条文サーフィン～改正民法の波を乗りこなせ！！～（第119回）婚姻の無効及び取消し

読み易さは正義！！
「読み」のハードルを下げて、
最速で法律の条文を読んで理解する「条文サーフィン」です。

「条文サーフィン」は、平面的な条文を立体的に読み込む一つの試みです。

この記事は一体なに？という方は、初回（第１回）の最初と最後の部分に簡単な説明がありますので、是非そちらをご覧ください。

・条文サーフィン～改正民法の波を乗りこなせ！！～（第１回）贈与

さて今回は、改正民法（令和２年４月１日現在の民法）から、「婚姻の無効及び取消し」です。

・民法＞「第四編　親族」＞「第二章　婚姻」＞「第一節　婚姻の成立」＞「第二款　婚姻の無効及び取消し」（第７４２条―第７４９条）

では早速、魔法の条文の一行一行を「波」に見立てて、かるーく乗りこなす
「条文サーフィン」を今日も始めていきましょう！！

〇民法（明治二十九年法律第八十九号）

第四編　親族
第二章　婚姻
第一節　婚姻の成立
第二款　婚姻の無効及び取消し（第七百四十二条―第七百四十九条）

第七百四十二条（婚姻の無効）
第七百四十三条（婚姻の取消し）
第七百四十四条（不適法な婚姻の取消し）
第七百四十五条（不適齢者の婚姻の取消し）
第七百四十六条（再婚禁止期間内にした婚姻の取消し）
第七百四十七条（詐欺又は強迫による婚姻の取消し）
第七百四十八条（婚姻の取消しの効力）
第七百四十九条（離婚の規定の準用）

第二款　婚姻の無効及び取消し

（婚姻の無効）
第七百四十二条　婚姻は、次に掲げる場合に限り、無効とする。
一　人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。
二　当事者が婚姻の届出をしないとき。ただし、その届出が第七百三十九条第二項に定める方式を欠くだけであるときは、婚姻は、そのためにその効力を妨げられない。

（婚姻の無効）
第七百四十二条

　　婚姻は、
　　　↓
　　次に掲げる場合に限り、
　　　↓
　　無効とする。

　　一　人違いその他の事由によって
　　　　　↓
　　　　当事者間に婚姻をする意思がないとき。

　　二　当事者が婚姻の届出をしないとき。

　　　　ただし、
　　　　　↓
　　　　その届出が第七百三十九条第二項に定める方式を欠くだけであるときは、
　　　　　↓
　　　　婚姻は、
　　　　　↓
　　　　そのために
　　　　　↓
　　　　その効力を妨げられない。

（婚姻の取消し）
第七百四十三条　婚姻は、次条から第七百四十七条までの規定によらなければ、取り消すことができない。

（婚姻の取消し）
第七百四十三条

　　婚姻は、
　　　↓
　　次条から第七百四十七条までの規定によらなければ、
　　　↓
　　取り消すことができない。

（不適法な婚姻の取消し）
第七百四十四条　第七百三十一条から第七百三十六条までの規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。
２　第七百三十二条又は第七百三十三条の規定に違反した婚姻については、当事者の配偶者又は前配偶者も、その取消しを請求することができる。

（不適法な婚姻の取消し）
第七百四十四条

　　第七百三十一条から第七百三十六条までの規定に違反した
　　　↓
　　婚姻は、
　　　↓
　　各当事者、その親族又は検察官から、
　　　↓
　　その取消しを
　　　↓
　　家庭裁判所に請求することができる。

　　ただし、
　　　↓
　　検察官は、
　　　↓
　　当事者の一方が死亡した後は、
　　　↓
　　これを
　　　↓
　　請求することができない。

２　第七百三十二条又は第七百三十三条の規定に違反した
　　　↓
　　婚姻については、
　　　↓
　　当事者の配偶者又は前配偶者も、
　　　↓
　　その取消しを
　　　↓
　　請求することができる。

（不適齢者の婚姻の取消し）
第七百四十五条　第七百三十一条の規定に違反した婚姻は、不適齢者が適齢に達したときは、その取消しを請求することができない。
２　不適齢者は、適齢に達した後、なお三箇月間は、その婚姻の取消しを請求することができる。ただし、適齢に達した後に追認をしたときは、この限りでない。

