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B2B企業のプレスリリースのネタ探し、ネタ作りが分かるnote

※本稿は、バックオフィス業界専門メディア「オフィスのミカタ」でリープフロッグ代表の松田が執筆している専門家コラム「スタートアップの広報戦略~決定版!プレスリリースのネタ探し~」を許可を得て転載しているものです。その他の記事、最新コラムはコチラをご覧ください♪ URL:https://officenomikata.jp/expert/173/

リープフロッグ 松田純子について                URL:https://peraichi.com/landing_pages/view/leapfrog/

今回のテーマは、「プレスリリースのネタ探し・ネタ作り」です。認知や好意の形成にはコンスタントな情報発信が必須。だからこそ、広報担当者は常にネタ探し、ネタ作りに頭を悩ませています。本稿では、企業の広報担当者の方が参考にできる情報収集方法や一般的なネタの類型についてまとめました。

■そもそもプレスリリース何のために出すのか?


さっそくですが、ここでちょっと寄り道をします。ネタ探し・ネタ作りの前に、「そもそもプレスリリースは何のために出すのか?」について簡単にお話しします。

プレスリリースとは、簡単に言うと「報道機関向けの発表資料」です。TV、新聞、雑誌、Webメディアなどの報道機関に、「報じてもらう」ことを目的とするビジネス文書です。しかし、企業によっては、書いている文面が完全に「自社が顧客に言いたいこと」になってしまっています。

そうした会社の頭の中を図解すると、【図1】の②の状態です。①のように本来はメディアが“記事化するかどうかの判断を行う”という事実を忘れて、記事を通して「読者(企業にとっての顧客)に何を伝えたいか」ばかり考えてしまっているのです。


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しかし、プレスリリースを練りに練っても、プレスリリースの文面がそのまま顧客に届くことはほとんどありません。報道されて初めて多くの(潜在)顧客の目に触れるはずです。

メディアのビジネスモデルは、仕事や生活に役立つ独自の有益な情報を数多く提供し、視聴者や読者を集めてサブスクや広告、イベント・コミュニティ運営などで収益を得ることです。

メディアが求めているのは、メディアの視聴者や読者が求める情報です。

上記を踏まえると、企業は、自社が「顧客に伝えたいこと」を考えると同時に、メディアに報道してもらうために「メディア(の読者)が求めている情報とは何か」を考えることが絶対的に必要です。


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■プレスリリースが記事化される理由・されない理由


企業にとって、良い意味で報道されることのメリットは、第三者(メディア)の客観的な評価を顧客に伝えられることです。広告ではある程度は何でも言いたいことが言えますが、あくまでもそれは「その会社が自分で言っていること」です。メディアを通すことで、第三者の信用を情報に反映させることができるのです。

メディアの立場からすると、“報道に影響力があるからこそ”情報をしっかりと精査し、独自の判断で読者にとって有益な情報をフラットに伝えようとします。つまりメディアは、読者にとって有益な情報でないかぎり記事化することはありません。「企業が伝えたいこと」と「メディアが読者に伝えたいこと」がちょうど重なった時にだけ、プレスリリースは機能するのです。

■ネタ探し・ネタ作りのための情報収集ルート


コンスタントに情報発信する必要がある以上、広報担当者にとってネタ探しは毎月の仕事でとても大変です。一方で、情報収集ルートはある程度決まっていますし、ネタの種類もある程度は類型化できます。以下に基本的なルートと種類をまとめてみました。

・情報収集ルート【社外】

① ビジネス上の競合企業のプレスリリース
(どんな種類の情報を発信しているのか、どんなメディアが取り上げているのかを参考にする)

② PR上の競合企業(※)のプレスリリース
(同上)

③ 大手各メディア
(世の中全体の動きとメディアが求めている情報を知るため、メディアの今後の動きを予測するため)

④ 自社のビジネス領域の専門メディア
(自社に関わる専門領域の動きとメディアが求めている情報を知るため、メディアの今後の動きを予測するため)

⑤ SNS(Twitterなど)
(世の中一般や自社の顧客層の関心を把握してネタ作りに活かすため)
Twitterで話題のニュースをキュレートするメディア(例:「ニュートピ」)などを活用すると便利です。

(※)広報活動が上手く、自社と企業規模や商品・サービスの条件が似ていて真似しやすそうな企業などをベンチマークにする

・情報収集ルート【社内】

経営層、各事業部トップなどから定期的に情報をキャッチアップする
社外からメディアが求めている情報を把握し、社内から自社や自社のビジネス領域の動きをキャッチアップすることで、メディアが求めている情報で、かつ自社が発信できる情報を見つけることができます。

■ネタの種類・重要キーワードの整理


プレスリリースとして発信されている情報はある程度は類型化できます。プレスリリースのネタを考える際、以下のようなネタ、キーワードを参考に情報収集、企画してみてください。

・事業、コーポレート関連

自社の動きに関して、プレスリリースで発表すると効果的と考えられるものを以下の図にまとめました。ポイントは、何かが「スタートする時」と「成果が出た時」です。現場の人は、自分たちにとって“当たり前のいつもの活動”を「広報しよう!」とはなかなか思わないものです。まずは、このポイントに気をつけて、広報側から社内に聞いて情報収集をしてみましょう。


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・メディアが取り上げやすいキーワード

一般的に以下のようなトピックはメディアの読者が興味を持ちやすいため、取材につながりやすい傾向があります。プレスリリースのネタを探す際、またはネタをプレスリリースに落とし込む際、以下のような要素がないかチェックしてみましょう。

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■広報部主導でネタを作る方法


「ネタがない時は調査リリース」と考える広報担当者の方も多いかもしれません。実は「調査」以外にも、広報部主導でネタ作りをする方法は色々とあります。以下に例をご紹介します。

・調査リリース

人材系サービスや住宅情報サービス企業など、自社の顧客にアンケートを取ることができる企業が活用しやすい手法です。コロナ禍、SDGs、働き方など世の中のトレンドを踏まえ、多くの人の興味や関心をひきやすく、かつ自社のビジネスのアピールになる調査を設計することがポイントです。

・ハウツー、対策、ガイド、啓蒙、レポート

食品や化粧品、生活用具など生活に身近な商品や社会性の高い商品を扱う企業が活用しやすい手法です。社会性のある商品であれば、震災から10年になるのを機に改めて自社商品を使った避難方法をガイドする、化粧品会社であればマスクをしていても映えるメイクのポイントを伝えるプレスリリースを発信することなどができます。

・ランキング

昔から、地価、給与、住宅地、進学先など、ランキングものの記事は人気です。自社のビジネスに関連するランキングを定期的に発表することも一つの方法です。それなりに大規模なアンケートが必要ですが、定着すれば「●●ランキングと言えばA社」(=A社はこの領域のオーソリティ)というイメージを形成しやすいメリットがあります。

・その他(世相を反映した自社独自の取り組み)

その年の世相を反映したデザインのブラジャーやお雛様、漢字一文字など、自社商品に関連した耳目を集めやすい情報を発表して注目を集める企業もあります。工夫次第ではさまざまな可能性が広がります。


以上、今回はコンスタントな情報発信を行うための「プレスリリースのネタ探し・ネタ作り」をテーマに、一般論として参考にできる情報を色々とお伝えしました。難ぜひ今回の情報も参考にしながら活発な情報発信を行っていただければと思います。

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