ベトナムでの住宅市場の問題点とは？（ベトナム三井物産　若林浩一氏／モーサテOct.2023）

ベトナムでは、中間層拡大で住宅需要旺盛となっている。一人当たりのGDPは2000年に395ドルであったが、2022年には4,164ドルに急成長し、経済発展と都市化の進展により住宅需要が高まっている。

住宅建築市場の新築建築費は、2021年度2.5兆円から2030年には、4兆円超に成長すると考えられている。

住宅着工面積では、ベトナムは年間1億100万㎡と日本の7100万㎡を上回り、着工数は日本と大きく変わらない。

住宅需要が高まる中で、日本とは異なる問題があると言う。

ベトナムでは、住宅所有者自身が、設計・建築・内装工事など、それぞれの専門企業や資材の設定・管理を行うのが一般的である。

例えば、ハノイで一戸建を建設する場合、5-10社以上の建設関連会社や住宅・建材、販売店と契約を結ぶため、会社間での連携ミスや膨大な手間やコストが発生する。つまり、日本のように全て住宅メーカーに任せるといったシステムがない。

そのため、住宅を建てたい人と住宅・建材販売店や設計士・工務店などを、ネットでのマッチングを可能にしたデジタルで繋ぐMVCと言う会社を2023年に設立した。

プラットフォームに参画する建築会社は、現在約70社、見込み顧客数はこの半年で1000名を超えた。

住宅分野のネットでのサービスは、ベトナムでは新しい概念のため、認知度を高める必要性はあるが、2028年3月には、1,500社以上の登録、50億円の売上を目指している。

所得の増加に伴い、良い品質を求める消費者のニーズが高まり、日系企業にもさらに多くのビジネスチャンスあると考えている。