政府「排出量取引制度」運営など担う新機構の設立を認可（NHK）

また新たな利権ができるそうです。

政府「排出量取引制度」運営など担う新機構の設立を認可（NHK）
2024年4月19日 12時49分

政府「排出量取引制度」運営など担う新機構の設立を認可 | NHK

企業などが二酸化炭素の排出量の削減分を売買する「排出量取引制度」の運営などを担う新たな機構の設立が19日、認可されました。脱炭素社会の実現に向けて、ことし7月に業務をスタートする方針です。

齋藤経済産業大臣は、19日の閣議のあとの会見で、「排出量取引制度」の運営などを行う新たな組織として「GX＝グリーントランスフォーメーション推進機構」の設立を認可したと発表しました。

突き詰めれば、排出量取引は企業が余分なコストを支払ってCO2排出の免罪符を買うことにしかならず、大気中のCO2は減りません。

0.1%や0.2%の削減を競う地味で地道な省エネ活動よりも、統合報告書やウェブサイト上のCO2排出量グラフを見かけ上だけ5%も10%も減らせるので参加企業にはコスパが良いと映っているのでしょうか。

実際のCO2は減らないのにマネーゲームや虚業ばかりが増えて、制度化、普及、運営、第三者検証などの利権が拡大する一方です。

そして、これら運営組織の活動資金や手数料、排出権の売買に投じた費用などは国民や参加企業が負担します。参加企業が負担したコストは何もしなければ単純に利益が圧迫され株主配当や従業員の給与が減らされるか、または巡り巡って顧客や消費者が負担することになります。こんな社会が健全と言えるのでしょうか。