（不適齢者の婚姻の取消し）
第七百四十五条

　　第七百三十一条の規定に違反した
　　　↓
　　婚姻は、
　　　↓
　　不適齢者が適齢に達したときは、
　　　↓
　　その取消しを
　　　↓
　　請求することができない。

２　不適齢者は、
　　　↓
　　適齢に達した後、
　　　↓
　　なお三箇月間は、
　　　↓
　　その婚姻の取消しを
　　　↓
　　請求することができる。

　　ただし、
　　　↓
　　適齢に達した後に
　　　↓
　　追認をしたときは、
　　　↓
　　この限りでない。

（再婚禁止期間内にした婚姻の取消し）
第七百四十六条　第七百三十三条の規定に違反した婚姻は、前婚の解消若しくは取消しの日から起算して百日を経過し、又は女が再婚後に出産したときは、その取消しを請求することができない。

（再婚禁止期間内にした婚姻の取消し）
第七百四十六条

　　第七百三十三条の規定に違反した
　　　↓
　　婚姻は、
　　　↓
　　前婚の解消若しくは取消しの日から起算して百日を経過し、
　　　↓
　　又は
　　　↓
　　女が再婚後に出産したときは、
　　　↓
　　その取消しを
　　　↓
　　請求することができない。

（詐欺又は強迫による婚姻の取消し）
第七百四十七条　詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
２　前項の規定による取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後三箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。

（詐欺又は強迫による婚姻の取消し）
第七百四十七条

　　詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、
　　　↓
　　その婚姻の取消しを
　　　↓
　　家庭裁判所に請求することができる。

２　前項の規定による取消権は、
　　　↓
　　当事者が、
　　　↓
　　詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後
　　　↓
　　三箇月を経過し、
　　　↓
　　又は
　　　↓
　　追認をしたときは、
　　　↓
　　消滅する。

（婚姻の取消しの効力）
第七百四十八条　婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。
２　婚姻の時においてその取消しの原因があることを知らなかった当事者が、婚姻によって財産を得たときは、現に利益を受けている限度において、その返還をしなければならない。
３　婚姻の時においてその取消しの原因があることを知っていた当事者は、婚姻によって得た利益の全部を返還しなければならない。この場合において、相手方が善意であったときは、これに対して損害を賠償する責任を負う。

（婚姻の取消しの効力）
第七百四十八条

　　婚姻の取消しは、
　　　↓
　　将来に向かってのみ
　　　↓
　　その効力を生ずる。

２　婚姻の時において
　　　↓
　　その取消しの原因があることを知らなかった
　　　↓
　　当事者が、
　　　↓
　　婚姻によって財産を得たときは、
　　　↓
　　現に利益を受けている限度において、
　　　↓
　　その返還をしなければならない。

３　婚姻の時において
　　　↓
　　その取消しの原因があることを知っていた
　　　↓
　　当事者は、
　　　↓
　　婚姻によって得た利益の全部を
　　　↓
　　返還しなければならない。

　　この場合において、
　　　↓
　　相手方が善意であったときは、
　　　↓
　　これに対して
　　　↓
　　損害を賠償する責任を負う。

（離婚の規定の準用）
第七百四十九条　第七百二十八条第一項、第七百六十六条から第七百六十九条まで、第七百九十条第一項ただし書並びに第八百十九条第二項、第三項、第五項及び第六項の規定は、婚姻の取消しについて準用する。

（離婚の規定の準用）
第七百四十九条

　　第七百二十八条第一項、
　　　↓
　　第七百六十六条から第七百六十九条まで、
　　　↓
　　第七百九十条第一項ただし書
　　　↓
　　並びに
　　　↓
　　第八百十九条第二項、第三項、第五項及び第六項の規定は、
　　　↓
　　婚姻の取消しについて
　　　↓
　　準用する。

以上が「第二款　婚姻の無効及び取消し」（第７４２条―第７４９条）の条文です。

ここまで読んだ貴方は、読む前の貴方とはちょっと違うはず。その違いが「条文サーフィン」を続ける意味です。

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ではまた。