓄積していくことから始めるしかないだろう。
暑いのは好きだけど、やはり公共交通機関が乱れたり、いろんな人たちの生活に被害が及ぶようではいけない。
お知らせ
2024年度PPP入門講座
来年度に予定する次期入門講座までの間、アーカイブ配信をしています。お申し込みいただいた方にはYouTubeのアドレスをご案内しますので、今からでもお申し込み可能です。
実践！PPP/PFIを成功させる本
2023年11月17日に2冊目の単著「実践！PPP/PFIを成功させる本」が出版されました。「実践に特化した内容・コラム形式・読み切れるボリューム」の書籍となっています。ぜひご購入ください。
PPP/PFIに取り組むときに最初に読む本
2021年に発売した初の単著。2024年8月現在6刷となっており、多くの方に読んでいただいています。「実践！PPP/PFIを成功させる本」と合わせて読んでいただくとより理解が深まります。
まちみらい案内
まちみらいでは現場重視・実践至上主義を掲げ自治体の公共施設マネジメント、PPP/PFI、自治体経営、まちづくりのサポートや民間事業者のプロジェクト構築支援などを行っています。
現在、2024年度後期及び2025年度の業務の見積依頼受付中です。
投げ銭募集中
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