ワクチンでの被害者が増えている。。 「ファイザーのワクチンで激しい副反応を経験した看護学者が警告」
2020/12/30
TONOZUKAです。
ファイザーのワクチンで激しい副反応を経験した看護学者が警告
以下引用
カリフォルニア大学看護学校のクリステン・チョイ助教。米医師会雑誌（JAMA）の内科部門専門誌に12月7日付けで掲載されたレポートによると、チョイはインスタグラムで広告を見たのがきっかけで8月にこのワクチンの臨床試験に参加した。
「（新型コロナウイルスワクチンの）臨床試験にボランティアとして参加することは、名誉ある行動のように思えた。同時に、50％の確率でいち早くワクチン接種を受けられることに、准看護師として大きな関心を覚えた」。チョイは、「看護学研究者によるCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）ワクチン臨床試験での体験」と題されたこのレポートでそう書いている。
もともと医学的な知識があり、臨床試験を担当する看護師からも説明を受けたものの、2回にわたって接種されたワクチンに対する自分の身体の反応は予想外のものだったとチョイは語る。
「私はそれまでに、開発過程やワクチンに関して広範な情報を得ていたが、個人的なレベルでは、反応原性の反応を予期すべきだとは理解していなかった」と、チョイは書く。「発熱した時には恐怖を覚えた」
臨床試験で2度目のワクチン接種を受けた後、チョイは頭痛、寒気、吐き気、筋肉痛などの症状に加えて、約40度近くの高熱が出たという。
このような状況であったにもかかわらず、臨床試験を担当していた看護師はチョイに対し、そうした症状は通常の範囲内だと述べ、「2回目の接種の後に反応が出る人は多い」と説明したという。
ファイザーの臨床試験は無作為のダブルブラインド方式で行われていたため、チョイは自身が接種を受けたのがワクチンなのかプラセボ（偽薬）なのかは知らされていない。それでもチョイは、自らの身体の免疫反応から判断して、自分が接種を受けたのはワクチンの方で、高熱もその副作用だという「強い疑念」を持っているという。
ファイザーの第1相試験では、18〜55歳の成人の被験者のうち、全体の75％がだるさ、67％が頭痛、33％が寒気、25％が筋肉痛を訴え、発熱した人も17％いた。
「このワクチンが承認されたなら、ワクチンを接種された人のうち大半が、私が体験したように、1つ、あるいはそれ以上の副反応を体験する可能性がある」とチョイは書いている。「幸い、私のようにあらゆる反応が同時に起きたというケースは、まれのようだ」
「とはいえ、このような反応に見舞われた人たちにとっても、COVID-19を発症して重篤な状況に陥ったり死に至ったりするリスクに比べれば、ワクチンのほうがはるかに望ましい」と、チョイは8日、本誌の取材にメールで回答した。
ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンは、臨床試験で95％の予防効果が確認されている。トランプ政権の新型コロナウイルス対応プログラム「オペレーション・ワープ・スピード作戦」の関係者によると、アメリカは2020年末までにこのワクチンを640万本近く確保する予定だという。
チョイは医師たちに対し、新型コロナウイルスワクチンで発生しうる反応について明確に説明するよう求め、その上で、たとえマイナスの作用があったとしてもこのワクチンに信頼を置くべき理由を伝えるよう訴えた。
「私が医学誌向けにこのレポートを書いたのは、新しい新型コロナウイルスワクチンについて医療サービス提供者が患者に話をする一助となればと思ってのことだ」と、チョイは本誌の取材で述べた。「われわれは患者に対して、何を予期すべきかを伝え、発熱や寒気、筋肉痛、疲労感、頭痛といった副反応は通常のものであると説明する必要があるだろう」
チョイはさらにこう続けた。「もしもう一度同じことをする必要が生じたとしても、私はためらいなくワクチンの接種を受ける。ワクチン接種の機会を与えられた他の医療従事者も、私と同様の判断をしてくれるよう期待している」
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世の中には「反ワクチン派」もいるので、色々な意見が出るのは分かるのですが、それにしても世界中でこれだけ問題がある事を考えると、急ぎ過ぎてもあまり良くない結果になってしまうのかな、とも思っています。。
