認知症高齢者が徘徊しても安心な町　　福岡県大牟田市の認知症ネットワーク

正直言って、日本の警察には呆れることが多い。
あっ！この記事は無料です。（資料集めのための）サポートは大歓迎。

令和元年における行方不明者の状況

警察庁の報告書には冒頭にこう書いています。

行方不明者の届出受理数は、過去10年間ではほぼ横ばいで推移。
令和元年は86,933人で前年に比べ1,029人減少。

平成30年が87,962人なので減少してめでたしか？

ここでは平成22年からのデータで行方不明者が8万人を下回ったことがない。全国1億2千万人の日本人の中から毎年「行方不明届」が出ている人数が8万人ですよ。

で、見つかったからいいんです。ということです。

気になるのは死亡確認の受理当日と２～7日の数字だけで2,491人。救えなかったのです。自殺・他殺・不慮の事故を１週間で2,491人ですよ。8日以降の数字を見ると捜索体制を緩和したという結果だと思います。

行方不明者を年齢別に見る？

上下の統計図が大体大まかな内容です。それにしても、もっとましに分析してください。これじゃあわかりまてん。

行方不明者の動機に対する疑問

※印に注釈が書いてありますが、意味が分かりません。かろうじて「犯罪関係」くらいですかね。

そろそろ本日の本番行きます。前置きが長すぎました。

認知高齢者の行方不明者が年間17,479人

認知高齢者は多くは施設か自宅、それと病院です。そこから抜け出して「捜索願」が出されるのです。

しかし、なすすべもなく認知症である高齢者が一人で街を徘徊し事故にあったり、元々病弱で倒れたりすることを想像すると、居た堪れないことだと感じます。

このデータを知った時が、施設で人権を担当している時でした。福岡県に大牟田市という町があります。

福岡県の最南端、熊本県境にある人口11万の大牟田市。かつては、炭鉱の町として栄え、人口20万人を超えていましたが、炭鉱の閉鎖とともに、人口が減少。現在、大牟田市の高齢化率は、全国平均を大きく上回り36.7％（2020年4月）まで進んでいます。

この町はある素晴らしい試みを20年続けています。

認知症高齢者が徘徊しても安心な町Ⅰ

少子高齢化で悩んでいる地方は沢山あります。この大牟田市はまず以下のことを計画化してある結論に辿り着いてのです。

大牟田市における日常生活圏域の設定

高齢者福祉や介護保険における様々な施策を展開していくにあたっては、各市町村において「日常生活圏域」を定めて行うこととされています。

その設定は、住民が日常生活を営む地域として、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定めることとされています。

大牟田市においては、従来から地域活動や地縁行事等が小学校区を単位として行われていることや、第 3 期以降の事業計画との継続性の観点から、地域福祉計画において第 4 層と位置づけている「小学校区」を、引き続き、第 6 期計画の日常生活圏域とします。

大牟田市の高齢化率は 32.9％（平成 26 年 10 月 1 日現在）となり、前例のない超高齢社会を迎えた今、いきいきと自分らしく地域で暮らすことができる環境を整えるため、行政と地域住民・団体、介護サービス事業所などが連携を深め、支援を必要とする人やその家族に対して適切な支援を行うことが非常に重要であると考えます。

大牟田市では、小学校区単位で小規模多機能型居宅介護事業所や地域交流施設をはじめとする地域密着型サービスの整備を推進することで、地域住民が自由に集まり、活動できる「集まり場・茶飲み場」としての利活用を促進するとともに、地域交流施設と地域住民等との連携による地域の見守り・生活支援のための地域支援ネットワーク構築に向けた取組みを進めてきました。

また、小中学校で行われている認知症絵本教室や徘徊 SOS ネットワーク模擬訓練の開催など、校区における認知症の人と家族を支え見守る体制づくりに向けた取組みを継続していきます。

地域の生活課題を発見・支援するためには、お互いに顔の見える環境づくりが必要です。地域の住民活動は、見守り・訪問活動、ふれあいサロンやサークル活動などを通して、それまで見えなかったニーズを見つけ出すことを可能にします。

