介護事業は高齢者のためというより、行政の書類作成のために運営していると思うときがある
■ 介護報酬改定と義務要件の追加
令和6年4月、介護報酬改定にともないBCP(事業継続計画)、感染症まん延防止、高齢者虐待防止において指針策定・委員会の開催・研修の実施が本格的に義務化となった。なお、BCPは年1~2回の訓練も行う。
自然災害BCPとは別に避難確保計画の策定や避難訓練などの開催も必要であるし、感染症まん延防止においては感染症BCPと類似しているものの、意図が異なることから分離して策定する必要がある。
当然ながら、これらは指針や計画などの書類があることは前