飲食店の社保。給与がどれだけ上がっても金額が変わらない健康保険があったりなかったり。

先日こんな内容の記事を書きました。

言わば社会保険の基礎知識的なことだったのですが、今日は事業を続けていく上での社会保険のもうちょっと踏み込んだことをお伝えします。

前提知識がある上でのお話です。
社保というと、【労働保険】と【狭い意味での社保】とがありました。
で、実際に労働保険については経営者側が負担すべき金額についてはそこまで考えなくても良いということでした。

そういう書き方をすると、逆に【狭い意味での社保】は経営者側の負担がかなり大きいということなのです。

なぜかというと、【狭い意味での社保】の中には、「健康保険」と「厚生年金」があります。

で、これらは給与から天引きするのですが、それと同時に同じ金額を会社も負担するのです。

仮に厚生年金が30,000円天引きされている人は、会社も30,000円上乗せしていて、会社と従業員さんと協力して60,000円をしはらっているのです。
ちなみに健康保険も同じ考え方ですね。

経営者側は、まずここをどう考えていくかが問われます。

それはそれで置いておいて、1つ財テク？というほどではありませんが、負担を下げるテクニックがあります。

「厚生年金」については、どうすることもできませんが、「健康保険」については事業している地域と業種によっては使えるテクニックです。

それはこの「健康保険」は実は2つに分かれます。
協会けんぽと言われる、国管轄の健康保険です。
基本的にはこちらが多いでしょう。

ただ、もう一つ組合健保と言われるものもあります。これは、飲食組合健康保険とかで、飲食店の事業者が集まって作ったりしている組織の健康保険です。

なので、組織が別管轄ということですね。

さらにいうと、東京都だと"東京食品販売国民健康保険組合"というものがあります。
他の大阪とかでもあった気がします。

これは東京にお店があって、東京付近に住んでいて、飲食店をしているという条件で加入できる組織ですね。

これのいいところが、国民健康保険の一種なので金額が定額であること。
確か従業員だと、13,000円/月でどれだけ給与を出していようが変わらず。
で、会社負担もないのです。

会社負担も合わせて考えると、通常の協会けんぽだと給与が130,000ぐらいの負担の人の感覚なのです。

もちろん、その中での補償内容とかはちゃんと確認はしておかなければいけませんが。

ちなみにこういった国保健保組合と言われるものは、新規会社の加入は認められていないのです。

つまり個人事業主の時に加入する。
で、そこから法人成りをする。

という流れでしか、会社には引き継げないので注意してください。

今日の話は、実際の補償の中身の話はすっ飛ばして、単なる金額面からのお話なので、どっちが良いかとかはまた難しいのですが、ただ、選択肢の1つとして持っておいていいのかと思います。

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