東京都、東電HDに株主提案 電気代抑制や再エネ拡大

東京都は10日、東京電力ホールディングス(HD)が6月に予定している定時株主総会に向けて、電力価格の高騰抑制や再生可能エネルギーの活用促進を定款に追加する株主提案をしたと発表した。国際的なエネルギー価格の上昇などを踏まえて都としての姿勢を示す。

コスト削減などの経営改革のほか、太陽光や風力といった再エネ発電の導入拡大を提案した。

電気代抑制と再エネ拡大は二律背反。

電気代を抑えたいなら再エネをやめて原発再稼働。

再エネを拡大するなら電気代高騰を受け入れないと。

新築住宅への太陽光パネル設置義務化は、都内で一戸建て住宅を買える富裕層に補助金を出してさらに発電した分の電気代も抑制する金持ち優遇措置。
ちゃんと都民に説明してください。

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