【近隣窮乏化政策の真実📚】自国通貨安が引き起こす外国への弊害とは？？：日経新聞解説🌟 2023/09/11
日本経済新聞の記事で
注目したい内容がありましたので
記事にしたいと思います💖
長いですが、目次をご活用いただきまして
どうぞ最後までご覧ください！
円高修正に海外から批判――金融政策、為替操作でない（伊藤元重のニュースな見方）
円レートが急速に円安方向に向かう中で、海外から批判の声が出始めた。日本は「近隣窮乏化政策」をとっているという声もある。
近隣窮乏化政策とは、他の国の犠牲の下で、日本だけが利益を得るための政策という意味だ。円安によって日本の輸出が増えれば、海外では逆に輸出が減るからだ。
日本としては不当に為替レート操作をしているわけではないので、こうした批判は当たらない。ただ、金融政策と為替レートの関係について、考え方を整理しておく必要はあるだろう。
資本の国際移動が活発になれば、金融政策と為替レートの関係が、マクロ経済政策の効果を考える上で重要になる。これを最初に指摘したのが「マンデル＝フレミングモデル」であり、ロバート・マンデル教授はこの業績などでノーベル経済学賞を受賞した。
閉鎖経済であれば、金融政策は金利低下などを通じて経済を刺激する。しかし海外との経済取引が活発な開放経済では、為替レートの動きにも注目すべきだ。
金融緩和政策をとれば、為替レートが円安の方向に動き、それが経済を刺激する効果を持つ。為替レートを通じた効果が加わる分、開放経済の下での方が金融政策の効果は大きくなる。
以上は標準的な経済学の教科書に書いてあることだが、今の日本の現状を見ればこの点は明らかだろう。
日本銀行の積極的な金融緩和策への期待が為替レートを円安方向に動かしたことが、景気回復への期待感を高めている。円安の動きと株価の動きも連動しているように思える。
為替レートを通じた影響が金融政策を考える上でますます重要になってきている。ただ、金融政策は各国が独自に行うことができる政策である。結果的に為替レートが動いたからといって、それが為替操作であると言われても困る。
日本では、為替レート政策は、主として政府（財務省）の仕事とされている。外国為替市場での介入判断も財務省が行う。
皮肉なことに、この介入政策よりも金融政策の方が為替レートへの影響が強い。
財務省が行う介入は「不胎化介入」と呼ばれるものである。マネーサプライなどに影響を及ぼさない形での、外国為替市場での外貨の売買である。不胎化介入は為替レートにそれほど大きな影響を及ぼさない、というのが経済学者の基本的認識である。
そうした介入政策よりも、金融政策によってマネーサプライや金利を動かすことの方が為替レートにはるかに大きな影響を及ぼす。
為替介入政策については、海外の強い批判を無視して大規模な介入を続けることは難しいといわれる。為替レートのあるべき水準について、主要国はしばしば意見交換を行う。そうした議論は、日本の介入政策に微妙な影響を及ぼすようだ。
だが、為替レートの水準をめぐって各国が金融政策のあるべき姿について協議するというのは現実的ではない。
今後も円安傾向が続けば、海外からの批判の声は強くなるかもしれない。しかし、金融政策はそうした批判を考慮して変更するというものではない。
（東大大学院 経済学研究科教授）
この記事の内容は、国際マクロ経済学を学習するうえで必要不可欠な内容であります
マンデル・フレミング・モデルなども含めて、近隣窮乏化政策という観点も「円安」と「金融政策」とを考察するうえで非常に大切なことになります
本文でも述べられていますが、近隣窮乏化政策とは、他の国の犠牲の下で、日本だけが利益を得るための政策という意味です
すなわち、円安によって日本の輸出が増えれば、海外では逆に輸出が減ることになります
それは、外国の国民総所得を減少させることになりますから、結果として国民所得から測る経済厚生は悪化することになってしまうのです
閉鎖経済であれば、金融政策は金利低下などを通じて経済を刺激します📝
しかし海外との経済取引が活発な開放経済では、マンデル・フレミング・モデルなども含めて、為替レートの動きにも注目すべきです
ここで、金融緩和政策をとれば、為替レートが円安の方向に動き、それが経済を刺激する効果を持ちます
そして、為替レートの減価を通じた輸出拡大による国民所得の増加という効果が加わる分、開放経済の下での方が、国民所得に対する金融政策の効果は大きくなるということです👏
Examples of ‘beggar my neighbour’ policies（近隣窮乏仮政策の例）
以下では、近隣窮乏化政策について具体的な例を挙げながら補足解説したいと思います
Definition of beggar my neighbour policy: This is an economic policy that seeks to promote a country’s economy at the expense of another country.
It assumes that economics is a zero-sum game. In other words, if you want more income, you have to take it from other countries.
It should be noted that most economists argue we do not live in a zero-sum world – importing goods benefits both the country exporting and the country importing.
隣人窮乏化政策の定義の定義から解説します
これは、他国を犠牲にして自国の経済を促進しようとする経済政策になります
経済学はゼロサムゲームであると仮定しています
換言すれば、より多くの収入が欲しければ、他の国から収入を得なければならないということですね👀
ただし、ほとんどの経済学者は、私たちはゼロサムの世界に生きているわけではなく、商品の輸入は輸出国と輸入国の両方に利益をもたらすと主張していることに留意すべきなのです
Examples of beggar my neighbour policies
1. Trade barriers
A country may place a tariff on imports to help promote local domestic industry. Due to tariffs, we will import fewer goods and buy more domestic products.
