70歳定年はすぐそこ

　ビジネス＋ＩＴの最新記事から、『今後起きる「シニア争奪戦」、企業側の勝負は「これから2～3年」だ』

　2021年施行予定の「改正高齢者雇用安定法」。企業には本人の希望に応じて70歳までの就労機会の確保が義務付けられます。
「70歳まで“使えないオジサン”の面倒を見なければならない」、「年金も十分にもらえないから70歳まで働かざるを得ない」、といったネガティブな文脈で語られることが多い「定年延長問題」ですが、記事が伝えるのは、この問題に対する取り組み方いかんによって、将来の人材確保が有利にも不利にもなる、ということです。

今後起きる「シニア争奪戦」、企業側の勝負は「これから2～3年」だ

　少子高齢化により若年労働者数が減少する中、中心をなす30～50代の人材が会社を選ぶ一つの基準として、60歳を超えていかに活躍の場を得られるか、は無視できない要素になってきます。
　単に、「70歳までの雇用延長制度があります」という外形的な条件だけでなく、具体的な活躍の事実や、その土壌としての各種施策などの具体的なファクトを揃えている会社が、中心層だけでなく“使えるオジサン”を確保する上でも重要であることは言うまでもありません。
　そして、そういった環境を整える上で、本法が施行される2021年4月が最初の期限であり、そこで出される大手企業の各種取り組みが、その後に中堅中小企業で検討され、わが国全体の大まかな流れとなるでしょう。

　制度だけでなく、風土や価値観の面で大きな変革が求めらる定年延長問題を、その流れが決まってから考えるのではなく、今からそれに備える必要があるというのが筆者の主張です。