ついにMADE IN JAPAN のワクチン！？ 「新型コロナワクチン 塩野義製薬、治験入り 国内製薬大手で初」
2020/12/18
TONOZUKAです。
遂に日本製が完成しそうです！！
新型コロナワクチン 塩野義製薬、治験入り 国内製薬大手で初
以外引用
新型コロナウイルスに対するワクチンの実用化を目指す塩野義製薬は１６日、同ワクチンを人に投与する治験を始めたと発表した。治験の対象は国内の健康な成人２００人で、同日午前、１人目に投与した。国内の製薬大手による新型コロナワクチンの治験は初めて。
この日、同社が開始した第１、２相試験では、偽薬を用いながらワクチンの安全性と効果を確かめる。来年２月末ごろから集まるという結果を受けて、ワクチンの製造承認を行う当局と協議しながら治験の最終段階である、第３相試験の実施について検討し、実用化を目指す。
国内のワクチン開発ではすでに製薬ベンチャーのアンジェスが、治験に着手。今月までに偽薬を用いてワクチンの安全性、有効性を確かめる第２、３相の試験にこぎつけている。このほか、ｍＲＮＡワクチンの開発を進める第一三共は来年３月に、不活化ワクチンを開発するＫＭバイオロジクスは年明けにも治験を開始する方針だ。
次々と国内製のワクチンが開発されているようです。
個人的にはなんとなく「薬は日本製」っていう気もするのですが、どうなんでしょうかね。
ファイザー製のワクチンが取り上げられる事が多いですが、どうやらこちらも承認が降りるようです。
米政府 モデルナのワクチン “最初の供給590万回分の見通し”
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アメリカのアザー厚生長官は16日、製薬会社モデルナのワクチンに緊急使用の許可が出された場合、来週、最初の供給として590万回分が出荷される見通しだと明らかにしました。
アメリカでは、今月14日から製薬大手ファイザーとドイツの企業、ビオンテックが開発したワクチンについて供給と接種が始まったほか、製薬会社モデルナのワクチンについても、近く、緊急使用の許可の判断が出る見通しです。
アメリカのアザー厚生長官は16日の記者会見で、モデルナのワクチンの供給の見通しについて、緊急使用の許可が出れば今月22日から供給が始まると述べました。
その上で、最初に出荷されるのは590万回分で、今月中に2000万回分が出荷される見通しだとしています。
また、同じ会見で、アメリカ政府のワクチンの供給計画の責任者は、ファイザーのワクチンの供給はこれまでのところ順調に進んでいると述べました。
こちらはどうやら保存温度がファイザーほど大変では無さそうです。
新型コロナワクチン、モデルナ製とファイザー製をどう使い分ける？
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感染封じ込めへの期待が高まる一方、ワクチンの流通については大きな問題が残されている。ファイザーのワクチンはマイナス70度の「超低温」、モデルナのワクチンもマイナス20度で保管しなければならない。いずれも温度変化に弱く、劣化しやすいmRNAという遺伝物質が入っているためだ。冷蔵庫で最長1年間保存可能なインフルエンザワクチンと違って、輸送にも保管にも厳密な温度管理が求められるのだ。
クリニックでの保管は無理
それでも、モデルナのワクチンはファイザーのワクチンに比べれば、はるかに取り扱いやすいと、サウスカロライナ大学のプラカシュ・ナガルカッティ教授（専門は免疫学）は本誌に語った。
ファイザー製ワクチンの品質維持に求められる条件は「極端に厳しい」と、テネシー大学のトーマス・ゴールズビー教授（専門は物流管理学）も言う。「モデルナのワクチンは、いざとなったらアイスクリームや冷凍食品用の業務用冷凍庫でも保管できるが、ファイザー製はそうは行かない」
ファイザーは超低温でワクチンを運べるスーツケース大のコンテナを開発したが、コンテナには大量のドライアイスを入れなければならない。ゴールズビーによると、ドライアイスは世界的に供給不足が続いていて入手困難だ。
また、ガラス容器に入れたワクチンをコンテナに詰めるなら、「ガラスが超低温に耐え得るかどうかも問題になる」と、ナガルカッティは言う。
こうした問題をクリアして、ファイザー製ワクチンを特製コンテナに詰めて輸送できたところで、超低温の冷凍庫は非常に高価で、大病病院でも購入は難しい。地方の小さな町のクリニックなどで接種するとなれば、ワクチンの安定性を保つのはほぼ不可能だと、ナガルカッティはみる。
