【飲食店】法人設立のタイミング。最初はやっぱ個人事業主？すぐさま会社設立？

さて事業をやっていると考えることがあります。
それは会社を設立するのかどうかということです。

事業をやるのに当たって、2通りの方法があって、それは「個人事業主」として事業をするのか、「法人」として会社を作って事業をするのか。

大幅にその辺の説明は差っ引きますが、結論から行くと、初めは個人事業主の方が良い場合が多いです。
そこまで会社のメリットを享受できないので。

で、その会社のメリットってなんなんだっていうところですが、ビジネス的に会社の方が仕事を取りやすいとかそういう側面は別にすると、税金や社会保険料のかかり方が違うのです。

つまりお金の部分が個人事業主と法人とで変わってくる。

飲食店1店舗やっていて、もしちゃんと利益が出ているのであれば、法人の方が圧倒的に税金が低くなります。
ただし、その分社会保険料が高くになります。

税金　高い→安い
社保　安い→高い

具体的には利益が月で80万ぐらい出ていたとすると、
年間で960万となります。
この場合でシミュレーションしてみると、

「個人事業主」
税金　170万
社保　110万

「法人」（役員報酬45万/月の場合）
税金　120万
社保　130万

となります。
つまり税金は170万→120万となって50万減。
社保は110万→130万となって20万増。

ただ結果的には30万ほど削減できるという状態になります。
これが法人なりのメリットですね。

もちろんここに、家族の方がいたりするとまたシミュレーション結果は変わってきますが。
で、この辺りのラインって、利益によって変わってきたりするのです。
これも一概には言えませんが、700万の利益ぐらいでしょうか。
つまり月で60万ほどアベレージで利益が出てくれば会社を考えても良いかもしれません。

あと、もう一つのメリット？ではないかもしれませんが、
法人成りでは、税金は少なくなって、社保は上がる傾向にあります。
その社保が上がるということに注目してみます。

その内訳というのは、さっきの利益が年間で960万ほどの場合で、

国民健康保険85万→健康保険（協会けんぽ）50万　※会社負担分込み
国民年金19万→厚生年金76万　※会社負担分込み

となります。
つまり健康保険は下がって、年金が上がる。
年金が上がるっていうことは、（将来どうなるかはわかりませんがひとまずは）老齢年金でもらえるお金が増えるということです。
＝厚生年金なので。

つまり税金で支払いっぱなしより、社保、特に厚生年金で払った方が、一応はバックが見込めるということですね。
ちなみに地域によってですが、国民健康保険組合というものがあったりするので、その辺を考えるとまた色々変わってきますね。

今日のシミュレーションはざっくりなので、もし本当にシミュレーションをしたい場合はお近くの税理士さんや、僕でもよければお受けします〜。

一応ちゃんとしていて、50年続いている会計事務所です〜。笑
もしご興味があればメールでもください。
「kasagi-koichiro@suguro-tax.jp」

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