大牟田市としては、こうした「校区単位」の取組みを通して住民活動がさらに活発となり、行政と住民・事業所等とが情報を共有することで、住民ニーズに応える政策の立案・実施につながっていくのではないかと考え、施策を展開していきます。

１．高齢者のニーズに適応した住まい

高齢者が住み慣れた地域・自宅で暮らし続けていくためには、日常生活の場である住まいやその周辺環境が高齢者にとって安心して暮らせる空間になっていることが重要です。

高齢者の住まいに関する「福岡県高齢者居住安定確保計画」（平成 24 年 3 月策定）および「大牟田市住宅マスタープラン」（平成 21 年 3 月策定）と調和を図りながら、バリアフリー化の推進や在宅医療・介護などのサービスなどの利用に伴う居住ニーズに適応した住まいの整備を促進します。

（１）高齢期を迎えても暮らすことのできる住まいと住まい方
平成 26 年度高齢社会白書によれば、「60 歳以上の高齢者に現在の住宅の満足度」について、「満足」又は「ある程度満足」している人は総数で 89.3％となっています。

また、「60歳以上の人が地域で不便に思っていること」については、不便な点が「特にない」という人が約 6 割（60.3％）となっていますが、不便に感じている事柄としては、「日常の買い物に不便」が最も多く、次いで「医院や病院への通院に不便」、「交通機関が高齢者には使いにくい、または整備されていない」とされています。

こうした全国的な傾向を踏まえ、高齢期を迎えても安心・安全に暮らし続けることができるよう、将来のライフスタイルを考えた住まいづくりが大切となります。

あわせて、高齢者や障がい者、子育て世帯など全ての人が安心・安全で快適に生活できるよう、道路や公園、公共性の高い建築物、公共交通機関等のバリアフリー化を進めます。

また、市営住宅でも入居者の高齢化が著しく進んでいることから、高齢者に対応した整備やコミュニティ形成などについて取り組んでいます。

また、人口の減少や都市部への人口流出により、全国的に空き家が急増しており、大牟田市でも平成 20 年度における空き家数は 9,360 戸、空き家率は 15.6％と増加傾向にあり、空き家対策が喫緊の課題となっています。

あわせて、高齢者のみの世帯や障がい者、低所得者、離職者などの住宅確保要配慮者に対し、家賃の支払い（保証の問題）や入居中のトラブル（孤立死の発生等）といった理由による賃貸住宅への入居制限により、生活の基盤となる住宅を円滑に確保できないという問題も発生しています。

そうした課題に対しては、不動産や福祉関係団体、行政による大牟田市居住支援協議会と連携を進めながら、高齢者をはじめとする住宅確保要配慮者への支援を行うとともに、高齢者の新たな住まいの方策として、高齢者がお互いに生活を共同化して居住を共にするグループリビングや空き家活用モデルプロジェクトなどの空き家をサロン活動やデイサービスといった福祉サービスの拠点として有効に利活用できるような仕組みづくりについて検討してい
きます。

また、賃貸住宅への入居時や入院、施設入所の際、経済的な理由や身近に頼ることができる家族がいないといったケースに対し、必要に応じて相談支援を行ったり、保証人や身元引受人になるといった直接的な支援を行ったりする NPO 法人大牟田ライフサポートセンターの取組みについても、広く周知するとともに、連携を進めます。

２．地域包括支援センターの取組み

①総合相談支援事業の推進（地域支援ネットワークの構築）
高齢者が地域で暮らし続けていくために必要とされる、地域の医療・介護・保健・福祉サービスやボランティア活動等のインフォーマルな取組み、および社会資源を有効に活用できるよう、行政機関や市社会福祉協議会、医療機関、介護サービス事業者、地域交流施設、地域住民、民生委員・児童委員、あんしん介護相談員等の関係機関による地域支援ネットワークの構築に取り組んでいきます。

