投資に関する気になる各種報道

この記事はニュースを引用しながら私の勝手な自己流分析、解説にもなっていない解説です（なんのこっちゃ）。ちなみに私は金融の知識持ち合わせておりません（簿記３級と生産管理の仕事で工業簿記ほんの少し程度の知識）。よって以下文章に一切の責任を負いません。投資は自己責任・自己判断で

ワシントン発４月２８日ロイター電によりますと米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は米国の鉄鋼およびアルミニウムへの輸入関税の見直しに関して中国を中心とする世界的な鉄鋼・アルミの過剰生産能力の問題に対応する必要があると発言。

https://jp.reuters.com/article/usa-trade-tai-tariffs-idJPKBN2CF2AS

この問題で今後、米欧（EU）との間では問題が無いと思われますが、緊張する米中間でどのように話がまとまっていくのか？長い目で米外交・通商関係の報道を注視していく必要あり。日本国内にいてかつ仕事を抱えながらでは難しいですが、米中の外交や通商（経済）関係の政府高官の動向を伝える小さなニュースに目を向けていく必要があると思われます。
記事に関連すると思われる業種→各国の鉄鋼・非鉄金属・海運

北京発７日共同電によりますと内外需の回復により中国の輸出入ともに前年比で高い伸びとのこと。

https://this.kiji.is/763243968897007616?c=39546741839462401

欧州においては英国を除きワクチン接種にまだ時間は掛かってはいるもののコロナ収束の兆しが見えてきたことから米欧中の経済活動が活発化しているものと判断したいところだが、米国雇用統計が市場の予想を下回ったことも念頭に置いておくことが必要。
日本においてヤフーニュースで国際ニュースを追っていくとよく「中国崩壊」「韓国ヤバい経済」とか出てきますが無視してよろしい。文革世代で下放を経験し農村の貧困を目の当たりにした習近平を舐めてかかってはいけません。
記事に関連すると思われる業種→ECサイト関連、国際貨物（空・陸・海運）、中国における政治リスクの生じない軽工業、同じく政治リスクを生じない中国進出の軽工業

一方で日本。
共同よんななニュース発５月９日西日本新聞の報道によりますと、菅義偉首相〈前言撤回繰り返す〉〈国民に響かぬ「軽い言葉」〉との見出し。

https://www.47news.jp/politics/6219033.html

個人で少額とはいえ私は投資家です。そして年金、預貯金、損害・生命保険の資金は金融市場で運用されていることを考えると日本でこれらを支払っている国民に外国人も含めた人たちも投資家であると言えます。税金も国を成長させる投資資金と捉えることもできるでしょう。
投資家の責任とは何か？それは自己責任でもあるのですが、資金運用者に対して文句をつけるのも投資家の責任のひとつであると私は思います。
自民党支持者や愛国者を自称する人から見れば西日本新聞の報道は辛辣かもしれませんが、当たり前のことしか書いてありません。そしてこのような政治や今のコロナ禍の状況を許してきたのは投資家たる国民の「自己責任」でもあるわけです。選挙はきちんと行きましょう。
記事に関連すると思われる業種→日本国内の飲食・宿泊のサービス関連、鉄道・空運の旅客業、不動産

ワシントン発５月５日ロイター電によりますとバイデン政権は「人権重視」により中東への武器売却を一部凍結。中東地域への武器輸出は今後攻撃的要素を持つものを減らし防衛的要素の強いものが承認されやすくなるとの見方

https://jp.reuters.com/article/biden-analysis-arms-idJPKBN2CN0DR

世界各国に武器をばらまいてる印象のある米国。余り知られていないことですが武器輸出には様々な制限がかかっており基本議会の承認を必要とします。特にイスラエルと敵対してきた親米アラブ各国には最新鋭の武器を売却するときに様々な制限を武器そのものにつけてきました。ちなみに親米というかアメリカ様の子分の日本もその例外ではなく軍事機密を理由にF-22戦闘機を売ってくれなかったり、米国から輸入したりライセンス生産する武器の部品の一部はブラックボックス化されたりしています。
で、今回の記事に戻りまして米国は「攻撃的武器」の輸出を「人権」の名のもと厳重に管理してゆくとのことですが、その隙をつきそうなのが露・中・仏そして最近武器輸出が著しい韓国にインド、意外や意外のイスラエル。
現に親米国家サウジアラビアは中国から弾道ミサイルを購入しておりまた支援も受けてます。ロシアは中国に武器を売却する一方で中国と敵対するインド、ベトナムに武器を売却しております。インド、ベトナムはイスラエルから武器を輸入しております。インドは中国に対抗する地政学的なところからミャンマーとの関係を重視しており武器を売却しております。そのミャンマーはインドだけでなく中国・韓国・イスラエルから武器を輸入しております。ここら辺の国際政治における魑魅魍魎・複雑怪奇、紐のもつれ具合の説明はきりがありません。
記事に関連すると思われる業種→世界各国の軍需企業、ハイテク関連

カリフォルニア州オークランド発５月９日ロイター電によりますと高まるAI需要に注目しベンチャー投資家がベンチャー半導体企業に熱視線とのこと。

https://jp.reuters.com/article/us-chip-startups-idJPKBN2CN0HU

正直投資に関して難しい話。米国株どころかベンチャー企業の話なので未上場企業への投資の話にもなってくる。英語もしゃべれない私ごときに手におえない話。それでも気になる話題。気になる方は米国の投資企業をあたってみるとよいのかも？詳しい方おられたらアドバイスが欲しいところ。
記事に関連すると思われる業種→将来に向けた産業全般

ワシントン発５月９日AFP電によりますと米国最大の石油パイプラインを運営するコロニアル・パイプライン（Colonial Pipeline）は8日、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃を受け、全パイプラインの操業停止を余儀なくされたと発表。

https://www.afpbb.com/articles/-/3345807?cx_part=top_latest

日本においてこの手の話はカプコンが話題になりましたがとうとうインフラへの攻撃が始まりました。報道によれば米国東海岸の５２００万人に影響を与えるとのこと。明日の米国株に影響が出るかもしれません。
日本におけるこのニュ―スの関連性ですが米国東海岸の産業に関してジェトロのサイトを検索したところ何故か日本食の話題が。米国に向けて日本食品を輸出している業界に影響があるかも？
半導体などに不可欠なシリコーンなどの原料は石油なので操業停止が長引けばハイテク関連に影響が出てくる恐れあり。
記事に関連すると思われる業種→米国における右の業種。石油化学、半導体、電力、物流、旅客、飲食、ハイテク関連、その他石油に依存する産業。
操業停止が長引けば日本においては半導体の部品・原料を扱う業種になにがしの影響か？