ちょっと古い記事ですが、このような考察があるようです。
やはりマイナス70度というのは現実的では無いのかも知れませんね。。
いずれにせよ、日本製のワクチンも順調に研究が進んでいるようなので、期待したいですね。
さて今回のブログの内容とは別件なのですが、ここ最近になってもまだ持続化給付金の不正受給のニュースが報道されています。
コロナウィルスの中、FacebookやYouTube、その他のSNSで資格のない人が法律相談をしたり、法律説明をしたり、という事が異常に増えたと思っています。これは正直とても危険なことだと思っています。。
また無資格者からの「相談に乗るよ」という甘い言葉にもお気をつけください。知り合いであっても、キッパリ断る勇気を持ちましょう！
もちろん相談する側が「相談した相手は無資格者（シロート）だから、何か問題が起こった時は全て自分の責任で自分が罰せられても仕方ない」と割り切って相談をするなら問題は無いと思います。（ならば相談する意味は無いと思ってしまいますが。。）
でもやはり自分が犯罪者になってしまったり罰則の対象になってしまう事を考えると、やはりきちんと有資格者に相談をするのが良いと思っています。
クサっても「餅は餅屋」だと思います。
無資格者に相談するのは、「リスクは全て自分がカブる」という気持ちでないと相談すべきではない、と思っています。それを信じて、もしも犯罪を犯してしまっても結局は犯罪を犯したあなたが罪を被ることになると思います。
例えば持続化給付金で、不正が見つかると、このような罰則が待っています。
一 不正受給を行った申請者は、前項第２号の給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年３％の割合で算定した延滞金を加え、
これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額を支払う義務を負い、事務局は当該申請者に対し、これらの金員を請求する旨の通知を行う。
二 不正受給が発覚した場合には、事務局は原則として申請者の法人名等の公表を行う。
三 事務局は、不正の内容により、不正に給付金を受給した申請者を告発する。
もしも100万円を不正受給した場合、
●約120万円を支払う義務
●そして、世間に名前などを公表されてしまう
●最後に告発（訴えられる）
となります。
これでもあなたは無資格者に相談をしますか？
結局それで不正受給となってしまっても、上記のような罰則を受けるのはあなた本人となります。とても恐ろしいですね。。
今後もこのような持続化給付金の不正受給のような事件はたくさん出てくると思いますので、本当にお気をつけください。
法律相談ができるのは、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士などの法律に関わる士業です。
専門分野や独占業務などもあるので、全ての対応ができるとは限りませんが（しかし弁護士さんは何でもできます！）その場合は違う士業さんを紹介してくださると思います。
我々士業でも、「できる範囲」というのはきちんと決まっています。
例えば行政書士ならば、書類代行などの業務における法律相談はできますが、業務外の法律相談はもちろんできません。（当たり前ですねw）
にも関わらず無資格者が法律相談をしてしまうのは非常に危険ですし、無責任な行動になりかねませやん。
（〇〇弁護士さんに聞いたら〜、とか、知り合いの弁護士さんにお願いされて〜、〇〇弁護士から承諾をもらって〜、なんていうのは怪しいですよ。そもそも士業が無資格者にお願いすることなどはまず無いと思って良いかと思います）
法律相談はきちんと有資格者に相談しましょう！
ちなみに補助金や助成金などは、厚生労働省の管轄のものを除いては、行政書士の業務となります。（厚生労働省の管轄のものは社労士（社会保険労務士）の独占業務となります。）
ですので、補助金や助成金については一部を除き、弁護士さんか行政書士さんにご相談下さい。
※持続化給付金、家賃支援給付金につきましては各省庁も行政書士が申請の唯一の専門家として認めております。
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