あわせて、高齢者はこうした地域の取組みや介護などのサービスに関する情報を入手できる機会が少ないと思われるため、積極的な情報提供に向けて取り組んでいきます。ットワークの構築に取り組んでいきます。

あわせて、高齢者はこうした地域の取組みや介護などのサービスに関する情報を入手できる機会が少ないと思われるため、積極的な情報提供に向けて取り組んでいきます。

②権利擁護事業の推進
ア．権利擁護意識の醸成
権利擁護とは、高齢者等本人がどのように生活したいのかを自己決定できるようにすること、あわせて、自らの権利を行使することができない、または侵害されることのないようそれを支えることです。医療・介護・保健・福祉の関係機関については、権利擁護に直接関わる機関としての意識の醸成や、支援者主導ではなく本人本位の支援ができるように啓発を行っていきます。

イ．日常生活自立支援事業および成年後見センター運営事業
判断能力が不十分な認知症高齢者等の権利を擁護するため、市社会福祉協議会において日常的な金銭管理等の援助を行う「日常生活自立支援事業」や権利・財産を保護する「成年後見制度」の普及啓発と利用促進に引き続き努めていきます。

成年後見制度は、家庭裁判所が選任した後見人が認知症、知的障害、精神障害などの理由により、判断能力が不自由な方々（以下、「高齢者等」という。）の権利を擁護し、支援する制度です。後見人に選任される人は親族のほか、弁護士、司法書士、社会福祉士などが主であり、高齢者数の増加に伴い、本人に身寄りがないことや主な後見人となる専門職の数が少ないことから、後見人の選任に苦慮することが想定されました。

本市では、平成 19 年度から弁護士・司法書士・社会福祉士の関係団体や市社会福祉協議会と連携のもと市民後見人（ボランティア）の育成のための研修会の開催などに取り組み、平成 26 年 4 月から総合福祉センターに成年後見センターを開設しました。

現在、成年後見センターでは、制度に関する相談・支援や普及啓発、関係機関との連携による利用促進を図るとともに、市民後見人を養成しながら、後見業務の担い手として活用していく取組みを行っています。

高齢者数の増加にあわせ、認知症高齢者数も増えている中で、制度の利用者数は比較的少なく、その普及や活用は不十分な状況にあります。このため、制度の普及啓発になお一層努め、さらなる市民後見人の養成を図りながら、安心して制度を利用することができるよう事業を推進します。

ウ．高齢者虐待の早期発見と消費者被害の防止
虐待は、身体的・心理的虐待のほかにも、経済的虐待や介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）といったものもあります。大牟田市でも、高齢者虐待についての相談が地域包括支援センター等に寄せられており、早期発見と防止に向けた取組みが必要とされています。

こうした虐待においては、家族が介護によって心身ともに追い詰められていたり、相談窓口を知らなかったりすることが多く、ケースが表面化することも少ないことから、対応は困難なものとなっています。

そこで、大牟田市高齢者･障害者権利擁護連絡会等の関係機関をはじめ、担当校区の民生委員・児童委員や福祉委員等との連携や情報交換を行いながら、地域の高齢者の状況を可能な限り把握するとともに、虐待の早期発見や普段からの声かけ、見守りによって未然に防ぐというような虐待防止・対応の体制整備に努めていきます。

さらに、消費者被害についても、医療・介護・保健・福祉の関係機関や消費生活相談窓口と緊密な連携を図りながら、早期発見と防止に取り組んでいきます。

③包括的・継続的ケアマネジメント事業の推進
高齢者個々の状況や変化に応じた包括的かつ継続的なサービスが提供されるためには、地域包括支援センターにおける 3 専門職種間の連携をはじめ、主治医と介護支援専門員の連携、地域住民と介護支援専門員や介護サービス事業者の連携、およびその他の様々な職種や地域の関係機関との連携による支援体制の構築が必要とされています。

