補正予算：子育て世代は？

●ドル円
戻り売りに押されて推移。
１４７円台前半、ＮＹ時間の前半はドル売りが一服していた。
１４７円台後半まで買い戻されていたが上値は重い。
１４６円台まで一時下落した背景もあり、下降チャネル推移とした動きが今後展開となる可能性がある。

・各国中銀がこれまでの利上げサイクルを終了
2024年には利下げを開始との見方が強まる形。
→金融引き締めのサイクルが終わりに近づいている。
日本にとっては輸入が逼迫していたが、賃上げ輸入することでのコスト削減により、企業収益性が増す可能性がある。

●日銀は静観
日銀に利下げ余地は全く無い。
今後数年間は政策金利を僅かに引き上げる可能性の方が高い。

・政策金利が上昇していない日本
・政策金利が他国ほど上昇していないスイス
・中立金利への戻りがすでにほぼ割り引かれている国が金利差で有利のユーロ圏

●インフレ抑え込み
インフレ率が２％に向かう軌道にあるかどうか精査する上で政策は良い位置にある。
12月のＦＯＭＣでの金利据え置きを支持する意向は多数。
しかし、インフレが再燃する場合に備え、金融当局は利上げの選択肢を残しておくべきであると考える。

・米実質国内総生産
改定値は前期比で年率5.2％増と速報値から上方修正。
約２年ぶりの高い伸び。

・個人消費
速報値の４％増から3.6％増に下方修正、堅調な水準を維持。
米金融当局が注目するインフレ指標であるＰＣＥ価格指数は年率2.8％上昇に下方修正。食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数も2.3%上昇に下方修正。

●デンソー株
トヨタ自動車は大株主として保有しているデンソーの株式の一部を売却発表。
売却額はおよそ2900億円の想定。
→得られた資金は車の電動化への対応などの成長投資に充てる。
トヨタ自動車は大手自動車部品メーカー「デンソー」の株式のおよそ24％を保有する大株主で、4％余りを売却。
→所謂、政策保有株と呼ばれる取引先の企業などとの、持ち合いの株式を減らす方針での理由である。

●補正予算
一般会計の総額が13兆1992億円となる今年度の補正予算案。
自民・公明両党と日本維新の会、それに国民民主党の賛成多数で可決。

・自民党
何としてもデフレからの完全脱却を達成するまで、国民が抱える不安や苦しさに寄り添い、物価高を乗り越える。
経済対策に盛り込まれた施策の裏付けとなる補正予算案の一刻も早い成立が極めて重要との事。

・立憲民主党
岸田政権の支持率は記録的に下落。
経済対策や補正予算案も全く評価されていない。
→国民の信用を失い、聞く耳と言いながら、ただ聞くだけで国民のためになる政治をやっていない。

・物価高への対応
住民税が非課税の低所得者世帯に対する7万円の給付については、選挙対策そのもの。
子育て世代にしっかりと還付することが望ましく、これからの時代を担う若者への補助金も提案すべきと考える。


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