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【マスコミは言わない】 消費税上がると→法人税が下がってきた30年

これまで30年間、「社会保障のため」として引き上げられてきた消費税。どれほどの国民が納得して受け入れてきたのでしょうか。


▼2019年10月、8%から10%へと引き上げられた消費税

速攻で日本中の景気に悪影響を及ぼしました。

▼この30年間、なぜ消費税率は引き上げられてきたのか?

「社会保障のため消費税は不可欠」というワード。高齢化社会を支える、国の安定化のためにetc...社会の常識として受け入れざるを得ないもの、と思ってきた日本人が多いのではないでしょうか。

そして、普段はスキャンダルだらけの政権に批判的でも、最終的には国がなんとかしてくれる、と思い込んでいやいやながら容認してきたというが実際のところでしょうね。しかし、、、

国の指導層の中で、国の将来のことや、社会全体のことを考えて、税制、財政を制度設計している人など、誰もいない
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二世議員、タレント議員ばかりの政治家は、専門知識が必要な税金について適切な対応はできません。そして、財務官僚も自分たちの「安定財源」のことしか頭になく、財界も自分たちの利益優先です。

少子高齢化は50年前からわかっていたことです。(中略)が、何十年もの間、誰も適切な手を打っていません
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消費税が創設されるとき、国は「少子高齢化のために、社会保障費が増大する。そのため、消費税が不可欠」と喧伝しました。でも、実際消費税は、社会保障費などにはほとんど使われていない
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▼消費税は大企業や高額所得者への減税の穴埋めに使われている

法人税は1989年には19兆円ありました。しかし、2018年には12兆円に
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1989年に消費税が導入されてから、引き上げが行われる度に法人税は引き下げられてきました。その対象は大企業であり、また高額所得者も所得税減税の対象となっていたのです。

所得税と法人税の税収は、この30年の間に、14.7兆円も減っている
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一方で、現在の消費税の税収は17.6兆円に及んでいます。その結果として、

消費税によって、新たに使えるようになった財源は、わずか3兆円
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増税分のうち社会保障の充実に使われていたのは、わずか16%

84%は使途不明
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山本事務所が内閣官房に「どうして内訳が出せないのか」と尋ねたところ「うち(内閣官房)ではやっていない」と開き直ったそうです。

安倍首相は今国会の施政方針演説(1月28日)で「増税分の5分の4を借金返しに充てていた」と明らかに
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▼消費税をあげる大義名分、「社会保障の充実」はどうなっているのか

消費税と社会保障についての政府の広報ページでは、「消費税率引上げはなぜ必要?」という問いに対して、こう回答が書かれています。

人生の様々なリスクに対する「支え合い」の制度である社会保障の充実と安定を図るため
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社会保障の財源は保険料で賄うことが基本だが、保険料のみでは現役世代に負担が集中してしまうため、消費税などの税金と借金で賄っていると。

しかし、消費税が上がったとたん、社会保険料の実質値上げも議論され始めたのです。話が矛盾してますよね。

こちらの動画もあります↓

▼消費税が必要という「常識」を疑ってみよう。ホントに必要ですか?


▼さらに15%にあげろという「国際的」プレッシャー

そんな消費税の今後ですが、コロナ禍が始まった2020年2月には上記のような記事が出ていました。

国際通貨基金(IMF)は10日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を2030年までに段階的に15%へ引き上げるよう提言した。

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この報告書によれば、財政赤字が膨れ上がる中では「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」が必要なのだそうで・・・

消費税率を30年までに15%に引き上げれば、財政赤字が国内総生産(GDP)の2.5%分減ると試算。社会保障費削減などと組み合わせることで、赤字は最大6%減らせる

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どうも、すでに消費増税が既定路線になっているかのようにも取れてしまいます。

こうした状況に対して、生活苦しいけど、どうせ自分には何も出来ない・・・と思考停止してしまう人が多いと思いますが、多くの国民の声が集まれば、その状況を変えることは出来るはず。

2009年8月の衆院選での民主党政権の成立は、まさに国民の意思が示された出来事だったと思います。

消費増税を続けようとする経団連を後ろ盾にする与党・自民党。でも、国民は選挙という「選択する権利」を持っています。


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