【ニュースで学ぶESG用語#06】「カーボンニュートラル」とは？
1. 用語解説
そもそも、「カーボンニュートラル」とはどのような定義で使われているのでしょうか。いくつかのサイトでの定義をまとめてみました。
カーボン・ニュートラルとは、カーボン・オフセットの取組を更に深化させ、事業者等の事業活動等から排出される温室効果ガス排出総量の全てを他の場所での排出削減・吸収量でオフセット(埋め合わせ)する取組です。
環境省 カーボン・ニュートラルの定義
市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの責任と定めることが一般に合理的と認められる範囲の温室効果ガス排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部を埋め合わせた状態をいう。
カーボンニュートラルとは、温室効果ガス（GHG）排出量と温室効果ガス吸収量の総和をゼロにすることを言います。この状態を達成するには、温室効果ガス排出量を完全にゼロ（カーボンゼロ）にするか、排出量相当分を大気中から除去する手法を組み合わせるかのいずれかを実現する必要があります。そのため、カーボンニュートラルは、「温室効果ガスネット排出量ゼロ」と同義語です。ここでの「ネット」は日本語で「純」や「正味」を意味する英語です。
「カーボンオフセット」によって排出量のバランスをとり、二酸化炭素排出量を正味ゼロにすること。「ネット・ゼロ」と異なり、カーボンニュートラルは多くの場合（常にではありませんが）、第三者によって検証または認証されています。これらの用語の定義は、地域によって異なります。
2. ニュース・記事でどのように使われるか
それでは、「カーボンニュートラル」という言葉が実際のニュースや記事でどのように使用されているのか、いくつか見ていきましょう。
温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向け、県は２１日の委員会で国の削減目標を上回る５３％削減の目標を掲げた戦略案を公表しました。
カーボンニュートラルの実現に向けた戦略策定に関する県の委員会が２１日、県民会館で行われ、県の担当者や大学教授などの委員、およそ３０人が出席しました。
この中で、県の担当者は、カーボンニュートラルの実現に向けて取りまとめた戦略案について説明し、２０３０年度の排出量を２０１３年度から比較した県の削減目標について国の４６パーセントを上回る５３パーセントに設定したことを明らかにしました。
その上で、具体的な重点施策として小水力発電の拡大に向けた調査の実施や発電事業への民間の参入促進、地中熱の活用や住宅の省エネ化などを挙げていました。
2020年10月に、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。この宣言から、日本国内でも脱炭素に向けた動きが加速し始め、2021年5月には「改正地球温暖化対策推進法」が成立し、企業の温室効果ガス排出情報のオープンデータ化が推進されています。政府の動きと共に、日本に住む幅広い世代が「気候変動対策」に意識を向けています。今回の調査では特にZ世代が「脱炭素に向けた取組みへの意識」が高い傾向にありました。
株式会社ゼットン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：鈴木伸典、以下「ゼットン」）は、富士瓦斯株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：津田 維一、以下「フジガス」）とフジガス・カーボンニュートラルＬＰガス（以下「FCN-LPG」）の導入に関して合意いたしました。フジガスよりゼットンへ供給するFCN-LPGは、省エネ由来のＪ-クレジットを用いてCO2をオフセットするものです。2050年を目処にカーボンニュートラルの実現を目指し、店舗で使用しているパラソルヒーター（屋外用暖房）の燃料を順次、カーボンニュートラルＬＰガスに変更していきます。
用語の意味を理解したうえで、実際のニュースや記事を読んでみると、また違った視点から新たな発見が見えてくるのではないでしょうか。
それではまた、次の用語解説でお会いいたしましょう。
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