リモートワークを企業が導入するメリット

前回の「コロナウイルスによって働き方を変えざるを得なくなった」では、働く側の視点で書きましたが、今回は企業側の視点で。

単純に経費削減できる

社員がリモート(テレ)ワークをしているということは水道光熱費やコピー代をグッと抑えることができます。その分の手当て云々の問題はさておき、自宅で行うとなれば当然無駄遣いは減ります。仮にその分の手当てを出したとしても通勤手当が必要なくなるため、相殺または、通勤距離によっては経費削減が可能になります。いくら会社が経費削減を掲げたとしても、会社にいると湯水のごとく電気や冷暖房、コピー用紙などを使う社員もいるはず。リモートワークはある意味経費削減の効果を実感させる良い機会になります。

無駄な時間がなくなる

テレワークをしていると本当に必要な時だけMTGや会議をするようになります。事務的と言われてしまえばそれまでなのですが、余談もなく仕事が進められるので、効率的な仕事環境を作ることができ、生産性が高まります。

人間関係のトラブルが減る

ゼロになるとは言いませんが、職場という限定された空間に人が集まれば自ずと人間関係の問題が起きます。当人同士も大変ですが、管理者側も同様。ギスギスした状態では成果は期待できませんから、そういった意味合いでドライな環境になるというのは悪くないことです。

実力主義となり生産性が高まる

良くも悪くもリモートワークの場合は実力主義となります。決まった場所で決まった時間に決まったタスクをこなしてもらえているか物理的に確認(管理)することができないため、判断材料は成果や結果のみ。職種によって適切なKPIは必要ですが、毎日なんとなく出勤している人たちと、本当に成果や結果を出している人たちの差は歴然となるでしょう。

人材確保のハードルが下がる

極端な話、地球の裏側でも仕事ができます。ということは日本のどこにいようと、世界のどこにいようと関係ない。地方に会社がある場合でも全国から、世界中から優秀な人材を見つけ、仕事をしてもらえる可能性が高まるという事です。

どう管理するか

働き方改革で企業はさまざまな対応に追われている訳ですが、リモートワークの場合、なお管理が難しい働き方です。特に勤怠管理。始業時間、就業時間、休憩時間の管理は社員任せになりがち。企業ごとにルールを設けて記録する方法を検討する必要があります。もちろんそのための勤怠管理ツールはありますので、検索してみてください。

また、モチベーション管理なども人間らしい部分の管理も難しい働き方と言えます。自分から望んでリモートワークをしている人はさておき、急にリモートになった場合、あまりの環境の違いや一人で仕事をすることが、ネガティブ要素になることも。リモートとは言っても週１ペースくらいはリアルで打ち合わせするなど、オンライン上だけでは伝わらない情報をキャッチし、社員の体調や仕事の進捗を確認していくことも必要です。

まとめ

コロナウイルス以外にも５G元年であるため、ますますリモートワークが一般的になっていくことでしょう。一般的になった頃に「うちの会社は…」なんて取り残されないように、リモートワークやテレワークに対する認識と対応、システムの導入、社内管理体制など、準備を進めていく必要があります。結果として今回のような非常災害時でも仕事が滞らない盤石な体制をつくることにもつながります。まだ少数派の働き方ではありますが、価値を見極めて取り入れていくのも差別化の一つになるかもしれません。