人生100年時代に挑戦

人生100年時代、個人が社会に対して何ができるのか。社会になにが提案できるのか。 電通… もっとみる

人生100年時代に挑戦

人生100年時代、個人が社会に対して何ができるのか。社会になにが提案できるのか。 電通が社会に提案する「ライフシフトプラットフォーム」というプロジェクトのスターティングメンバーとして 新しい働き方にも挑戦していきます。

最近の記事

新BYOD試験

試験というハードルを何回か挑戦してクリアしました。 BYOD制度とは BYOD(Bring Your Own Device)制度は、従業員が自身の個人デバイス(スマートフォン、タブレット、ノートブックなど)を職場で使用することを許可または推奨する企業のポリシーです。この制度は、従業員の効率性や柔軟性を向上させ、同時に企業のコスト削減を支援することを目的としています。 主な特徴: 個人デバイスの使用許可: BYOD制度では、従業員が自分のデバイスを仕事に使用することが許可

    • 京橋税務署

      税務署に行ってきました。 少し離れたところに法務局品川出張所があり、そちらにも行ってきました。 役所って不便な場所にありますね。 書類1枚もらうのに半日かかっているのはちょっと不合理。 もっとデジタル化が進むといいですね。

      • 顧客層の多様化に向けた4P:製品

        既存製品の新規開拓か、製品の多様化戦略か? 既存製品(Company)が勝ちを発揮できる= 新しい顧客層のニーズに応えられる(Customer)市場で、 既存製品は競合製品に対し競合優位(Competitors)を 持ち得るか?(3C分析) ・持ち得る場合は、必要あれば既存製品のリバイス ・拡張を行う=市場開拓戦略 ・持ち得ない場合は、開拓する顧客層を評価 ・選定し、戦略的投資の経営意思決定ののち 製品開発、パートナーシップ等を行う。 =多角化戦略 顧客層の多様化に向けた

        • 開拓する顧客層(市場)の評価

          基本的な評価は若返りで用いた3Cフレームワークを用いる自社コンピタンス・ブランド力と顧客ニーズの適合性、顧客ニーズに応えている競合の競争力、競合と自社コンピタンスの比較 加えて、顧客セグメントの収益性をポーターの市場参入・退出障壁分析モデルで評価。 開拓する顧客層(市場)の評価は、次のステップに従って行われることがあります。3Cフレームワークとポーターの市場参入・退出障壁分析モデルを活用して、自社の競争力や市場の収益性を評価します。 自社コンピタンスの評価(3Cフレームワ

          顧客層の多様化

          事業の成長には、新しい顧客層の開拓が最も一般的 地域の拡大 年代の拡大 サイコグラフィックの拡大 所得層の拡大 顧客層の多様化とは、従来の顧客層に加えて新たな属性や特性を持つ顧客を取り込み、多様なニーズや要求に対応することを指します。これは事業の成長と持続性を確保するために非常に重要な要素です。以下に顧客層の多様化の意義と具体的な解説を述べてみましょう。 意義と利点 リスク分散:一つの顧客層に依存するリスクを軽減します。特定の地域や年齢層に依存することなく、幅広い顧客から

          顧客層の若返りに向けた4P:プロモーション

          ・最も手早い顧客層の若返りはプロモーションを通じ、 認知拡大、新しい提供価値の訴求、リポジショニング等を行うこと ・ROI(費用対効果)は既存顧客層に向けたプロモーションに比べ低くなりがち。 ・LTV(生涯顧客価値)等を用いて従来とは異なるベンチマーク(比較基準)が必要となる場合も。 顧客層の若返りに向けた4Pプロモーションは、以下のような手法を用いて新しい若い顧客を取り込むための施策です。 製品(Product): 新しい提供価値の訴求: 若い顧客層にアピールする

          顧客層の若返りに向けた4P:プロモーション

          顧客層の若返りに向けた4P:流通

          ・現代では多くの場合 e-commerce(Electric Commerce)電子取引、ネットショッピング s-commerce(Social Commerce)SNSなどを利用した取引 の販路開拓が課題となる。 ・ただし、価値の比較、価格の比較が容易になるため、 一般的には価格弾力性が高まり、低収益化のリスクも伴う。 ・D2C(Direct to Consumer)で収益性を高めることもできるが、 若年層のアクセスが高いプラットフォーム(SNS等)に対抗する 集客コストと

          顧客層の若返りに向けた4P:流通

          代表的な顧客層の若返りに向けた価格戦略

          一般的には価格弾力性が高く、より低価格化の戦略が求められる。  例:ファッションブランドのセカンドライン 同一製品で、若年層を開拓する場合、差別価格戦略が一般的  例:学生割引、ファミリープラン、トライアル価格 留意点 ・低価格ライン、差物価格戦略は常に既存顧客に向けた価値の低下、ブランド価値の気薄かリスクを伴う。 ・対策を講じるとともに、新しい顧客層の開拓のリターンと既存顧客のビジネスへのリスクを両面で評価する必要がある。 ・一般的に若年層はブランドロイヤリティが低く、既存

