個別労働紛争解決制度の不都合な真実

品川で個別労働紛争解決制度（労働相談、助言・指導、あっせん）を使って、職場で受けたパワハラ被害を相談した事があります。

あっせんの調停員は、法学部の教授とか弁護士などと謳われていましたが、名刺も無くて名札も無くてかつ名前も名乗らないので、素人の労働局職員のなりすましでも区別が付きません。

あっせんの調停員は法律の知識があると聞いていましたが、私の担当のおばちゃんあっせん調停員は、示談金と解決金などの意味を理解してはいませんでした。

おばちゃんあっせん調停員から、会社に文句を言うあなたはキチガイだと言われました。

侮辱罪です。

明らかに、素人の労働局職員の証拠です。

ちなみに、会社側は弁護士がついていますが、労働者側は弁護士の同席は認められていないので明らかに不利です。

このあっせん制度を労働者が利用したら、職場には絶対に戻れません。

端金を職場から提示されて、多少ごねたら割増金を打診されてクビにされました。

親会社は、破産した山武でした。

この会社は看護師による心身の健康相談サービスを売りにしていますが、パワハラが横行しているので従業員の定着率がとても悪くて、常時求人が出ています。

まとめ。

このあっせん制度は無料ですが、お金を貰って会社を辞める覚悟のある方にしかオススメは出来ません。

労働紛争は、やはり弁護士に相談する事をオススメします。

厚生労働省は、いまだにこんな税金の詐欺…もとい無駄遣いをしています。

日本も末期的ですね。