特に、医療と介護の連携については、地域包括ケアシステム構築にあたっての重要課題と位置づけられていることから、地域包括支援センターにおいても、支援の現場レベルで医療と介護の連携が促進されるように、地域ケア会議等を通じてネットワーク構築に取り組んでいきます。

また、要介護等認定者からの相談や、心身の状況等に応じた適切なサービスが利用できるようにするためには、必要とされる連絡調整に加え、ケアプランを作成する介護支援専門員の育成や意識啓発によるケアマネジメントの質の向上が求められます。

そこで、より適切なケアプランの作成や適正なサービスの利用が推進されることを目的として、平成 23 年度から新たな本市の独自の取組みとして、「ケアマネジメントサポート事業」を開始し、主任介護支援専門員と地域包括支援センター、市によるサポートチームが居宅介護支援事業所等を訪問し、困難事例などを検討しながら指導・助言を行ってきました。

今後は、地域に点在する主任介護支援専門員のネットワーク化を図りながら、主任介護支援専門員と地域包括支援センターの訪問支援活動を継続していきます。あわせて、大牟田市介護支援専門員連絡協議会と協働で実施している定例研修会を通してケアマネジメントの質の向上を図っていきます。

④介護予防ケアマネジメント事業の強化・充実
介護予防ケアマネジメントは、高齢者が要介護状態等となることを予防するため、その心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、対象者自らの選択に基づき、介護予防事業その他の適切な事業が包括的かつ効率的に実施されるよう必要な援助を行うことを目的とするものです。

介護予防を推進していくためには、何よりも市民一人ひとりが健康づくりや介護予防に対する意識を持つことが重要です。本市では、様々な機会を通じ、市民や介護サービス事業者をはじめとする関係機関に対し、健康づくりや介護予防の意識向上のために普及・啓発を行います。

効果的な介護予防のためには、様々なサービスを利用者に提供する際、高齢者の自立した日常生活を阻害している要因を明確にし、生活機能向上に向けた具体的な目標を定めて支援することが必要です。

あわせて、これからの介護予防は、機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけではなく、生活環境の調整や、地域の中に生きがい・役割を持って生活できるような居場所と出番づくりなど、高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチも含めた、バランスのとれたアプローチが重要であると指摘されています。

そのためには、自立支援を重視したケアプランを作成し、実行していくことが必要であり、達成状況を評価して必要に応じて計画の見直しを行う、という一連のサイクルが重要となります。

こうした取組みを進めるにあたっては、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、介護サービス事業所の職員に、半年後、1 年後の利用者の生活をイメージできる能力とともに、利用者の生活機能の向上に対する意欲を引き出し、利用者に必要な支援方針を伝えるための説明能力や合意形成能力が求められます。そうした専門的技術の向上を図るため、継続した研修を実施していきます。

また、平成 24 年度から実施している介護予防ケアカンファレンスは、各専門職による多様なアドバイスを受けたり、意見交換を行うことができる実践的な研修の機会となっています。

今後、介護予防・日常生活支援総合事業を実施するにあたっては、利用者の状態を見極め、適切なサービスを組み合わせて提供していくことが求められています。そこで、介護予防ケアカンファレンスの支援機能を高めるため、実施方法などについて見直しながら、継続的に実施していきます。

⑤地域ケア会議の推進
地域ケア会議は、多職種による専門的視点を交えてケアマネジメントの質の向上を図るとともに、個別ケースの課題分析等の積み重ねにより地域課題を発見し、地域に必要な資源開発や地域づくり、さらには介護保険事業計画への反映などの政策形成につなげるものです。

地域ケア会議は、高齢者個人に対する支援の充実とそれを支える社会基盤の整備を同時に進めるものであり、地域包括ケアシステムの構築に向けた重要な手法として、積極的に推進していくことが求められており、制度改正により介護保険法に明確に位置づけられました。

これまでの大牟田市における地域ケア会議は、権利擁護や認知症、介護予防をテーマに個別事例の検討やネットワーク構築、地域課題の発見・共有の機能を果たしてきました。また、地域包括支援センター単位においても医療・介護・保健・福祉関係機関や地域住民等による開催が始まっています。