          代表的な顧客層の若返りに向けた価格戦略

          顧客層の若返りに向けた4P:価格

          一般的に年代によって基本的価格弾力性は異なる さらに製品・サービスの提供価値と各年代のニーズの適合性により、 製品・サービスの年代別価格弾力性は異なってくる。 顧客層の若返りに向けた4Pのうち、価格について 定期的な価格調査と市場分析:顧客層の若返りを図るためには、若い世代の価格に対する感度を把握することが重要です。定期的な市場調査や顧客アンケートを実施し、若い世代がどのような価格帯を求めているのかを把握します。また、競合他社の価格やサービスと比較することで、競争力のある

          顧客層の若返りに向けた4P:価格

          顧客層の若返りに向けた4P:製品

          顧客層の若返りに向けて最も本質的なマーケティング施策は 製品・サービスの開発・リバイズ 3Cのフレームワークを用いた製品戦略立案 Customer 若年層のニーズ Company 自社のコンピタンス・ブランド資源 Competitors ニーズに答えている他製品 顧客層の若返りを実現するための製品戦略立案には、3Cのフレームワークを活用することが有効です。このフレームワークは、Customer(顧客)、Company(自社)、Competitors(競合他社)の3つ

          顧客層の若返りに向けた4P:製品

          顧客層の若返り事例:中小・地方

          中小企業・地方のケースを見ていきましょう。 中小・地方の企業が顧客層の若返りを果たすための具体的な事例として、以下のようなケースを紹介し、それに対する解説を行います。 事例:地方の伝統工芸品店 背景:地方の伝統工芸品店は、長い歴史と文化を持つ商品を提供していますが、顧客層が高齢化し、若い世代の顧客が減少しています。地域の活性化や事業の持続性のために、若い世代を取り込む必要があります。 対策: デジタルマーケティングの活用: ソーシャルメディアやオンライン広告を活用して

          顧客層の若返り事例:中小・地方

          顧客層の若返り事例:マスブランド

          マスブランドが顧客層の若返りを果たすための事例として、以下のような具体的な例を挙げることができます。 デジタルマーケティングの活用: マスブランドは伝統的なメディアからデジタルメディアへのシフトを図り、若い世代にアプローチします。SNS広告やインフルエンサーマーケティングを活用し、若い世代がよく利用するプラットフォームでブランドの知名度を高めます。例えば、スニーカーやアパレルブランドはInstagramやTikTokで若者をターゲットにしたコンテンツを展開し、若い世代の興味

          顧客層の若返り事例:マスブランド

          顧客層の高齢化

          年齢とともに消費・ブランド選択の慣性・固定傾向は一般的に高まる。 顧客層に対し長期的に価値を提供できている事業は、 ブランド資産が蓄積される一方で、構造的に顧客層が高齢化し結果として商品・サービスに時代遅れ感がでる。 経営としても、事業の収益性・安定性が担保されるので、 財務体質が強化される一方で、既存顧客依存の慣性が働き構造的に 顧客層が高齢化し、新たな世代獲得への打ち手が遅れる。 顧客層の高齢化は、一般的に消費・ブランド選択の慣性や固定傾向が高まることを意味します。この

          顧客層のシフト

          大企業において見られるが、特に経営資源が限られた中小企業においては顧客層が固定化し、事業の安定・成長・持続性等のリスク要因となることが多い。 シフトが必要な典型ケース ケース1:若返り 顧客層が高齢化し、成長・事業の持続性に課題 ケース2:多様化 顧客層が特定のセグメントに特化し、事業の安定性・成長に課題 ケース3:ロイヤル化 顧客が定着せず、事業の収益性・安定性に課題 大企業においても、中小企業においても、顧客層のシフトが事業の安定性や成長に影響を与えることはあります。

          マーケティング・カレンダーを通じたキャッシュフローマネジメント

          期末の業績最大化 期初 マーケティング投資施策重点 ・ブランディング ・新規顧客・市場開拓  等 投資回収施策重点 ・プロモーション    等 期末 キャッシュフローリスクの最小化を図る 期初 キャッシュカウ事業重点 成長・新規事業重点 期末 期末の業績最大化とキャッシュフローリスクの最小化を図るためには、期初と期末のマーケティング投資施策とキャッシュカウ事業重点、成長・新規事業重点の戦略を適切に調整し、キャッシュフローマネジメントを行う必要があります。 期初の

          マーケティング・カレンダーを通じたキャッシュフローマネジメント

          キャッシュフロー改善とマーケティング

          状況により、収益重視か売り上げ重視か異なる キャッシュフロー不足で 資金繰り難 売り上げ重視 企業価値・経営体質改善のための キャッシュフロー改善 収益重視 収益重視とキャッシュフロー改善に焦点を当てる場合、以下の要素が重要になります。 収益の最大化: 収益を最大化するためには、売上高を増やすことが不可欠です。これには、新規顧客の獲得や既存顧客のリピート購入促進などのマーケティング戦略が重要です。マーケティング活動を通じて、製品やサービスの魅力を強調し、競合他社と

          キャッシュフロー改善とマーケティング