CO₂減少に歓喜するハベック：気候保護か経済不振か(Blackout-News)
日本もドイツも全く同じ状態のようです。。
日本のCO2が「順調に」減っている理由は産業空洞化だ（杉山大志）
伊藤信太郎環境相は「日本は196カ国の中でまれに見るオントラックな削減をしている」と述べたそうだ。
このオントラックという言葉は、上図の直線に沿って排出量が順調に減っている、という意味で使われている。
だが、排出量が減っている理由は何か。経団連の資料を見ると、産業部門についての要因分解が載っている：
図で①、②、③とあるのは以下の通りだ。
① 経済活動量の変化
② CO2排出係数の変化（エネルギーの低炭素化）
③ 経済活動量あたりエネルギー使用量の変化（省エネ）
つまり産業部門の2013年から2022年までのCO2排出削減の内訳は、76％が経済活動の低下（①）によるものだ。
エネルギーの低炭素化と省エネは合計で24%しかない。
つまり日本のCO2が「順調に」減っているのは、産業空洞化の結果にすぎない。
日本政府は、これまで「オントラック」でCO2が減ってきたから、2030年、2050年、とこのまま行けるとでも思っているのだろうか。そんなことをすれば、産業は本当に壊滅するだろう。
（機械翻訳）
CO₂減少に歓喜するハベック：気候保護か経済不振か
2024年1月10日
ドイツのCO₂排出量が2023年に大幅に減少するというニュースは、多くの人にとって祝うべき理由と受け止められた。ドイツの連邦経済・気候保護大臣でもある緑の政治家ロベルト・ハベックは、議論を巻き起こした。彼はCO₂排出量の大幅な減少に熱狂した。ハベックは、石炭火力発電が激減し、再生可能エネルギーが増加傾向にあることから、ドイツの発電は正しい軌道にあると強調した（NZZ：04.01.23）。
しかし、彼はこのCO₂の減少を、景気後退に対処することなく、再生可能エネルギーの拡大に直接結びつけている。これに加え、エネルギー多消費型生産の大幅な減少がある。この減少は主に工場閉鎖や生産施設の海外移転によるものである。
成功したとされる背景と、新たに浮上した疑問 - 気候保護か経済低迷か
ハベックが依拠した新しく発表された研究は、ロビー団体「アゴラ・エネルギーヴェンデ」が実施したものだ。それによると、温室効果ガス排出量は過去70年間で最低の6億7300万トンまで大幅に削減された。しかし、この減少の原因を詳しく見てみると、これらの見かけ上の成功は違った見方をされる。
分析によると、温室効果ガス排出量の減少は、主にエネルギー多消費型企業の生産減少と景気後退によるものであることが明らかになった。この減少は、経済危機と景気後退によって引き起こされ、歴史的な低水準に大きく影響した。
したがって、ハベックの陶酔は見当違いであり、経済相としての実際の任務を軽視していると言える。
ドイツ経済の課題と環境目標
再生可能エネルギーの拡大は前進したかもしれないが、原子力エネルギーの段階的廃止によるエネルギー供給のギャップは依然として解決されていない。ドイツは現在、かつてないほど多くの電力を輸入しており、これがエネルギーコストの上昇につながっている。この負担は消費者だけでなく、企業にも影響し、昨年の景気低迷と減産につながった。こうした事実を考えれば、ドイツの経済担当大臣が経済危機を気候変動政策の成功に見せかけようとするのは疑問である。
全体として、この展開は重要な問題を提起している。CO₂排出量の減少は、本当に環境のための勝利なのか、それともドイツの経済生産の低下の証拠なのか？この減少を再生可能エネルギー分野の努力によるものとするのは正当なのか、それともむしろ不況が続いている結果なのか。気候保護は政府にとって重要な目標であることに変わりはないが、経済への影響にも目を配り、両分野でバランスの取れた政策決定を行うことも重要である。
ドイツが経済の安定を確保しながら環境目標を達成する方法についての議論は、間違いなく今後も続くだろう。しかし、この議論は、環境と経済の双方に正当な判断を下すために、事実と背景を注意深く考慮する必要がある。
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