Fintech革命　ブロックチェーンテクノロジー　DeFi（ディファイ）の事例　Vol.3

皆さんはブロックチェーンという仕組みをご存知でしょうか。
仮想通貨に代表される、分散型でネットワーク、データベースを共有するテクノロジーです。従来の中央集約型と異なり、この革命的なテクノロジーが生み出す市場は、年間66%で急成長しており、経済産業省の発表では将来的に国内だけで67兆円の市場規模が予想されています。今回はこのブロックチェーンが金融業界にどの様に活用されているかを紹介したいと思います。

ブロックチェーンの仕組みは以前の記事に書いています。宜しければご確認ください。
前回の記事はこちら。

はじめに～DeFi活用事例 P2Pレンディング

今回はDeFiの事例としてP2Pレンディングについて記載する。
P2Pレンディングとはイーサリアムなどのブロックチェーン上で資金の貸し手と資金の借り手をマッチングする仕組みのことで、簡単に言うとインターネットなどネットワーク上で個人間での資金の貸し借りを実現する仕組みである。貸す側はインターネットを介して金利収入得る。借りる側は通常の金利よりも安く手軽にお金を借りる事が可能となる。

ソーシャルレンディングとクラウドファンディング

インターネット上で個人間で融資が出来るサービスとしてソーシャルレンディングが有り、日本ではmaneo、SBIソーシャルレンディング等が運営しているサービスが該当する。ソーシャルレンディングは事業者が資金の受け手と借り手との間に入り、ファンド（匿名組合）の組成を行った上で融資を行う。個人の資金調達の手段としてクラウドファンディングがあり、日本でも近年CAMPFIREやREADYFORといった個人が個人に出資し、また出資を受け取るといった図式が普及してきている。
共にインターネットを介して個人間で融資が行えるという事でP2Pと似てはいるが、これらはP2Pレンディングとは異なる。ソーシャルレンディングやクラウドファンディングは事業者が借り手と貸し手の間に入り融資を行うモデルであるが、P2Pレンディングは純粋に個人間での資金の貸し借りを指している。

P2Pレンディングの仕組みと日本の普及状況

P2Pレンディングは完全なP2Pの基盤上で行われる。
イーサリアムなどのブロックチェーン上でスマートコントラクトを用いて実現され、主に仮想通貨を担保に法廷通貨の融資を受ける事ができる。P2Pレンディングはアメリカやヨーロッパでは実現されているが、残念ながら日本では実現されていない。これは貸金業法により、「金銭の貸付けまたは金銭の貸借の媒介を業として行う者は登録を受けなければならない」とされている。貸手がP2Pレンディングにおいて融資を行うことが貸金業に該当すると評価される可能性があり、現行規制上、P2Pレンディングにより、貸手から借手に直接融資をすることは難しい状況である。
ただし現状のソーシャルレンディングやクラウドファンディングのビジネスモデルを活かし、テクノロジーとしてスマートコントラクトを利用するモデルができれば日本でも実用の可能性が出て来ると筆者は期待している。

P2Pレンディングのモデルとリスク

通常の銀行融資は融資前に借手の信用情報を収集、審査し、融資後はモニタリングを行う。同様にP2Pでもレンディング業者が借り手の審査、モニタリングは行う。借り手は、インターネットを経由して審査及び融資の申込み、実行を手軽に行え、銀行融資やクレジットカードより低い金利で取引が出来るメリットを得る事が出来る。貸し手は、銀行預金よりは高い利回りが期待できる事や、少額の出資金でも融資を行えるメリットがある。
但し、借り手のデフォルトリスクに関しては前者は銀行が融資の判断を行いリスク背負うのに対し、後者は貸し手が融資の判断を行いリスクを背負う事となる。
加えてP2Pレンディング業者が運営するプラットフォームが閉鎖されるリスクやインターネットのウェブサイトだけで運営されていることが多い為、P2P レンディング業者による借手の本人確認が不十分な場合には詐欺などのリスクも生じる。

最後に、

海外の事例などから今後日本の状況が変化しリスクを担保する事が出来れば、日本の金融業界を大きく変化させる可能性を秘めており、期待が高まるビジネスモデルです。今後も動向には注視していきたい。

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