逆に今できる事（陰性者と陽性者をきちんと判別する）をしっかりやって感染予防して欲しいなと思っています。
自分は「定期的にPCR検査をしながら、マスク、うがい、手洗いで感染させない感染しない」を徹底しようと思っています。
さて今回のブログの内容とは別件なのですが、ここ最近になってもまだ持続化給付金の不正受給のニュースが報道されています。
コロナウィルスの中、FacebookやYouTube、その他のSNSで資格のない人が法律相談をしたり、法律説明をしたり、という事が異常に増えたと思っています。これは正直とても危険なことだと思っています。。
また無資格者からの「相談に乗るよ」という甘い言葉にもお気をつけください。知り合いであっても、キッパリ断る勇気を持ちましょう！
もちろん相談する側が「相談した相手は無資格者（シロート）だから、何か問題が起こった時は全て自分の責任で自分が罰せられても仕方ない」と割り切って相談をするなら問題は無いと思います。（ならば相談する意味は無いと思ってしまいますが。。）
でもやはり自分が犯罪者になってしまったり罰則の対象になってしまう事を考えると、やはりきちんと有資格者に相談をするのが良いと思っています。
クサっても「餅は餅屋」だと思います。
無資格者に相談するのは、「リスクは全て自分がカブる」という気持ちでないと相談すべきではない、と思っています。それを信じて、もしも犯罪を犯してしまっても結局は犯罪を犯したあなたが罪を被ることになると思います。
例えば持続化給付金で、不正が見つかると、このような罰則が待っています。
一 不正受給を行った申請者は、前項第２号の給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年３％の割合で算定した延滞金を加え、
これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額を支払う義務を負い、事務局は当該申請者に対し、これらの金員を請求する旨の通知を行う。
二 不正受給が発覚した場合には、事務局は原則として申請者の法人名等の公表を行う。
三 事務局は、不正の内容により、不正に給付金を受給した申請者を告発する。
もしも100万円を不正受給した場合、
●約120万円を支払う義務
●そして、世間に名前などを公表されてしまう
●最後に告発（訴えられる）
となります。
これでもあなたは無資格者に相談をしますか？
結局それで不正受給となってしまっても、上記のような罰則を受けるのはあなた本人となります。とても恐ろしいですね。。
今後もこのような持続化給付金の不正受給のような事件はたくさん出てくると思いますので、本当にお気をつけください。
法律相談ができるのは、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士などの法律に関わる士業です。
専門分野や独占業務などもあるので、全ての対応ができるとは限りませんが（しかし弁護士さんは何でもできます！）その場合は違う士業さんを紹介してくださると思います。
我々士業でも、「できる範囲」というのはきちんと決まっています。
例えば行政書士ならば、書類代行などの業務における法律相談はできますが、業務外の法律相談はもちろんできません。（当たり前ですねw）
にも関わらず無資格者が法律相談をしてしまうのは非常に危険ですし、無責任な行動になりかねませやん。
（〇〇弁護士さんに聞いたら〜、とか、知り合いの弁護士さんにお願いされて〜、〇〇弁護士から承諾をもらって〜、なんていうのは怪しいですよ。そもそも士業が無資格者にお願いすることなどはまず無いと思って良いかと思います）
法律相談はきちんと有資格者に相談しましょう！
ちなみに補助金や助成金などは、厚生労働省の管轄のものを除いては、行政書士の業務となります。（厚生労働省の管轄のものは社労士（社会保険労務士）の独占業務となります。）
ですので、補助金や助成金については一部を除き、弁護士さんか行政書士さんにご相談下さい。
※持続化給付金、家賃支援給付金につきましては各省庁も行政書士が申請の唯一の専門家として認めております。
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