#237 「栃木労働基準監督署長事件」東京地裁

2009年7月8日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第237号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【栃木労働基準監督署長（以下、Ｔ労基署長）事件・東京地裁判決】（2008年10月16日）

▽ ＜主な争点＞
ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）の発症に業務起因性はあるか否か等

１．事件の概要は？

本件は、Ｋ社の工場において勤務していたＸが、同工場における業務の遂行等に際して上司から精神的・肉体的な暴力を多数回にわたって受けたこと等により、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）* を発症したとし（なお、Ｘは本訴において、予備的に統合失調症** との主張を付加している）、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という）に基づく障害補償給付の支給を請求したが、Ｔ労基署長からこれを不支給とする決定（以下「本件処分」という）をされたことから、その取り消しを求めたもの。

* 心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）とは、心に加えられた衝撃的な傷が元となり、後になって様々なストレス障害を引き起こす疾患のこと。

** 統合失調症とは、妄想や幻覚などの多様な症状を示す、精神疾患の一つ。

２．前提事実および事件の経過は？

＜ＸおよびＫ社について＞

★ Ｘ（昭和42年生）は、平成４年８月、Ｋ社の入社試験を受験し、同年10月に採用内定を受け、翌５年４月に同社に入社した。

★ Ｋ社は、東京都に本社を置き、建設機械の製造等の事業を営む建設機械メーカーの大手であり、平成５年当時、小山工場のほか、粟津、氷見、大阪および川崎に工場を有していた。

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＜Ｘの入社後から、解雇に至った経緯等について＞

▼ ＸはＫ社に入社した後、新入社員研修等を受けた後、５年８月、配属希望等を調査するための面接において、「何でもやります」と述べるなどし、小山工場の油機製造部油機工作課（以下「本件部署」という）に配属されることとなった。

▼ Ｘは同年９月から油機製造部と協力企業の製造の納期、進度管理および在庫管理等を担当する部署である管理工程グループに所属し、Ａ主任の指導のもと、加工ラインでの実作業実習や納期管理の基本実習を行い、加工設備、加工方法の理解や部品名等の理解を深める作業に従事していた。

▼ Ｘは抑うつ状態、精神不安定の症状が現れ、精神障害を発症し、６年３月中旬より欠勤していたところ、同月下旬、小山工場に出社し、病名について「抑うつ状態（頭痛・食欲不振を伴う）」と記載された医師作成の診断書を提出した。Ｘはその後勤務をしたものの、同年６月以降は出社せず、自宅で休養した。

▼ Ｘは同年９月、職場復帰をし、以後、図面の見方、書き方を習得するためＣＡＤ操作や改善業務の補助などの作業に従事していたが、同年12月、母親との電話中に意識不明の状態となり、市民病院に緊急入院した。

▼ Ｘは７年２月、職場復帰し、Ｋ社の完全子会社であるＴ社に出向し、以後、特許関係の資料整理、ワープロによる資料作成の作業に従事した。ところが、Ｘは10年３月頃から度々欠勤するようになり、11年12月に休職を命じられ、13年12月、休職期間満了により解雇処分とされた。

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＜本件処分および処分後の経緯等について＞

▼ Ｘは12年２月、精神障害の発症が業務に因るものであるとし、Ｔ労基署長に対し、労災保険法に基づく障害補償給付の支給を請求したが、同労基署長は13年10月、Ｘの精神障害が業務上の事由による疾病とは認められないとし、これを不支給とする決定（本件処分）をした。

▼ Ｘは本件処分を不服とし、同年11月、栃木労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をしたが、同審査官は14年８月、当該審査請求を棄却する旨の決定をした。