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不祥事・危機管理対応

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再検討すべき内部通報制度等の見直しポイント
~「不祥事予防に向けた取組事例集」も踏まえた再検討~

再検討すべき内部通報制度等の見直しポイント ~「不祥事予防に向けた取組事例集」も踏まえた再検討~

プロネクサスセミナー

再検討すべき内部通報制度等の見直しポイント
~「不祥事予防に向けた取組事例集」も踏まえた再検討~

2021年12月8日~ 2022年1月12日(再生時間:約3時間)
講師 猿倉健司:弁護士/牛島総合法律事務所 パートナー
主催 プロネクサス

1. 近時の実例における不正・不祥事の発覚パターン
    - 内部通報制度の限界
2. 不祥事が外部から発覚することによる不利益

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Misconduct at Overseas Subsidiaries

Misconduct at Overseas Subsidiaries

An article titled “Matters to Note in the Initial Investigation of Misconduct at Overseas Subsidiaries,” written by Kenji Sarukura, Takashi Osawa and Gregory Kinaga (admitted in California (not admitt

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産業廃棄物の不法投棄事案から考える、不正対応・再発防止策策定のポイント

産業廃棄物の不法投棄事案から考える、不正対応・再発防止策策定のポイント

Ⅰ 産業廃棄物の不法投棄事案から考える、不正の早期発見と調査のポイント

 近時、様々な企業・団体における不祥事が大きく報道されています。不祥事の内容のみならず、不祥事発覚後の対応にも大きな非難が集まり、その結果、当該企業等の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失にとどまらず顧客の流出をはじめ企業の存続に対して極めて甚大なダメージを受ける例も数多く見られます。また、罰金を科され、監督官

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不正・不祥事を理由とする取締役に対する責任追及

不正・不祥事を理由とする取締役に対する責任追及

 近時、会計不正や品質・データ偽装などの企業不祥事が相次いでいるが、当該企業等の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失にとどまらず顧客の流出をはじめ企業の存続に対してきわめて甚大なダメージを受ける例も数多く見られます。他方で、企業だけではなく、当該企業の取締役等の役員についても、刑事責任を問われるケースや、株主代表訴訟等によってきわめて多額の賠償責任を負うケースも見受けられます。
 企

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