【労働経済学👍】静学的労働経済モデルとその応用：Chapter③
【労働経済学】シリーズにおいては
私が現在学習している内容である
「ミクロ経済学・労働市場の分野」について
アウトプットしていきたいと思います👍
今回の記事は「労働供給の理論の応⽤🔥」
について解説していきたいと思います
考えていきたいテーマは、以下の通りです📝
「企業の雇用調整費用と採用活動」
労働経済学の基礎的な考え方を学び
実際の企業行動に応用するモデルを
理解することによって
世の中の労働問題、企業問題
ひいては、自分自身の労働環境についてより
深い視点で考察できるようになるはずです👍
静学的労働経済モデルの概要📙
静学的労働経済モデルを使って
様々なトピックを経済学的に考えていきたいと思います
⼈々は、所得によって実現する財・サービスの消費と余暇の消費の両方から満足を得ます
また、個⼈は消費財の消費が多いほど
そして、余暇時間が多いほど、満⾜度が⾼くなると仮定しましょう
満⾜度あるいは幸福度を効⽤と呼び、各個⼈の行動が次のような
効⽤関数の最大化問題に直面しているとします
ただし、この個人が行動するには、２つの制約があります
①時間制約、②予算制約です
これらの制約の下で、効用最大化を実現するように行動するという問題を考えることこそ
静学的労働経済モデルなのです
説明に登場する記号や定義は、以下の通りとします
$$
Endogenous Variable of the Model\\
Leisure: ℓ \\
Consumption: C\\
Labor supply: L\\
$$
$$
Exogenous Variables of the Model\\
Wage: w
Price: p, where [ p=1] \\
Time: T \\
Wealth Asset \\ or Non-working income: I \\
Grant: G
$$
$$
Utility Function: U(C,ℓ)･･･①\\
————\\
where the Marginal Utility \\= [ ∂ U(C,ℓ)/∂C >0 , ∂U(C,ℓ)/∂ℓ>0 ]\\
————\\
two times differential \\ ∂''U(C,ℓ) / ∂ (C or ℓ) ''<0
$$
$$
Time Constraint:L + ℓ≦T \\
Budget Constraint: C ≦w ( T-ℓ) + I･･･②
$$
$$
Static Labor Supply Model\\
Max: U ( C, ℓ )\\s.t C ≦w (T-ℓ) + I ･･･③
$$
$$
Labor Demand Function : L^D(w)\\
Labor Supply Function : L^S(w)\\
Social insurance premium: t \\
------------\\
Elasticity of labor demand\
ε_D =(ΔL/L)/(Δw/w)\\
=(ΔL/Δw)/(w/L)\\
----------
The elasticity of substitution\\
σ=[d(K/L)/(K/L)]/[d(w/r)/(w/r)]\\
=[％change in K/L]/[％change in w/r]
$$
この問題について考えていきたいと思います
参考資料は、以下の通りです👌
企業の雇用調整行動による労働需要の変化
まずは「雇用調整費用」について確認しましょう
今までのモデルでは、企業は即座に雇用量を調整できると暗黙のうちに仮定していたように思いますね💦
しかし、現実には，解雇により
労働者の知識や熟練が消失したり
新規採用時 に求人募集や面接などが
必要となったりするため
企業の雇用調整には費用が存在します
私も就職活動を経験していましたが
就活生のために、交通費を精算したり
懇親会を全額負担で開催したりと
実際の賃金以上に、コストがかかっていますね
本当に感謝申し上げます🙏
2種類の雇用調整コスト
① 可変調整費用 (variable adjustment costs)
このコストは、企業が採用または解雇する労働者数に依存します
例えば、新規採用者の研修コストや懇親会会費が該当しますね
② 固定調整費用 (fixed adjustment costs)
この費用は、労働者数＆雇用者数に依存しない費用に分類されます
例えば、採用や解雇などを担当する人事部を常設することは、企業にとって労働調整において発生する固定費用ですね
非対称的な可変調整費用💸
可変的調整費用(Cost V) が存在する場合の雇用調整費用関数の例を図解してみました
雇用を増やす場合も減らす場合も，その規模に応じて調整費用が増加することは当然でしょう
しかし、雇用者（Employee）が1人追加的に変化した際の限界費用(費用の増え方)は逓増的であります
また、何かしらの解雇規制がある場合，雇用を減らす費用の方が高くなることが知られています
したがって、企業は雇用者調整において非対称的な形状である雇用調整費用関数に直面していることになるのです
可変的調整費用と企業の雇用調整速度の関係性🕰️
最適な労働需要量が変化した場合の企業の雇用調整行動の例を図解を用いて説明しようと思います
グラフでは、縦軸に「雇用量」
そして、横軸に「時間経過」をとっていることに
ご留意くださいね👌
まず、最適な雇用量が100人から150人に増加した場合です
同時に全ての雇用を増加させる費用が、少数の労働者を追加採用する費用よりも高いため
企業は点A→ 点Bの経路で
時間をかけて雇用を増やすことになります
次に、最適な雇用量が100人から50人に減少した場合を考えます
一度に解雇すると限界調整費用が高いため
企業は点A→点Cの経路で時間をかけて
労働者を解雇していくという
雇用調整を図ります
社会で一般的に言われていることとしては
解雇の調整速度は、同量の雇用増の速度よりも遅いということです
このようなタイムラグが生じる理由は
やはり非対称的な可変調整費用の存在が
影響していると分析できるのです
今回の解説はいかがだったでしょうか？
労働経済学を理解することで、世の中の問題
ひいては、自分自身の労働環境について
法的な制度や基礎的な経済学の概念から考えることができるように
なると思います
なぜ、労働問題が発生するのでしょうか？ということを
心得ておくだけでも、何かビジネスや生活において有利になることは間違いないと考えます
今後とも何卒よろしくお願い申し上げます💘
For You：マガジンのご紹介🔔
こちらのマガジンにて
エッセンシャル経済学理論集、ならびに
【国際経済学🌏】の基礎理論をまとめています
今後、さらにコンテンツを拡充できるように努めて参りますので
今後とも何卒よろしくお願い申し上げます📚
Ending：最後までご愛読いただき誠に有難うございます！
あくまで、私の見解や思ったことを
まとめさせていただいてますが
その点に関しまして、ご了承ください🙏
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