未来の雇用機会を考える〜大麻市場編〜
こんにちは。本日も休日というところで執筆していきます。
朝newspicksで大麻（マリファナ）についての記事が上がってました。私はゴリゴリの日本人価値観ではあるので、試したいとは考えていないのですが、米国ではすでに2兆1400万円、2027年には、3倍の6兆4000万円まで伸びると言われております(Grand View Research調べ)。
アメリカと文化が違うので、日本で同じように流行するのか？と言われると微妙ではありますが、規制やルールに対して変革を求められている日本にとって、大麻などに関しても考え方も見直す必要があるかなと思いました。
では、大麻とはどういったものなのでしょうか？少しまとめてみたいと思います。
大麻とは（日本と米国の観点）
大麻は脳に影響を与える違法な薬物と日本では言われており、大麻に含まれる有害成分、ＴＨＣ （テトラヒドロカンナビノール） は、幻覚作用や記憶への影響、学習能力の低下等をもたらすと言われております。
と、ここまでは国内で言われていることになります。では、米国ではどういう立ち位置なのでしょうか？
マリファナの合法には、用途が分類されており【医療用】と【嗜好用】に分けられるのですが、「医療用」として使用を認めている州と「嗜好用」として使用を認めている州と分かれているみたいです（もちろん、どちらも認めている州もあります）。
アメリカでは’96年にカリフォルニア州で医療用大麻を認める法案が初めて通過。’14年にはコロラド州で娯楽用大麻が合法化されたが、これは全米初であった。それがきっかけでアメリカに大麻合法化の波が広がったと言われている。今では11の州で一定量の大麻を私有地で消費することが可能であり（ただし21歳以上に限る）、バーモント州、首都ワシントンＤ.Ｃ.では大麻所持、栽培、シェアリングも許可されている。ほとんどの州で、大麻合法化は住民投票によって決められている。米世論調査会社『ピュー・リサーチ・センター』が’18年10月に行った調査では、米国民の62％が合法化を支持し、「ミレニアル世代」（’81〜’97年生まれ）に至っては支持率が74％に上っている。大麻合法化は民意を反映した結果であるということだから、この波が収まることはないだろう。（上記記事内引用）
また米国では４月２０日は【マリファナの日】とされており、1970年代のカリフォルニアの高校生の集団が、放課後/午後4時20分にマリファナを探すために集まっていたという都市伝説から、420（フォー・トゥエンティと発音する）という三桁の数字が、マリファナのことを指すコードになり、そこからいつしか4時20分がマリファナの時間、4月20日がマリファナの日となった、という流れがあるらしい（恐らく、諸説あり笑）。
「ダメ、ゼッタイ」の日本と「マリファナいいね！」って人が割といる米国。これは、本当に文化の違いや宗教観、歴史的背景などいろいろあると思うが、なぜマリファナは良いもの、と米国で言われているのだろうか？新型コロナウィルスの影響と共にみていきたい。
大麻の利用のされ方
これは日本の話ですが…今年2月、新型コロナウイルスの影響で新潟県内に帰省中だった男子大学生など5人が、知人の自宅で大麻を所持していたとして大麻取締法違反の疑いで警察に逮捕されました。
カナダではこんな研究成果も出ているようです。
こちら記事内でも信憑性が高いとは言えないとされているのですが、私もそう思います。
ただ、私が伝えたかったのは「コロナの感染予防に対して大麻は有効らしい！」という話ではなく、「ストレスと大麻の使用率は相関関係にあるのではないか？」ということです。
大麻と言っても何種類かあるみたいなのも驚きです。
CBD: 別名カンナビジオール（産業用ヘンプとマリファナ両方に含まれる成分）。マリファナ吸引のようにハイになるなどの精神活性作用はない。THC: 別名テトラヒドロカンナビノール（産業用ヘンプとマリファナ両方に含まれる成分）。マリファナ吸引で気持ちがハイになるのは、この成分の高濃度の影響。
大麻草＝カンナビス、キャナビス（Cannabis）: マリファナ、ポット、ウィード、ヘンプ（麻）などの植物の総称。ヘンプ（麻）とマリファナはDNAが同種だが、同一の植物ではない。
産業用ヘンプ＝麻（Industrial Hemp）: 穀物の麻の実や油などの食用、麻織物などの繊維、住宅用資材や工業製品原料などに利用されている。
アメリカの連邦法で定められた大麻草（カンナビス、キャナビス）の区分けを表すと、下記のようになる。
産業用ヘンプ（麻）とは、CBD成分の含有率が20％以上で、THC成分が0.3%以下
違法薬物のマリファナは、CBD成分の含有率が10％以上で、THC成分が20%以上と、厳密に区分けされている。
つまりこのTHC（テトラヒドロカンナビノール）の成分が低いと、気持ちがハイになる、所謂麻薬的なイメージのものではなくなるという感じです。
冒頭のタイトルにて、THCが幻覚作用や記憶への影響、学習能力の低下等をもたらすと国内では言われていると書きましたが、この含有量が多いか少ないかが重要なようです。
筋肉や関節の痛みを和らげるCBDクリームや、心地よい睡眠に誘うCBDティンクチャ（舌下投与する液状製剤）など、いろんな販売のされ方があるのにも驚きですね…！
ホリスティック・ウェルネス
現代の日本社会はストレス社会とも言われており、そうしたストレスからの解放が健康につながるとも考えられております。ヨガなどの運動が流行しているのもこの考えからきているようです。薬や手術など医療的な健康ではなく、身体や精神をより豊かにすることで「健幸」を手に入れて行こうという感じでしょうか。
上記のCBDも同じ考え方からきており、気持ちの落ち込みやストレスからくる病気を予防するためにCBDなどのストレス緩和効果があるものを米国では後押ししている州もあるとのこと。
そう考えると、新型コロナウィルスによる在宅ワークや失業率１４％超え（戦後最大）の米国でのストレス社会化はかなり高いと考えられ、その中において、こうした嗜好目的の大麻の売り上げが伸びることは確かにありうるなあと感じました。
伝えたいこと
最後に、ここまで大麻に関する記事をまとめましたが、私の考えとしては、やはり怖いというイメージが強いので、自分が利用したいとも思わないし、日本社会で流行するか？と言われると、米国ほどの市場規模にならないだろう、というのが結論です。
ただし、倫理観や価値観を変えていかなければならない局面に日本社会があるのは確かだと思います。
オンライン診療は、保険診療の対象となる疾患が限られることや、事前に必要な対面診療の期間の条件が厳しいなどの理由で普及しておらず、コロナ禍においても導入や普及の遅れを出しました。その他、他の業界でも「あれはだめ」「これはだめ」という規制が、日本社会におけるコロナ対策を遅延させたとも言われています。
たばこもそうです。都内の飲食店などでは全面禁煙となりましたが、2017年データの３．２兆円の市場規模が失われると考えると、なかなかに判断が難しい部分もあります（個人的に全面禁煙は賛成です）。
日本の失業率も高まり、失業率が１％上がると自殺者が２０００人でると言われている中で、規制や既存の価値観を優先するのか？人の雇用機会の枠を優先させ経済を豊かにし、人々により豊かな経済生活をしてもらうのか？という考えは両軸で大切になってくると思います。
是非国外の市場の動きも観察しながら、自国の経済発展について少しでも考えてみましょう！本日は以上です。
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