40歳までに死ぬと決意。それまでにどれだけ人生を濃くできるのか。#自分にとって大切なこと

【はじめに】

私は現在22歳。大学卒業を控えた人間である。就職はせずに個人事業主で生きているし、今後もそのつもりだ。

多くの方は人生において大小異なれども、目標や野望を所持していると思う。もちろん私もその類の人間であり、人生設計の終着点――「死」という目標に向けて日々努力を続ける人間である。

「死」というとネガティブなイメージを浮かべる方が多いかもしれない。しかし、私にとって「死」とは開放的であり、平等で全員に苦痛であり快楽である。「死」とは本当の意味で万人にやさしいものなのである。

現代日本。恵まれているようで実際は生き地獄な面がある。国には税金と称し5割以上の所得を抜かれ、年金ももらえるのか分からない状況である。デフレ状況化の中で増えない所得、増える税金。国民の多くが中流以下で満足してしまう（現状をあきらめて打破しようとしない人も中流以下に満足しているとします）国、日本。少子高齢化が問題と雖も、国は少子化を加速させる政治を進めている。こんな日本で長生きをする価値があるのだろうか。こんな日本で国に搾取されっぱなしで生きていけるのだろうか。あらゆる思考を巡らせ、私がたどり着いたのは「40歳で死んでもいいようにがむしゃらに生きる。もし40歳になったときに成功して（Ex.金持ちになる、無人島を買って自給自足する、山にこもって生きるなど）いたら、もう少しだけ生きる。もし失敗していたら海外に逃げるか死ぬかする」という考え方である。本論では、40歳を区切りとして人生設計を重ねる私の理論を紹介する。

【なぜ40歳を目安にしたのか】

この考えを浮かべるにあたって見たのは、平成30年分民間給与実態統計調査（以下は本調査とする）である。本調査の目的を国税庁企画課は以下のように語っている。

この調査は、統計法に基づく基幹統計「民間給与実態統計」の作成を目的とする調査である。「民間給与実態統計」は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としている。

つまり、この統計を見ることで、民間事業所の年間給与の実態をつかめるのである。

以下は本調査をもとに作成した業種別の平均給与である。

以下は1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与である（本調査より引用）

業種により平均給与は異なれども、全体平均は440万円。マイナビ転職の年齢層別モデル収入ランキングでは30～40代が最も高所得となっている。これらを参考にすると、日本においては30～40代の平均給与が500万円に届いていないと推測できる。私はこの500万円という額を一つの指標としている。というのも、500万円ならばフリーターでも仕事を選べば到達できる年収額だからである。

また、大卒社員の初任給が20万円前後であるということは、新人社員の年収は20万円×12ヵ月＝240万円＋ボーナス＆諸手当となって200万円～300万円台かと考える。会社によっては45時間程度の残業が含まれての額なので、月200時間働いてこの年収なのはコスパが良いとは決して言えないと考える。時給1500円のバイトをフルタイムで入ると月20日の勤務で月収24万円は到達できるのである。追加で40時間働いたのならば、30万円超えも狙えてしまう。

フリーターでもクリアできる年収であるにもかかわらず、副業禁止である会社は現在でも多い。副業禁止ということは、社会で生きていく上でのスキルは勤務先に依存することになる。AI等の発達が見込まれ、10年後には今ある職業の半分は消えると言われている今日、より幅広いスキルを身につけるために、あらゆる仕事に手を伸ばす必要性があるのではないかと考えている。

ただし、会社員になるのは長い目で見ると高年収を狙えるのも事実である。私の場合は年収が平均より上になりだす40歳を区切りとして生きているので、この考え方が通じるのである。

【20代のうちはフリーター兼個人事業主がベストでは？】

ただし、40歳で人生に区切りをつけるからと言って、フリーターとしてダラダラ生きればよいというわけではない。40歳での成功も一つの選択肢とするために、フリーターをしながら己で稼ぐ手段を見つけなければならない。そこで私が取り入れているのが「青色申告が出せるレベルでの副業」である。

青色申告ができる即ち、個人事業主であることは税金面でのメリットが大きく2点あるからである。1点目は確定申告により、最大65万円もの控除が受けられること。2点目は家賃や光熱費の一部を経費として計上ができること。この2点において個人事業主は会社員よりも優位な状況にある。少し細かく確認していこう。

