税理士がおすすめする。個人事業主の節税対策３選

①小規模企業共済

国の機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構によって運営され、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員が加入することができます。

一番のポイントは小規模企業共済に加入し、掛金を支払えば、確定申告の際にその全額を課税対象所得から控除することができるため、高い節税効果があります。掛け金は月額1,000円～70,000円まで設定でき、加入後も増額・減額することが可能です。また一時的に掛け金の拠出を停止することも可能です。一年間で最高８４万円の所得控除の効果があります。

積み立てた共済金は、退職・廃業時に受け取ることができ、一括受け取りにすると退職所得扱いとなることからさらなる節税効果を生みます。(分割だと雑所得)

共済の受け取りは、６カ月以上の事業の継続のほか廃業届、印鑑登録証明書（発行後3カ月以内の原本）、マイナンバー確認書類などのほか、共済金等請求書、退職所得申告書、預金口座振替解約申出書兼委託団体払解約申出書などの書類が必要です。

②ideco（イデコ）への加入

個人型確定拠出年金（愛称：iDeCo＝イデコ、以下iDeCo）は、国民年金や厚生年金といった公的年金に上乗せして、個人が任意で加入できる私的年金です。証券会社や銀行など、iDeCoを取り扱っている金融機関（運営管理機関）で加入申し込みを行った上で、毎月一定額を積み立て（これを拠出といいます）、投資信託などの金融商品で運用します。積み立てた資金は、60歳以降（※1）に一時金として一括、もしくは年金として分割で受け取ります。小規模企業共済と同じような取り扱いになりますが、若干異なっています。両者の共通点と相違点はこちら。

小規模企業共済とiDeCoはどちらがおすすめ？共通点と違いまとめ | 保険の教科書

自営業者は年間81万6,000円まで拠出でき、その全額を所得控除可能です。また運用益は非課税になるなど節税メリットもある一方、idecoには元本割れのリスクや６０歳になるまで拠出額を引き出せないなどのデメリットも存在します。

個人的にはidecoと小規模企業共済の併用をオススメしていますが、どちらか一方の場合には小規模企業共済をオススメします。

③青色申告による決算書の作成と税額控除

最後は一番シンプルですが、効果的な方法です。しっかり記帳し、経費にできるものがあればしっかり経費に入れ正しい決算書を作成しましょう！個人事業主の方やフリーランスの方で仕訳を全然いれずに売上だけを記入し確定申告をされる方がいらっしゃいますが、非常にもったいないです。確かに記帳は非常に面倒くさいですが。今はfreeeやマネーフォワードなど、格安で利用できるスモールビジネス向けのクラウド会計ソフトがリリースされています。

青色申告の場合に６５万円の控除が受けられるのも魅力的ですが、それ以上にしっかりと記帳し経費におとせるものを経費に落とす。というのが一番の節税になります。

常日頃から記帳する習慣をつけ定期的に財務状況をチェックすることはフリーランスであろうと１経営者としてやっておくべきことですが、忙しい日々の中では難しいのも事実です。ですので最新のIT技術を利用できるところは利用し日々の記帳を効率化し、正しい決算書を作成することが結果的に一番の節税対策になります。