しかし、現状では、社会資源開発や政策形成の機能について不足している部分があるため、各会議や日常の相談事例から見えてきた課題を集約しながら、地域づくりや政策形成につながるような仕組みを検討していく必要があると考えられます。

このような地域住民や多職種による地域ケア会議を開催しながら、地域課題の発見や共有化を進めることにより、医療と介護の連携や生活支援サービスの構築を推進します。

地域認知症ケアコミュニティ推進事業の充実

認知症は、「一度成熟した知的機能が、何らかの脳の障害によって継続的に低下した状態」と定義されています。厚生労働省によれば、「高齢者の 15％が何らかの認知症を有する」とされており、今後さらに後期高齢者が増加していく大牟田市においては、加齢に伴い発症率の高まる認知症の人の増加が見込まれます。

大牟田市においては、平成 14 年度から「すべての市民が認知症について正しく理解し、地域全体で正しい理解を深め、認知症の人とその家族を地域全体で支え、誰もが安心して暮らせる地域づくり」を目指して、本人やその家族、地域、そして行政や医療・介護・保健・福祉等の多職種・多世代・多分野の関係者が一体となって「地域認知症ケアコミュニティ推進事業」を実施しています。今後も、国の施策の方向性を踏まえながらさらなる事業の充実を図ります。

（１）認知症の症状にあわせた適切なケアの提供
認知症は、原因疾患や生活機能障害の進行によって、必要な支援の内容が変化していきます。また、認知症の人に必要な支援（ニーズ）は、疾患、身体状況、家族の状況や経済状態、生活習慣や価値観などにより様々です。

そのため、認知症の人やその家族が、認知症と疑われる症状が発生した場合や症状が進行した場合に、医療や介護、生活支援サービス等どのような支援を受けることができるのかを早めに理解することが、その後の生活に対する安心感につながると考えられます。

そこで、症状や生活機能障害の進行にあわせて、いつ、どこで、どのような医療・介護・生活支援サービスを受ければよいのかを標準的に示す「認知症ケアパス」の作成と普及、周知が求められています。

大牟田市においては、すでに認知症の疑いの状態から常時介護が必要な状態まで、症状に応じた適切なケアの提供（ステージアプローチ）を念頭に事業を展開してきたことから、これまで培われてきた「認知症の人を支える取組み」を、次のとおり整理しました。

今後は、こうした取組みについて、医療・介護の専門職における情報共有やさらなる事業の充実を進めるとともに、認知症の人と家族、地域住民に対して、認知症の程度に応じた支援の内容について体系的にわかりやすく示すことで、安心感の醸成と適切なサービスの活用を促がします。

認知症ケアにかかわる人材の育成と活用

認知症の人とその家族を地域全体で支援していくためには、認知症に対する理解を地域に浸透させるという役割を担い、様々な支援をコーディネートしながら認知症ケアを実践していく専門職を育成することが必要です。

そのため、大牟田市介護サービス事業者協議会（主管：認知症ライフサポート研究会）との連携により、平成 15 年から人材育成プログラム「認知症コーディネーター養成研修」を実施しています。

また、介護サービスの質の向上を目的に、情報の共有、学習の場の提供、実践的なネットワークの構築を図るため、介護現場のスタッフ等を対象にした「認知症ケア実践塾」や、少人数の希望者を対象に認知症ケアのあり方に対する理解をさらに深める「認知症ケア実践塾スペシャルコース」を開催します。

研修実施にあたっては、認知症の人がその初期から人生の最期まで尊厳をもって暮らし続けることを念頭におき、その人らしさや本人の力の発揮、本人や家族の想いを大切に、関係者が視点を共有しながらケアを実践する「認知症の人のためのケアマネジメント・センター方式」（開発：認知症介護研究・研修東京センター）や、本人の地域における暮らしを支える様々な地域資源の連携によるネットワークを活用しながら支援する「ライフサポートワーク」（開発：全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会）を念頭に企画運営を行います。