This may help local unemployment, but, it at the expense of the other country’s export sector, who will be able to export less.
Also, tariff barriers lead to a net economic welfare loss (consumers pay higher prices), and it is only a small sector which benefits. See: Trade creation.
Also, if one country places higher tariffs on imports, it generally leads to retaliation and so there is only a temporary advantage from higher import tariffs.
2. Currency depreciation
Beggar my neighbour policy could also be used with regard to exchange rates. For example, the US has, in the past, criticised China for having an artificially low exchange rate.
By keeping the Chinese currency undervalued, Chinese exports are more competitive, leading to higher export demand.
But, this is at cost of US industry who sees lower demand for US goods as consumers prefer cheaper Chinese goods.
See: Chinese currency manipulation.
They argue this increases Chinese growth at the expense of a US trade deficit.
3. Cutting corporation tax rates
A country may seek to cut corporation tax rates to attract inward investment from countries with higher tax rates. Lower corporation tax doesn’t increase overall investment; it just diverts investment from high tax countries to low tax.
It can also encourage tax competition – where there is a race to the bottom with countries seeking to have lower corporation tax rates to get most investment.
以下では、近隣窮乏化政策の例を取り上げていきたいと思います
第一の例は「関税障壁」です
国内産業の促進を目的として、輸入品に関税を課す場合があります
関税のため、私たちは輸入品を減らし、より多くの国内製品を購入することになります
これは自国の失業を助けるかもしれないが、輸出できる相手国の輸出部門を犠牲にすることになるということです
また、関税障壁は厚生経済の損失（消費者が高い価格を支払う）につながり、それは単なる利益にすぎず、恩恵を受けるのは小規模セクターです
また、ある国が輸入品に高い関税を課した場合、一般に報復的な完全措置に発展することも大いに想定されるので、輸入関税の引き上げによる利点は一時的なものに過ぎないのです
第二の例は「通貨の減価償却政策」です
この政策は、為替レートに関しても使用できます📝
例えば、米国は過去に中国が人為的に為替レートを低くしていると批判しており、中国通貨を過小評価し続けることで中国の輸出の競争力が高まり、輸出需要の増加につながっているのです
しかし、これは、消費者が安価な中国製品を好むため、米国製品の需要が低下していると見ている米国産業界の犠牲となります💦
彼らは、これにより、米国の貿易赤字を犠牲にして中国の成長が増加すると主張していたのです
第三の例は「法人税の引き下げ」です
法人税率の引き下げをする理由は、税率の高い国からの対内投資を誘致するために法人税率の引き下げを求める可能性があることに起因します
なお、法人税を引き下げても全体の投資は増加しません
なぜならば、投資を高税率国から低税国にそらすだけであるからです
また、税制上の競争を促進する可能性もあり、多くの投資を獲得するために法人税率を引き下げようとする国々との間で最下位への競争が行われる可能性があるということです
これも近隣窮乏化政策のひとつに該当すると言えるでしょう
本日の解説はここまでとします
卒論は計画的かつ徹底的に進めていくことができるように毎日のスケジュール調整に気を配っていきます
付録：私の卒論研究テーマについて🔖
私は「為替介入の実証分析」をテーマに
卒業論文を執筆しようと考えています📝
日本経済を考えたときに、為替レートによって
貿易取引や経常収支が変化したり
株や証券、債権といった金融資産の収益率が
変化したりと日本経済と為替レートとは
切っても切れない縁があるのです💝
（円💴だけに･･･）
経済ショックによって
為替レートが変化すると
その影響は私たちの生活に大きく影響します
だからこそ、為替レートの安定性を
担保するような為替介入はマクロ経済政策に
おいても非常に重要な意義を持っていると
推測しています
決して学部生が楽して執筆できる簡単なテーマを選択しているわけでは無いと信じています
ただ、この卒業論文をやり切ることが
私の学生生活の集大成となることは事実なので
最後までコツコツと取り組んで参ります🔥
今後も経済学理論集ならびに
社会課題に対する経済学的視点による説明など
有意義な内容を発信できるように努めてまいりますので、何卒宜しくお願いします🥺
マガジンのご紹介🔔
こちらに２４卒としての私の就職活動体験記をまとめたマガジンをご紹介させていただきます👍
様々な観点から就職活動について考察していますので、ご一読いただけますと幸いです
改めて、就職活動は
本当に「ご縁」だと感じました🍀
だからこそ、ご縁を大切に
そして、選んだ道を正解にできるよう
これからも努力していきたいなと思います🔥
今後とも何卒よろしくお願い申し上げます📚
こちらのマガジンにて
エッセンシャル経済学理論集、ならびに
【国際経済学🌏】の基礎理論をまとめています
今後、さらにコンテンツを拡充できるように努めて参ります
最後までご愛読いただき誠に有難うございます！
あくまで、私の見解や思ったことを
まとめさせていただいてますが
その点に関しまして、ご了承ください🙏
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考え方の引き出しが増えた！
読書から学べることが多い！
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大変嬉しく思いますし、投稿作成の冥利に尽きます！！
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