コロナ感染ルートはもう至るところにあるのだと思います。。 「家庭内感染が増加傾向に 都内で今月40％超 家庭内でも対策を」

2020/12/19

TONOZUKAです。

感染ルートはもうそこらじゅうにあるのだと思います。。

家庭内感染が増加傾向に 都内で今月40％超 家庭内でも対策を

家庭内感染が増加傾向に 都内で今月40％超 家庭内でも対策を | NHKニュース

以下引用

東京都では、新型コロナウイルスの感染経路が明らかになっている人のうち、家庭内で感染した人の割合が、今月に入って40％を超え、増加傾向となっていて、都は「自分が感染しているかもしれないと思って、手洗いや換気を徹底するなど、家庭内でも、できるかぎりの対策を行ってほしい」と呼びかけています。

東京都で今月、新たに感染が確認され、感染経路が明らかになっている人のうち、家庭内で感染した人の割合は、9日までの9日間では41.7％でした。

先月までの3か月は、いずれも35％前後で、今月に入っておよそ7ポイント高くなっています。

さらに9日と8日は、2日連続で50％を超えていて、増加傾向がみられます。

都によりますと、外出の機会が多い大人が、ウイルスを家庭に持ち込み、子どもや高齢者が感染するケースが目立っているということです。

また、最近では、デイサービスの利用者から、同居する家族への感染が相次いで報告されるなど、施設内での感染が家庭内にも広がるケースも出ています。

都のモニタリング会議では専門家が、今後、年末年始に向けて大人数での会食の機会やイベントなどが増え、感染リスクが増大するおそれがあると指摘しています。

都の担当者は「外出先での感染防止対策はもちろん、家庭内でも、自分が感染しているかもしれないと思って、手洗いや換気を徹底するなど、できるかぎりの対策を行ってほしい」と呼びかけています。

ステイホームも意味をなさない時期に入ってしまいましたね。。

個人的に7月頃から提唱していた、「みんながPCR検査を受ける」という事がやはり効果があるような気がしています。

もちろん、全員がPCR検査を受けることで、一気に政府が発表する感染者数は増えると思います。
（多分数十倍、数百倍規模かと。。）
でも、もしもそうなるとしたら、現在の政府の発表している数値は（PCR検査が少ないことによる）マヤカシであるわけでして。。
だとしたら、「一気に数値的には感染者数が増える」という事を公表した上で、できるだけ多くの人にPCR検査を勧める事で、「誰が感染者か？誰が非感染者か？」がある程度明確になると思うんです。
そうすればある程度適切な対応もできるとは思うのですが、現状では「誰が感染者か分からない」訳ですから、対処のしようが無いと思います。。
こうなると「家族内でも一人一人を隔離」する事になってしまうかと。。

まるで昔TV番組であった「誰が味方で誰が敵か分からないまま逃げ回る」バトル番組のリアル版になっている気がします。

これから年末年始を迎えるにあたって、家族で過ごす時間も増えるかと思います。
それに向けて、今一度家族全員でPCR検査を受けることを検討されてみてはいかがでしょうか。

最初はめちゃくちゃ怖いのはとってもよく分かります。。
自分も7月に検査を受けた時は前日からもうドキドキでした。
でも今となっては、その最初の一歩を踏み出せた事は本当に良かったと思っています。
今では定期的にPCR検査を受けない方が逆に怖いと思えるほどになりました。

もしコロナもインフルエンザと同じような感染をするならば、ピークはまだまだ先の2~3月になると思います。。
あと3ヶ月以上も感染者が増え続けるであろうというのに、その間
「自分も陰性がどうかよく分からない。。一緒にいる家族も誰一人として陰性であるか分からない。。周りの人も会社の人ももしかしたら陽性なのかもしれないのに検査すらしてないから分からない。。」
という心理状態で生活するのはかなりメンタルがやられてしまうと思います。。

さて今回のブログの内容とは別件なのですが、ここ最近になってもまだ持続化給付金の不正受給のニュースが報道されています。

コロナウィルスの中、FacebookやYouTube、その他のSNSで資格のない人が法律相談をしたり、法律説明をしたり、という事が異常に増えたと思っています。これは正直とても危険なことだと思っています。。
また無資格者からの「相談に乗るよ」という甘い言葉にもお気をつけください。知り合いであっても、キッパリ断る勇気を持ちましょう！

もちろん相談する側が「相談した相手は無資格者（シロート）だから、何か問題が起こった時は全て自分の責任で自分が罰せられても仕方ない」と割り切って相談をするなら問題は無いと思います。（ならば相談する意味は無いと思ってしまいますが。。）
でもやはり自分が犯罪者になってしまったり罰則の対象になってしまう事を考えると、やはりきちんと有資格者に相談をするのが良いと思っています。

クサっても「餅は餅屋」だと思います。

無資格者に相談するのは、「リスクは全て自分がカブる」という気持ちでないと相談すべきではない、と思っています。それを信じて、もしも犯罪を犯してしまっても結局は犯罪を犯したあなたが罪を被ることになると思います。


例えば持続化給付金で、不正が見つかると、このような罰則が待っています。

一 不正受給を行った申請者は、前項第２号の給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年３％の割合で算定した延滞金を加え、
これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額を支払う義務を負い、事務局は当該申請者に対し、これらの金員を請求する旨の通知を行う。
二 不正受給が発覚した場合には、事務局は原則として申請者の法人名等の公表を行う。
三 事務局は、不正の内容により、不正に給付金を受給した申請者を告発する。


もしも100万円を不正受給した場合、
●約120万円を支払う義務
●そして、世間に名前などを公表されてしまう
●最後に告発（訴えられる）
となります。

これでもあなたは無資格者に相談をしますか？
結局それで不正受給となってしまっても、上記のような罰則を受けるのはあなた本人となります。とても恐ろしいですね。。


今後もこのような持続化給付金の不正受給のような事件はたくさん出てくると思いますので、本当にお気をつけください。


法律相談ができるのは、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士などの法律に関わる士業です。
専門分野や独占業務などもあるので、全ての対応ができるとは限りませんが（しかし弁護士さんは何でもできます！）その場合は違う士業さんを紹介してくださると思います。
我々士業でも、「できる範囲」というのはきちんと決まっています。
例えば行政書士ならば、書類代行などの業務における法律相談はできますが、業務外の法律相談はもちろんできません。（当たり前ですねw）
にも関わらず無資格者が法律相談をしてしまうのは非常に危険ですし、無責任な行動になりかねませやん。
（〇〇弁護士さんに聞いたら〜、とか、知り合いの弁護士さんにお願いされて〜、〇〇弁護士から承諾をもらって〜、なんていうのは怪しいですよ。そもそも士業が無資格者にお願いすることなどはまず無いと思って良いかと思います）

法律相談はきちんと有資格者に相談しましょう！


ちなみに補助金や助成金などは、厚生労働省の管轄のものを除いては、行政書士の業務となります。（厚生労働省の管轄のものは社労士（社会保険労務士）の独占業務となります。）
ですので、補助金や助成金については一部を除き、弁護士さんか行政書士さんにご相談下さい。

※持続化給付金、家賃支援給付金につきましては各省庁も行政書士が申請の唯一の専門家として認めております。




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