地方の高齢化に悩む人必見！地方こそDXを推進していく理由とは？
高齢社会白書公表 4人に1人→3人に一人になりつつある高齢者
内閣府は令和3年版「高齢社会白書」を公表し、日本国内における高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況への施策を発表しています。
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2021/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf
令和2年10/1現在、日本の人口は1億2,571万人となっている内、65歳以上人口は、3,619万人となり、高齢化率は28.8％となった。
東京都内を歩いているとそんなことも感じないのだが、地方に行くと高齢化していることに直面することが私自身よくあります。この高齢化については皆さんご存知のように増加傾向にあり、20年後には高齢化率が40%に近づく統計も得られています。
2045年には高齢化率50%越えの地方も
国として高齢化が進む中で、都市部と地方エリアでの高齢化にもそれぞれ差が出てきている。「高齢社会白書」では、2045年に各都道府県別の高齢化率を統計値にて算出しています。
都道府県別表によると、主に北海道東北エリアにて高齢化が進んでおり、山形県などでは2045年の高齢化が50.1%となっています。これは山形県全体の人口に対して半分以上が65歳以上となっており、なかなかすごい状況であることがわかります。
労働人口という捉え方をすると、半分以下の人口でこれまで、もしくはこれまで以上のビジネスをしていかないと成り立たないでしょうから人に頼ったビジネスは不可である、という未来が待っていることになるでしょう。
逆に東京は高齢化が低く、現在23.1% 2045年には30.7%ということで高齢化率が他に比べて上がりづらくなっています。
東京などの都市部を中心にDXを推進している動きが多く見られている現在ですが、この表からも急務なのは地方のDX推進、労働力に依存しない体制を構築することが求められています。
先日解説した「DX白書」も、展開すべき場所は「地方」であり、展開していく人材不足が有形化されてきている、ということでしょう。
3大都市圏 オンラインDX推進のビジネスチャンス到来
そんな中、コロナウイルスの影響もあり、オンラインでの仕事やコミュニケーションが当たり前になった現在において、都市部にオンラインで業務を発注する動きが強まってきたようです。
コロナ禍による業績悪化により、人件費などの固定費の圧迫も相まってDXへ仕事依頼をする形が増えてきています。
今年の夏に日経新聞が発表した記事によると、
「コロナ禍による業況悪化でDXの必要性を感じ始めた地方企業が多い。デジタルに疎かった企業が外部人材を雇うケースは今後も増えるだろう」
オンライン中心の「副業・兼業」を展開しているジョインズの猪尾社長はこう話しています。
また、オンラインの業務仲介サービス最大手「クラウドワークス」でも、地方企業が都市部の企業やフリーランスなどの人材にシステム開発やデータ入力といった仕事を発注するケースが増えていそうです。
このグラフを見ても、発注者は地方、受注者は都市部が増加しているということがわかりますね。地方からの業務の受注件数では首都、近畿、中京の3大都市圏が2年間で2倍近くに増えていて、首都圏近畿圏中京圏の3大都市圏での受発注も約1.4倍になったが、地方から都市への発注の伸びが上回っている。都道府県別では東京都や神奈川県、大阪府などIT人材が地方よりも豊富な都市部が業務を受ける量が多いということがデータから得られています。
こう言ったところから、地方がDXに遅れをとっていること。中でも都市部のDX人材に対して副業や兼業で案件が回ってきていることがわかります。3大都市圏の人間からしたら大きなビジネスチャンスということになりますね。
都市圏で技術を磨き、地方で推進する意義
各技術が日進月歩で進化し、DX人材が自らの知恵を磨いてく中で、本当に広げていくべき場所は本来は地方なのかもしれません。
起業や複業、副業などいろんな形がありますが、どの形でも社会的意義が確立しつつあるDXがより都市・地方問わず展開されていくことを切に願います。
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