新しい人を雇うだけで税金減らせる！？今だけの税制「人材確保等促進税制」
事業をやっていると、実にいろんな税制があってなんだか分からなくなります。
僕ら本業でやっていても、税制って全部把握なんて出来やしません。
特に相続とかに関しては、僕はカバーしきれないです。
そんな中で、事業をやっていると、なんともひっそりとこういう税制があるのは、なかなか意地悪なものです。
とりあえず頭の片隅に置いておいて、もし使えるので有れば利用しない手はないです。
例えば「所得拡大税制」
所得拡大税制とは、簡単にいうと、前年より従業員のお給料をいっぱい支払っていると、その増加率によって税金減らしますよ！っていうもの。
ものすっごく使いやすくて、30万とか減らせる可能性があります。
詳しくはこちらで。
これはわりかし浸透してきている感じですが、それの裏っ側でこういうのがあります。
「人材確保等促進税制」
これは新しく雇用した人のお給料が上がっていると税金減らしまっせというもの。
要件を厳密にお話しすると、ややこしくなっちゃうのでざっくり言うと、
新入社員の最初のお給料から12ヶ月経つまでの分を拾い上げます。
それの前年と今年と比べてみて増加しているか。
↑こんな感じで、比較します。
青色(前年)の金額と、赤色（今年）の金額に比較ですね。
ただ、こんなマイナーな税制で、しかも時限的なものなので抑えている人はなかなか少ない。
令和4年3月31日までに開始する事業年度まで使えます。
実質この1年間だけの優遇税制。
でも極端な話、昨年度新しい人を雇っていなくて、今年新しい人を雇ったら、それだけで確実に増加することになるので結構要件は満たすところが多いと思います。
あ、ちなみに最初の所得拡大税制（賃上げ税制）とは併用できないです。
なので考える順番的には、
①所得拡大税制ができるのか
②人材確保等促進税制ができるのか
という感じで判定するのがいいかと思います。
こんなマイナーな話をご紹介すると言うよりは、知識があるかないかだけの話で、どうやったら知れる機会を作れるかが今日のテーマでした。
自分が網羅しておく必要はありませんが、必要な時に必要な情報が流れてくるように、しておく事が大事ですね。
①飲食店の集客やマーケティングについて定期的に追加していっているマガジンを作りました！損はさせないのでご興味あれば読んでみてください。
ビール１杯で読める料金設定です〜。
②そして僕が所属している税務会計事務所がやっている今更ですがLINEアカウントを作りました！
飲食店の税務のことやセミナー情報、毎月の定点観測の数値情報の公開など配信していますので、もしご興味があれば無料ですので、登録してみてください。
※別サイトに飛びます！
③そしてそして、WEBセミナーしていますので、もしご興味があれば参加してみてください！
「飲食個人店のインボイス」
「飲食個人店の税金と節税あれこれ」
「飲食店の経営は個人事業主VS法人」
「飲食店を開業する人向けの創業融資」などなど