認知症コーディネーター養成研修の修了生については、所属する医療機関や介護サービス事業所などにおけるその人本位の認知症ケアの推進役になるだけではなく、徘徊模擬訓練や絵本教室といった機会を捉えながら地域とより積極的に交流し、認知症によるまちづくりを牽引し、認知症に関する心配事を気軽に相談できる人材としての活躍が期待されています。

そのため、修了生のフォローアップとネットワークの強化を目的として、認知症ケア実践情報交換会等を開催します。

認知症の予防や早期発見、継続的なサポート体制構築に向けた取組み

認知症は、他の病気と同じように、早期発見早期対応が非常に重要です。

例えば、アルツハイマー型認知症では、服薬により進行を遅らせることができ、早い時期に服薬を始めることで良い状態を長く維持することができます。

また、認知症の原因疾患やその特徴を知り、正しい理解による適切なケアの提供が可能になり、あわせてその後の生活の工夫や将来に備えることが可能になると考えられます。

そのため、大牟田市においては、認知症の早期発見のための「もの忘れ予防・相談検診」や進行予防のための「脳の健康を守る教室ほのぼの会（介護予防通所事業）」等に取り組んできました。

さらに、平成23年10月から、本人や家族、介護現場の支援者等に対し、医療と介護の両面から適切な助言や支援を行い、認知症の早期発見や終末期に至るまで継続した支援を行う「地域認知症サポートチーム事業」（認知症専門医や認知症サポート医、認知症コーディネーター、認知症医療センターにより構成）を実施しています。

あわせて、厚生労働省は地域における認知症専門医療の提供、介護との連携の中核機関として「認知症疾患医療センター」の整備を進めています。

今後は、「福岡県認知症医療センター」の指定を受けた国立病院機構大牟田病院や大牟田医師会との連携を図りながら、かかりつけ医や認知症サポート医、地域包括支援センター、介護サービス事業所との連携強化に向けた取組みを進めており、そうした連携事業の一環として「もの忘れ相談医登録事業」に取り組んでいるところです。

こうした取組みを着実に進めながら、地域や専門職（医療・介護・保健・福祉）等の連携による認知症の進行に応じた本人やその家族に対する連続的・包括的な支援体制の整備に取り組みます。

認知症の普及啓発・地域見守り体制づくり

認知症という病気のことや認知症の人の気持ち、支援のあり方について正しく理解するため、小中学校の総合学習の時間などにおける啓発絵本「いつだって心は生きている～大切なものを見つけよう～」を使用した絵本教室や、認知症サポーター養成講座や各種講演会を開催するとともに、地域の様々な会議に参加しながら啓発活動を行います。

認知症理解の普及に伴い、地域に住民主体の見守りネットワークができることによって、認知症の人が徘徊行方不明となっても、顔なじみの関係による早期の発見が期待できます。

そこで、大牟田地区高齢者等SOSネットワークへの協力団体の拡充や、市内各校区実行委員会と合同により、高齢者の徘徊行方不明を想定した情報伝達・捜索の一連の流れによる徘徊模擬訓練を開催することによって、地域住民主体の見守り体制をより実効性の高いものにしていきます。

また、徘徊行方不明は市町村圏域を越えることがあることから、これまで福岡県南部や熊本県北部など周辺市町と進めてきた広域的なネットワークについて、さらなる拡充に取組みます。

認知症高齢者が徘徊しても安心な町Ⅱ

この町の具体策は、大牟田地区高齢者等SOSネットワークを中心に警察、企業、タクシー、小中学生、民生委員に至るまで、認知症高齢者へに対しての徘徊模擬訓練（年1回）を行い、実践していることです。

最後に

長文なので手短に。

このモデルは先駆的なものとして全国的に知れ渡っています。県外からの訪問・見学相談もあります。

地方だからできる、と言うことではない筈です。是非、皆さんの町もモデル化してみて下さい。

（瑚心すくい）