業務改善で現場負担が減っても、介護サービス事業は人員配置基準が障壁になる

介護業界は人手不足である。というか、少子高齢化の日本においてはどの業界も慢性的な人手不足であり、将来的により深刻になるのは誰でも分かる。

一方、そのような背景も受けてかテクノロジーの進化は目覚ましい。
人間が手作業でやっていることは機械化し、ちょっとした思考やルーティンワークならばデジタルに置き換えることもできる。

あとは使い手である人間が働き方を柔軟に変えていくだけだ。活用できるものはどんどん活用して、良い意味で楽をすることを目指し、本質的な仕事に注力する視点が大切だ。

介護においても国はＩＣＴの活用などを推進し、介護職員の賃金改善を目的とした”介護職員処遇改善加算” の算定要件を満たすことにもつなげている。

また、人手不足の解消に向けた動きは、何もＩＣＴの活用といったデジタル関連の話だけではない。オムツなどの介護用品だって各メーカーの努力によって日々進化しているし、福祉用具も様々なケースを想定した製品がある。現場での知見をもとにした知識や技術だって介護業務の軽減に寄与するし、配食や備品管理など色々な分野の外部サービスも広まっている。

最初は受け入れにくいかもしれないが、こういった改善要素を１つ１つ取り入れることで、完全な人手不足の解消とまではいかずとも、介護現場の負担は今より楽になることが期待できる。

あくまで個人的な考えだが、今後も技術レベルは加速度的に上がってくと、介護現場でやっていることの半分以上はテクノロジーや外部サービスによって減らせるのではないかと思う。
極端なことを言えば、介護施設における夜勤における見回りや緊急時の対応を施設職員が対応しなくても良くなるかもしれない（すでに巡回システムは普通にある）。

また、導入している施設も多いと思うが、食事は配食サービスや外部給食を活用することで施設職員が食事を準備する作業はなくなる。
居室で転倒や状態異常があったら、センサーが反応して全身スキャナーによって状態観察が行えるようになるかもしれない。

・・・まあ、これが仕事としての介護かと言われれば疑問であるが、介護者はコミュニケーションと介助に専念することができれば、少ない人数でも現場は回せるようになり、施設職員も今よりは精神的負担は減らせる。

――― が、これはあくまで現場負担の改善である。
介護サービス事業としては、運営として大きな障壁がある。

介護サービス事業には「人員配置基準」というものがある。これは法令で定められており、既定の人員数が揃っていないと事業運営を継続することはできない。

つまり、現場は効率よく回っても人員配置基準を満たしていないと事業継続はできないということである。

見方を変えると、人手不足という問題に対してＩＣＴを活用したり、外部サービスを導入して今いる人員で安定した介護サービスが提供できるよになっても、既定の人員数がいないと「ちゃんと人員を規定通り揃えてくださいね」と言われるという話だ。

国は介護の担い手不足をどうにかしようとＩＣＴの活用などを啓発しているのに、結局は人手を揃えることを強いている。ひどく矛盾していると思うのは私だけだろうか。

しかも、限られた人員と業務量の中で、このような業務改善を行うコストもまた事業所や施設が負担している。そこで人員配置基準も満たすとなると、いくら業務改善に時間とコストをかけたところで、結局は人員募集をすることになる。

これだと、人手不足の解消のためにテクノロジーが発展しても意味がない。これは日本でありがちだが、テクノロジーの進化に対して法律が追い付いてないことも要因にあると思う。

また、業務改善によって収益改善も期待できるだろうが、法令遵守として人員配置基準を満たそうとすると人件費（派遣料や紹介料など含む）を要する構造は変わらない。

――― もちろん、国もこの辺りを放置しているわけではない。一定の業務体制によって施設の夜勤人数を緩和できるという要件も見かける。

しかし、人員配置基準という障壁は変わらない。おそらく、国も根本的に「介護は人手が必要な仕事」という考えがあるためと思われる。

そのため、いくらテクノロジーや外部サービスが発展しても、「ＩＣＴは人手ではないでしょう？」「外部サービスは事業所のメンバーでないでしょう？」と言われると話は終わってしまう。

外国人労働者も視野に入れている事業所もあるだろうが、これはＩＣＴ以上に進まないだろう。

となると、この人手不足の昨今、そもそもの人員配置基準という考え方自体を改める必要があるのではないだろうか？

どこかでテクノロジーや外部サービスを利用し、少人数でも介護サービスや施設運営ができているというモデル（前例）を作ることができるならば、私は積極的にやりたいくらいだ。

まあ、その前例作りそのものに腰が重いのが行政というものであるわけで、やるならば介護サービス事業とは別枠で実行しなければいけないのだろうか・・・。

ここまで読んでいただき、感謝。
途中まで読むのをやめた方へも、感謝。