➀確定申告時に最大65万円の控除を受けられる（青色申告特別控除）

青色申告者は青色申告特別控除を受けられる。条件の達成により、控除額は変動するが、e-taxを用いた申告と組み合わせることで、最大65万円の控除を受けることが可能。詳しくはビジトラをご覧ください（下線部クリックでHPに飛べます）。

②家賃や光熱費が経費として計上できる

家事按分とは普段使っているお金の一部を業務の必要経費として計上することができることを指す。普段使っているお金とは例えば家賃や光熱費、通信費、食費などが当たる。家事按分については明確な基準はないが、すべてを経費として計上できるわけではない。例えば家賃だと事業として使用している面積の割合、光熱費だと1日何時間在宅勤務をして全体電源タップのうちいくつを使うか、通信費だと事業用の電話代やWi-Fi利用料など事業で使用している分を自分で申告する形である。生活をしている物件であるのに家賃を100%経費計上とはできないのでその点は注意だが、家賃などの30%でも経費計上できる点は大きいかと思う。

これらのメリットは会社員でも副業で収入があれば得られるものなので、副業可能な会社員はそこそこの事業規模のある副業と開業届の提出、青色申告承認申請書の提出をすることをお勧めする。

もちろん私のようなフリーターも奪われる税金額を少しでも減らせるという点で、取り入れるべきものである。所得を上げるのも大事だが、税支出を如何に減らすか（=国からの搾取を減らすか）というのも大事な観点である。

【なぜ長生きしたくないのか】

「不況であるにもかかわらず、なぜ株価は上がるのか？」この命題を考察した結果、長生きに興味がなくなった。まずはこの命題の考察を提示していく。

この命題を考えていくうえで基礎となるのは各世界の中央銀行の金融緩和である。今回は特に日銀の動向に注目をして考察を進めていく。

コロナ禍への対応として、世界各地の中央銀行は財政支出に繰り出している。日銀もそれに該当し、ETF（上場投資信託）に年間6兆円を投資している。ETFとは日本株に投資する信託なので、実質日銀は日本株を毎年6兆円買っているようなものである。

コロナ禍の不況により、2020年3月に日銀はETFを12兆円まで増額することを発表した（「日本経済新聞」2020年3月16日）。つまり、日銀が日本株に投資することは、株価の上昇に一躍買っているのである。また、日銀はアメリカドルの増加（FRBが貨幣を擦りまくっている）に伴い、日本円の発行量も増やしている。つまり、貨幣量の増加=貨幣の価値の下落と相対的に日本株の価値が上がっている状態なのである。株価の上昇と聞くと、明るいイメージを浮かべるが、実態はまやかしであるのだ。宮部みゆきのことばを借りると「まやかしの希望は、絶望よりも邪悪である」。このまやかしの希望に気が付いた筆者は絶望をした。

【それでも長生きするなら成功するしかない】

筆者が言う成功とは金銭面での成功である。「世の中には金で買えないものもある」とはいうものの、世の中のほとんどは金で動かせてしまうし、金ほど人生に影響を与えるものはほかにない。金がなければ子どもに高等教育という投資も満足にできないし、家族を養うのも苦労することになる。そこで筆者は40歳を区切りに、それまでに成功していれば結婚と子作りも視野に入れて長生きする。成功していなければ独身で海外に飛ぶなり、山にこもって自給自足するなり、死ぬなりする。こうした考えに至ったのである。

【死は必ずしもネガティブではない】

ここまでの内容を読むとネガティブな印象を受けると思うが、筆者は「40歳での死」を意識することで、日常生活が変わった。40歳までにできることをということで、毎日自分のキャパギリギリまで、多種多様な仕事を手掛けるようにしたのである。それはすぐに金になるものばかりでなく、未来への投資（スキルアップ）も含んでいる。動画撮影・動画編集・動画販売・Webマーケティング・コンサルティング・仮想通貨・ブログ運営など、今後に役立ちそうなものを片っ端から行っている。筆者は割かし黒字に近い額を稼げて入るが、これらの行いが10年後に生きることを疑わずに注力し続けている。

「死」を意識したことにより毎日の生活にメリハリが生まれ、毎日頑張って生きていける。「死」を意識した先に「生」があるとは何とも皮肉なことである。

【おわりに】

口下手な部分も多かったかと思うが、筆者の理論が少しでも伝われば幸いである。一見不思議に見えるこの思想が、読者諸君に何かしらの影響を与えられたならば、それは筆者としてうれしきことこの上ないことである。